【安倍首相】１０月消費税率引き上げに「理解と協力をお願い」 憲法改 正「各党の議論が深まることを期待」 施政方針演説
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首相、消費税率引き上げ「経済運営に万全を期す」 施政方針演説
安倍晋三首相は28日午後、衆院本会議で施政方針演説を行った。全世代型の社会保障への転換、少子高齢化対策や働き方改革の推進に意欲を示すほか、10月の消費税率引き上げに向けて経済運営に万全を期す方針を強調する。施政方針演説は毎年1月召集の通常国会で首相が行う演説で、政府がその年の国政全般に臨む基本方針を示す。
少子高齢化問題は「希望出生率1.8」の実現に向け、幼児教育の無償化や待機児童ゼロ、保育士の処遇改善、高等教育の無償化などの実現を進める。生涯現役の社会に向け、70歳までの就労機会を確保できるよう「この夏までに計画を策定し実行に移す」と述べる。
若者から高齢者まで全世代型の社会保障に転換すると表明。一部の経済統計の不適切な調査については「再発防止に全力を尽くす」と説明する。社会保障改革と並行し、25年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス=PB）の黒字化実現に向けた財政健全化への意欲を示す。10月の消費税率引き上げに向けた経済運営は、軽減税率の導入や自動車・住宅の減税を通じ「しっかりと消費を下支えする」と訴え、国内総生産（GDP）600兆円に向け「着実に歩みを進める」と述べる。
成長戦略については「デフレマインドは払拭されようとしている」と強調。新たなイノベーションの創出、コーポレートガバナンス改革などを進める方針を示す。
自由貿易に関し「今、大きな岐路に立っている」と指摘し、日本として自由で公正な経済圏を世界へ広げていくことが使命と訴える。データ流通や電子商取引（EC）の分野における新しい時代の公正なルール作りを主導することに意欲を示す。
6月に大阪で開かれる20カ国・地域（G20）首脳会議では「世界経済の持続的成長」「自由で公正な貿易システムの発展」などを議論する方針を示す。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
2019年1月28日 14:03
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL28HU2_28012019000000/
https://www.nikkei.com/content/pic/20190128/96958A9E9381949EE0EA9A87E08DE0EAE2E3E0E2E3EBE2E2E2E2E2E2-DSXMZO4055172028012019MM0001-PB1-4.jpg 国民の生命と財産を守る気がない政府の言うことなんか信用しない 無駄金使って増税する意味が全くわからんが
わかる人説明して >>1 消費税10%
日本経済の死刑宣告。
軽減税率をゴリ押しした公明党ソーカはバカ
軽減税率のせいで食料品以外はドンドン税率が上げられる
本場欧州ですらあまりの複雑さに「見直し」風潮 これはマジでマズイ。
でも安倍ちゃんたちは本気で大丈夫と思い込んでいる。
でも、どんな結果になっても、これも自然の流れだろな。 3%の頃はまだ良かったが、流石に税金に１０％税金がかかると頭にくる。 >>5
圧倒的に上級様より多い中流以下の奴隷から税金を取るため
自民党は結党以来づっと上級様のための政党です 弥生人は縄文人よりもやや大型であり歯がきわめて整って生じることから抜歯などの古い日本の習性が無いということはよく知られて居るが
あたかも弥生人は朝鮮から来たものと推測されるというような根拠のない非論理的言説は信じてはいけない
単にやや大型の人間が生じるようになる可能性が高い環境は当然古くから農地の痕跡を残すこの日本をおいて先には他にないからである
