政府・与党が、通常国会を来月後半に召集する方向で調整を進めていることについて、立憲民主党の枝野代表は「新年度予算案の年度内成立を諦める姿勢だと受け止めざるをえない」と批判し、早期に召集して審議時間を十分確保すべきだという考えを示しました。

来年の通常国会について、自民党の二階幹事長は、来月後半に召集する方向で政府と調整していることを明らかにしました。

これについて、枝野代表は、鳥取県米子市で記者団に対し、「第二次補正予算案もある中で、召集日が遅いのであれば、新年度予算案の年度内成立を諦める姿勢だと受け止めざるをえない」と批判し、早期に召集して、審議時間を十分確保すべきだという考えを示しました。

そのうえで、枝野氏は、「ことし後半の１つのポイントは『国会論戦から逃げる安倍総理大臣』ということだった。来年もそういう姿勢であれば、参議院選挙の最大の争点にしていきたい」と述べました。

また、枝野氏は、これに先立って講演し、参議院の選挙制度について、「全国で４つの県にだけ『合区』を強いている状態は違憲の疑いがある。抜本的に見直す議論に数の多い政党を巻き込みたい」と述べ、自民党と議論していく考えを示しました。

NHKニュース
2018年12月22日 14時48分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181222/k10011757101000.html