長崎県の中村法道知事は23日の定例記者会見で、韓国人観光客が多い対馬市で利用・予約状況が昨年の半数以下に落ち込んでいる宿泊施設が出ていることを明らかにした。元徴用工問題などに伴う日韓関係悪化の影響とみられる。中村知事は、「観光客の減少は地域経済に大きな影響を与える」と日韓対立の早期収束を望みつつ、対策として国内観光客増に取り組む意向を示した。【浅野翔太郎】

　県観光振興課によると、対韓輸出規制を日本が発表した7月、対馬市の主要25宿泊施設に7月の利用状況と8月の予約状況について聞き取り調査を実施。韓国からの団体客を中心にキャンセルが相次ぎ、10以上の施設が「昨年の半数程度まで宿泊客が落ち込んでいる」と答えたという。

　対馬市を訪れる韓国人観光客は年々増加し、昨年は約40万人だった。しかし、日韓関係の悪化に伴う利用者減少で、韓国・釜山と対馬を結ぶ高速船は6社のうち2社が運休。減便する会社も出ている。

　こうした事態を受け、県観光振興課は、県観光連盟とともに国内観光客増加を目指し、旅行会社などにツアー商品の取り扱いなどを要請。阪急交通（大阪）が6月に募集期限が切れた対馬の旅行商品を9〜12月に再募集することや、新たに2社が対馬への旅行商品の販売を始めることが決まったという。同課の担当者は「韓国からの個人客は減っておらず根強い人気がある。国内客の増加と合わせて地域振興に影響が出ないようにしたい」と語った。

　また、中村知事は、カジノを含む統合型リゾート（IR）誘致に横浜市が名乗りを挙げたことについて、「私たちの（佐世保に誘致する）計画に影響が出るとは考えていない。厳しい競争に勝ち残れる施設整備を継続したい」と述べた。

毎日新聞
2019年8月24日 10時48分
https://mainichi.jp/articles/20190824/k00/00m/040/088000c