これが事実であり現に朝鮮半島から発見されている古代人が弥生人と分類されることはこれまでにない
もしそれらが並べて比較されることがあれば言うまでもなく全く違う民族の遺体であることがハッキリうかがい知れるであろう
彼らがどうやってそこに来てどうやってそこに死体となって残ったかは全くの根拠のない後世のこじつけの部分でしかない
半島から渡来してきた云々は全くの空想である
よく知られてはいないが弥生時代とされて居る時代のあとの古墳時代だが
そこに豪族とされる古墳に祭られて居たのは実はすべてが縄文人である
もし弥生人が先進的な技術と優れた肉体能力をもっていた勢力であるのだとしたらすでに支配階層に浸透していなければ説明がつかない
すなわち日本の古代史に朝鮮人をからめてくるのは単なる醜い日教組の謀略である！
弥生人は朝鮮から来た渡来人ではありえない
朝鮮半島から弥生人が発掘されたことはこれまで一度もないからだ！（突如ゴッドハンドが？！）
これら歴史の基本を踏まえた上で彼らの侵略の意図を見抜き日本人は真実に目覚めて自分と家族を彼らから守ってくれ
↓
ライターとかイラストレーターとかそういう在庫抱えないような自営業で
1000万いかないような連中はこれでむしろ得をするな >>5
無駄金だって行き先はある
たとえば与党政治家を支持する企業、団体だったりするわけだ まあ悩ましい問題ではあるがな。
安倍政権以外ではとても消費税増税には耐えられんのが今の日本の現状だ。
しかしどう考えてみても時期が悪いわ。
下手すると今までの安倍首相の功績がすべて水泡に帰する位、あまりにも筋が悪すぎるわ。 支持率53％だから余裕綽々
日本人はちょろい奴隷
あ、今晩料亭で何が出るの？ よし。自分で憲法改正やるのはあきらめたね。
じゃあ安倍でもそれほど問題ないね。 >>2
チョントリーが国際会議で「消費税大歓迎」って言っちゃった・・・。 増税した分しっかり使うから、いつまで立っても借金増え続ける。ｗ 「安倍独裁」とか言ってる人たちは、
安倍さん以外の与党系の人か、
その支援者の人たちでしょうね。^^
口では、反対するようなことを言っていても、
実際には、党議拘束だとかを盾に、
賛成票を投じてしまう人たちです。^^
だからもうみんな懲りないといけないと思いますよ。
自民党を大勝させても、公明党の優位性は変わりませんでしたし、
自民党は、国民生活、国民経済を犠牲にしてでも、
公明党や、その息のかかった企業のお使い法案を通しまくりました。
ここで皆さんが変わらなければ、皆さんは
これからずっと外堀、内堀を埋められていって、
ｶﾙﾄが笑う中で、かなしく死んでいくことになるんですよ。
ですから、いま与党に投票するだとか、
または、投票に行かないということはですね、
つまりそれを承諾したということなんですよ。 静止画ﾀﾞｳﾝﾛｰﾄﾞが刑事罰化されることが決まったみたいですね。
いまの文化庁長官は、例の五輪ｴﾝﾌﾞﾚﾑを決めた時の委員長です。
ﾘﾝｸを貼るだけでも違法になり、逮捕されます。
法律は、今年中に与党が通過させるでしょう。
しかも、いまの著作権法違反は、親告罪じゃないんですよ。
画像のあるwebﾍﾟｰｼﾞに、
ﾘﾝｸが貼れなくなるということは、
ｲﾝﾀｰﾈｯﾄそのものが規制されるといっても
いいすぎじゃないぐらいなんですよ。
この論調だと、文章のあるﾍﾟｰｼﾞも規制されます。
ここでもって奇妙に映るのは、
法規制を進めている、その動機です。
与党の支持率が高いのは、
ｲﾝﾀｰﾈｯﾄのせいだといわれているんです。
つまり、少なくとも、自民党にとっては、
ｲﾝﾀｰﾈｯﾄはあった方がいいんです。
ところが公明党はちがうんですね。 ﾃﾚﾋﾞではそのように言われていますが、
本当のところは、自民党がこれから決めることを見ていれば、
ﾊｯｷﾘすると思います。
ｲﾝﾀｰﾈｯﾄの言論の自由よりも、
公明党や、その息のかかった企業の利益を優先させるのであれば、
これからは、少なくともｲﾝﾀｰﾈｯﾄでは、批判を浴びます。
