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中国メディアの環球時報（電子版）は１８日、韓国の東亜平和研究院の金相淳理事長による手記を掲載した。金理事長は、日本が半導体材料の輸出管理の運用見直しを行ったことから「日本が未来に対して恐れと焦りを抱いていることがわかる」と主張した。

記事は、金理事長の見解として「日本は６月２９日に閉幕したＧ２０において、自由かつ公平な貿易を強調していた」にも関わらず、７月１日に突如、韓国向け輸出管理の運用の見直しを発表したと指摘。
韓国はこれまで半導体材料を必要な時に速やかに輸入することができたと指摘する一方、今後は韓国は輸入の手続きと審査に９０日ほどかかることになると伝え、日本の措置は「経済報復」の意味合いを持った「輸出規制」であると主張した。

さらに金理事長は、日本が今回の輸出管理の運用見直しを行ったのは「国内向けのパフォーマンス」という見方を示しつつ、安倍政権には「言動に複数の矛盾がある」と主張。
そして、その矛盾から「日本が未来に対して恐れと焦りを抱いている」ことが分かるとし、まず、１つ目に日本は韓国経済に追い越されることを恐れており、実際に日本経済と韓国経済の規模の差は縮小を続けていて、１人あたりＧＤＰでも韓国は近い将来に日本を追い越すという見方は多いと指摘した。

また、日本が韓国への輸出品が北朝鮮の核開発に利用された可能性を指摘していることについても触れ、「日本は北朝鮮が経済面での開放を行い、韓国が経済的な協力を強化することを恐れており、さらには中国と北朝鮮、韓国による協力についても恐れているのだ」と主張した。

続けて金理事長は、今回の日本の措置は「経済的な報復であり、韓国にとっては新しいチャンス」であり、韓国は今回の件を契機に日本に及ばない分野において、中国やロシア、ドイツなどの国との協力を強化し、国産化と「脱日本」を進めるべきであると強調した。

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