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【ソウル聯合ニュース】

韓国政府と青瓦台（大統領府）、与党「共に民主党」は３日、国会で幹部による協議会を開いた。

日本政府が発表した半導体材料の対韓輸出規制強化への対応を巡り、半導体の素材、部品、設備の開発に毎年１兆ウォン（約９２０億円）水準の集中投資を行う方針を示し、これに対する予備妥当性調査を行っていることを明らかにした。

共に民主党の趙正シク（チョ・ジョンシク）政策委員会議長が協議会直後の記者会見で伝えた。

趙氏は、政府は日本の措置を契機として韓国半導体産業の中核素材、部品、設備の開発に拍車をかけ、競争力を引き上げる計画だと説明した。また、今月中に半導体の素材、部品、設備の競争力強化策を別に発表する予定だと明らかにした。

趙氏は、政府全体で規制に関する状況を点検し、緊密に対策を議論しているものの、戦略的な面を考慮し、対外向けには産業通商資源部長官（閣僚）が対応していると説明した。

2019.07.03 10:35
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190703001200882?section=politics/index



（略）