著作権法違反は、TPPとの関係から非親告罪化しているという点も重要で、
つまり、権利者が通報しなくても、逮捕されるということなんですよ。
これまでの経過は、年表でも書いておいた通りです。↓
http://pastport.jp/user/sheltem2/timeline/%E8%91%97%E4%BD%9C%E6%A8%A9%E3%81%AE%E5%B9%B4%E8%A1%A8 消費税の増税もそうだし、奴隷貿易もそうだし、
与党側の政策というのは、企業への利益供与が基本なんですよ。
平たく言うと、国民から集めた税金を、支援者に配るっていう作業です。
そのためには、国民生活や経済を犠牲にすることもいとわない。
実際にやっていることだけを
冷静に客観視すると、
この基本に行き着くわけなんですよ。
けっきょく自民党は、営利企業･団体の党であって、
もっといえば、使用者側の党であるということなんです。
それで、以前は、野党勢力がそこそこ強かったので、
ある程度、主張がそこそこﾊﾞﾗﾝｽする中で協議していたんですが、
それが不況になったこともあったりで、弱体化して、
ﾊﾞﾗﾝｽが悪くなっちゃったんですよ。
しかし、日本国憲法にも、その前の帝国憲法にも、
企業の収益について、国が面倒を見ないといけないなんてことは、
どこにも書いていないんですよ。
ただ、国民個人の生存権については、
日本国憲法には、書かれているわけなんですね。
この先、憲法を変えるにしても、変えないにしても、
憲法の理念を尊重するという基本姿勢からすれば、
どちらを優先して考えるべきかは自明の理です。 生活保護についての批判は、ﾈｯﾄでは盛んですが、
それは本来、不正受給についてのものだったはずです。
実際に、ﾔｸｻﾞや宗教、政治団体が、偽の診断書を書かせるなどして
斡旋することをﾋﾞｼﾞﾈｽとしてしているということはあるようです。
ところが、最近は、
不正受給ではない人たちまで
批判されるようになっています。
たとえば「年金よりも多くもらっているのは不公平だ！」というのは、
与党にとっては都合のいい主張だと思いますね。
年金が安いというのは、別の問題であって、
これは少子高齢化が進んでいるからで、
それを推し進めてきたのは誰かといえば、
自民党、公明党なんですよね。
水掛け論で、うまくごまかそうとしているのは明白なんですが、
重要なのは、不正受給の防止と、雇用を悪化させないことだと思うんですよ。
ついでに言っておくと、いわゆるﾆｰﾄへの批判についても
同じような論調でしきりに書かれていますが、
この人たちは、公的には、大した支援は受けていないんですよ。
そもそも、働けるわけですから、生活保護は受給できないんです。
彼らがもし働いたら、心身を害して、受給対象者が増えるかもしれないんですが、
派遣屋さんにとっては、そんなことはどうでもいいことなんです。
多少、習い事だとかには、支援金が出たりはするでしょうが、
生活費は、自費、ないしは、親族が負担しているんです。
ですから、財政上の問題として、同じように批判されているのは
とてもおかしなことなんですよ。
そもそも、派遣法を成立、改定して、非正規労働者を増やしたのは
自民党と公明党なんですよ。 大阪市の合理化を見てもわかるように、
人件費を削って、箱ﾓﾉ建ててる感じだよね。^^
そして、'90年代にやった「景気対策」は全然効果がなく、
氷河期世代を産んでしまった。^^
これは外国人労働者のﾃﾞｰﾀを見ているとわかるんだけど、
増加分が、ﾆｰﾄの増加分と同じぐらいなんだよね。^^
むかしは労働法とか適用されてなかったし、
まあ、時給でみると、全く勝負にならなかったわけなんだけどね。^^
国があれこれしてやった金は、すべて企業の穴埋めに使われた
といわれていて、今回の官製相場や円安誘導と似ていますね。^^
それで盗作学会やら親中派の連中は、国民のせいにしょうとして
この世代をたたくことに必死になってるみたいなんだよね。^^
