日本強制徴用被害者が三菱重工業（三菱）の韓国国内の資産の差し押さえ手続きに着手する。韓国最高裁の判決にもかかわらず三菱側が強制徴用被害者に損害賠償金を支払わないからだ。最終判決が出る前に三菱は敗訴に備えて多くの有形資産を本国に送ったが、被害者側は無形資産の特許権などを調べて賠償金強制執行をする方針だ。

日本強制徴用被害者側の弁護人は２日、「最高裁の最終判決が出たが、三菱は被害者に賠償金を支払おうとしない」とし「有形資産はほとんど引き上げたが、国内に残っている三菱の特許権など無形資産を調べて強制執行をする方針」と明らかにした。最高裁の判決によると、三菱は訴訟を起こした強制徴用被害者のキム・ソンジュさんら５人の被害者および遺族に計５億６２０８万ウォン（約５６２０万円）の賠償金を支払わなければいけない。現在進行中の裁判まで合わせると、賠償額はさらに増える見通しだ。

韓国国内に登録された三菱の特許権は約１００件にのぼるというが、特許権の価値はまだ推定されていない。弁護人は「現在、三菱の特許権など国内に残っている資産を整理して選ぶ作業を進行中」と話した。弁護団は４日に強制執行に関する内容について議論し、こうした内容を確定する方針だ。

三菱が保有する特許権に対する強制執行手続きに入る場合、産業銀行など専門機関が特許権の価値を算定する。該当の特許権に対する強制執行手続きに入れば、三菱が該当特許権を通じて国内でする企業・営業活動が停止する可能性がある。また、該当の特許権で利益を得た部分に対しても、新しく特許権を取得した側からの利益配分を要求する訴訟が可能だ。ある弁理士は「特許価値の算定後、特許権を販売する過程まで長い時間がかかるが、三菱の立場では企業の活動が制約されるだろう」と述べた。

弁護団は三菱を相手にした強制執行デッドラインとして３月１日を検討している。被害者側の弁護人は「３月１日までに三菱から賠償金支払いに対する返答がなければ強制執行する計画」とし「被害者はむしろ和解レベルで外交問題を考慮しながら前に出ていないが、三菱はむしろ反対に進んでいる」と批判した。

弁護団によると、三菱と同じく賠償金の支払いを命じる判決が下された新日鉄住金に対し、強制徴用被害者側は最近、裁判所に強制執行を申請した。新日鉄住金は三菱とは違い、国内企業ポスコとの合弁会社ＰＮＲ（ＰＯＳＣＯ-Ｎｉｐｐｏｎ　Ｓｔｅｅｌ　ＲＨＦ　Ｊｏｉｎｔ　Ｖｅｎｔｕｒｅ）の株式２３４万株（約１１０億ウォン）を保有している。最近、該当株式に対する損害賠償金強制執行を裁判所に申請しただけに、裁判所側がこれを検討した後、新日鉄住金側に送達すれば直ちに執行が可能だ。

ただ、三菱と同じく新日鉄住金の国内資産差し押さえも実際に差し押さえを執行して現金化する過程まで相当な時間が予想される。最高裁の確定判決が出ただけに、損害賠償金の強制執行は別の裁判手続きを踏まなくてもよいが、株を差し押さえても公売過程で時間がかかる見通しだ。

その前に三菱と新日鉄住金が異議申し立てをするなど日本当局の反発も予想される。日本政府は１９６５年の韓日請求権交渉ですでに賠償は終わったと主張し、損害賠償金請求に対して「国際法違反」と対抗している。

このため法よりも外交的に解決するのが容易だという分析が出ている。しかし強制徴用被害者と遺族側は「外交部の安易な対処をこれ以上待つことはできない」と指摘している。

アジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会のチェ・ヨンサン代表は「外交部がむしろ被害者を訪れる努力を怠っている」とし「過去を正すというこの政府は、むしろ遺族と被害者の力をさらに弱めている」と批判した。被害者側の弁護人も「外交部が強制執行に関連して被害者側、日本企業と調整すべきだが、何もしない状況」とし「被害者でなく外交部が韓日関係の悪化を招いている」と批判した。

中央日報
2019年1月2日 14時58分
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