杉田水脈の消された経歴
http://www.twitlonger.com/show/n_1sqk2p1
「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」に寄稿した7人の評論家
http://56285.blog.jp/LGBT/%E3%80%8C%E3%81%9D%E3
%82%93%E3%81%AA%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%8B%E3%81%97%E3%81%84%E3%81%8B%E3%80%8E%E6%9D%89%E7%94%B0%E6%B0%B4%E8%84%88%E3%80%8F%E8%AB%96%E6%96%87%E3%80%8D%E3%81%AB%E5%AF%84%E7%A8%BF%E3%81%97%E3%81%9F7%E4%BA%BA%E3%81%AE%E8%A9%95%E8%AB%96%E5%AE%B6.png
消費税の増税もそうだし、奴隷貿易もそうだし、
与党側の政策というのは、企業への利益供与が基本なんですよ。
平たく言うと、国民から集めた税金を、支援者に配るっていう作業です。
そのためには、国民生活や経済を犠牲にすることもいとわない。
実際にやっていることだけを
冷静に客観視すると、
この基本に行き着くわけなんですよ。
けっきょく自民党は、営利企業･団体の党であって、
もっといえば、使用者側の党であるということなんです。
それで、以前は、野党勢力がそこそこ強かったので、
ある程度、主張がそこそこﾊﾞﾗﾝｽする中で協議していたんですが、
それが不況になったこともあったりで、弱体化して、
ﾊﾞﾗﾝｽが悪くなっちゃったんですよ。
しかし、日本国憲法にも、その前の帝国憲法にも、
企業の収益について、国が面倒を見ないといけないなんてことは、
どこにも書いていないんですよ。
ただ、国民個人の生存権については、
日本国憲法には、書かれているわけなんですね。
この先、憲法を変えるにしても、変えないにしても、
憲法の理念を尊重するという基本姿勢からすれば、
どちらを優先して考えるべきかは自明の理です。 生活保護についての批判は、ﾈｯﾄでは盛んですが、
それは本来、不正受給についてのものだったはずです。
実際に、ﾔｸｻﾞや宗教、政治団体が、偽の診断書を書かせるなどして
斡旋することをﾋﾞｼﾞﾈｽとしてしているということはあるようです。
ところが、最近は、
不正受給ではない人たちまで
批判されるようになっています。
たとえば「年金よりも多くもらっているのは不公平だ！」というのは、
与党にとっては都合のいい主張だと思いますね。
年金が安いというのは、別の問題であって、
これは少子高齢化が進んでいるからで、
それを推し進めてきたのは誰かといえば、
自民党、公明党なんですよね。
水掛け論で、うまくごまかそうとしているのは明白なんですが、
重要なのは、不正受給の防止と、雇用を悪化させないことだと思うんですよ。 ついでに言っておくと、いわゆるﾆｰﾄへの批判についても
同じような論調でしきりに書かれていますが、
この人たちは、公的には、大した支援は受けていないんですよ。
そもそも、働けるわけですから、生活保護は受給できないんです。
彼らがもし働いたら、心身を害して、受給対象者が増えるかもしれないんですが、
派遣屋さんにとっては、そんなことはどうでもいいことなんです。
多少、習い事だとかには、支援金が出たりはするでしょうが、
生活費は、自費、ないしは、親族が負担しているんです。
ですから、財政上の問題として、同じように批判されているのは
とてもおかしなことなんですよ。
そもそも、派遣法を成立、改定して、非正規労働者を増やしたのは
自民党と公明党なんですよ。 大阪市の合理化を見てもわかるように、
人件費を削って、箱ﾓﾉ建ててる感じだよね。^^
そして、'90年代にやった「景気対策」は全然効果がなく、
氷河期世代を産んでしまった。^^
これは外国人労働者のﾃﾞｰﾀを見ているとわかるんだけど、
増加分が、ﾆｰﾄの増加分と同じぐらいなんだよね。^^
むかしは労働法とか適用されてなかったし、
まあ、時給でみると、全く勝負にならなかったわけなんだけどね。^^
国があれこれしてやった金は、すべて企業の穴埋めに使われた
といわれていて、今回の官製相場や円安誘導と似ていますね。^^
それで盗作学会やら親中派の連中は、国民のせいにしょうとして
この世代をたたくことに必死になってるみたいなんだよね。^^ 日本の福祉はやや手厚いとはいえ、北欧まで手厚くはなく、そうする必要もありません。
であれば、「少子高齢化」とは言っても、福祉予算だけでは破綻はしないんです。
「景気対策だ！」とかいって、企業に税金をばらまいてきましたが、
税収は下がり、国民経済も良くならなかったんです。
企業の倒産件数が上がったからといって、国が税金で助ける必要なんてどこにもないんです。
日本国憲法に書いてあるのは、生存権であるとか、国民全体の最低限度の権利の保障です。
企業の利益をまもれなんて、どこにも書いてないんですよ。 だいたい、税率を上げたら海外に逃げ出すような企業に
これだけ赤字を抱えた国が、巨額の金を支援する必要なんてないんです。
ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱだと考えても、国が血税を使ってすることじゃないんです。
ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱというのは、自主的にやらないと意味がない。
企業でたとえて言えば、これは横領です。
政治家が企業に対して、特段の支援を行っているのは、
企業からの特段の支援がないと、選挙で勝てないからです。
選挙で金がかかるといっても、野党の候補だって、泡沫候補だって、
持ってないなりにもﾎﾟｽﾀｰを貼って、ちゃんとできているじゃないですか。
巨額の選挙資金を、いったい何に使ってるんですか。
うらで巨額の金が動いていたとするとこれは、
違法行為の上に成り立っているということになります。
つまり、合法的にやっていたら当選できていない、
国会にいてはならない人たちなんです。 東京オリンピック「経済効果予測」のオカシさを暴こう
米ミシガン大学のステファン・シマンスキー教授は、
スポーツイベントが経済効果を生むことを証明した
まともな学術論文はひとつもないと指摘する。
「むしろ、逆のことを証明した素晴らしい論文ならある。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/52141
八〇年代後半、
いわゆるプラザ合意によって、円高が急激に進み、
日本企業は相次いでアジア諸国に工場を移転した。
工場完成後
すぐに効率よく生産を開始するためには、
工場完成時までに、
そこで使用する生産設備や生産システムに
習熟した労働者を確保しておく必要がある。
そのためには、
現地工場で働く予定の労働者を
日本にある自社の工場で日本人労働者とともに
一定期間働かせることが効果的である。
工場を新設する場合だけでなく、
すでにある現地工場に
それまでは日本で行なっていた工程を
新たに移転する場合でも、
現地工場の労働者を日本で研修させることが
非常に効果的であることが多い。
現在「企業単独型」と呼ばれている
外国人研修は、
もともとは日本企業のこのようなニーズに
応えることを主な目的として、
一九八〇年代後半に急増したのである。 http://www.twitlonger.com/show/n_1sqno9i
不況の時は人手が余るはずなのに、「人手不足」だったんですよ。^^
そのために、この制度を作って、緩和を続けてきたんです。
企業は得をしますが、皆さんの所得は下がり続け、
その結果として、少子化も、財政難も加速するんです。
つまり、
与党の政治家の皆さんの眼目にあるのは、
投資家や大企業、宗教の幹部連中であって、
それ以外の何者でもないんですよ。^^
皆さんはこの人たちのために死ねるでしょうか。^^ いつも財務省と国税庁が天下りとかで財源を無駄使いするからダメです
いつも犯罪者から税金をとらないからダメです
なぜか与党も野党も増税反対しないのも気持ち悪いです
どうしても！というなら納税者のためだけに所得税減税を年内にしなさい 最終的には消費税率２５％目標らしいからまだまだだな
全世代保障なんてウソ
この国は戦時中から何も変わっちゃいないよ
若い世代が搾取され続ける国風だ。 国民イジメは決断力がすごく早い
まあ、それ以外は国民ために仕事しないけど コンビニがどんどん潰れてるんだが
もうクルマでないといけないほど遠くにしかない いい演説だったな
発言内容に、首相在職７年間のキャリアを感じさせられた >>1
憲法じゃなくて領土の問題だから
侵略拡大政策しないと自主防衛は無理だぞ
侵略するなら改正も良いと思うけど
改正のあとの戦略を国民に説明しろよ
一億人の日本なんて核兵器三発で沈むだろ
せめて三億の人口に侵略拡大政策しないと
自主防衛は無理だぞ >>1
自民党ができたころは、まだ核兵器を持つ国は少なく
侵略拡大戦争すれば大国になり自主防衛の政策もあっただろうけど
今や核兵器は威力が大きく三発もあれば日本列島は沈むだろう
日本帝国は大日本帝国に自主防衛に至ったのは領土拡大に
日本の防衛を見たからだろう
三億人になるまで侵略戦争する気があるなら自主防衛憲法改正も良いだろう
改正して戦略はあるんですか?
日米同盟においては領土拡大は無理でしょ
じゃ自主防衛できないではないか >>1
憲法改正は分かったから
どれぐらい侵略していくか戦略を国民に説明しろ
大東亜からして侵略しないと自主防衛無理だろ
どうやって侵略するか国民に説明しろ 10月に自民党と公明党と維新って日本に存在してるの？ 憲法ほんとに頼むぞ＼(^o^)／
在日どーにかしてだされ >>1
アメリカは侵略作戦でもあるのか?
一億人の領土が狭い日本を守るには三倍に拡大しないと
無理だろ戦略説明しろよ
政策説明 米原ルートがあるのに、
北陸新幹線 小浜京都ルートに2兆1000億円も税金を無駄遣いするような自民党。
バラマキと消費増税とは矛盾してる。 でもさ おまえら 民主に投票できるかい？
民主が政権取ったら何したか 覚えてるだろ
民主政権戻りたいかい？
もう日本は 自民しか選択肢がないわけよ あとは投票にいかない 軽減税ばら撒きが理解できネんだワ
創価学会に屈して言いなりになった安倍ぴょん、腐れ野党と同じ目でしか見れネーヨ >>20
そんなくだらない子供みたいな、中身のないアホなこと言ってないでまともな大人はなんとかならんのかと話すところだから、早く帰ってゲームでもしてなさい。課金はダメよ。親に迷惑かけちゃうからね。 インバウンドで儲かってるはずの全国のデパートの総売上は2003年度と比べて4割減（大阪も例外ではない）
新車の販売数は30年前と比べて4割減
新築マンションの販売数は20年前と比べて6割減
考えられること
①1997年と2014年の消費増税により日本経済はデフレスパイラルに陥り日本人全体が貧乏になった。
②小泉政権以降の構造改革により株主優遇策→株主配当金を増大→利益を増やすために派遣社員（全体の3割以上）を増やした。
③アマゾンや楽天のネット販売会社の台頭
東京も大阪も百貨店で物を買えず、新車も買えず 新築マンションも買えない貧乏人が大量に増えたってことですね。
今年10月消費増税を行なったら日本は東南アジアのような貧乏な売春大国に一直線ですよ。また移民を入れることで低賃金化はさらに加速します。 消費税は需要を抑制する作用があって労働力不足な状況に適した税であり、外需(輸出や外国人観光)を促す政策とは組み合わせが悪いです。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
