アベノミクスの嘘っぱちに国際社会も呆れ返っている。
経済状況を調査する定期協議で来日したＩＭＦ（国際通貨基金）のラガルド専務理事が、アベノミクスに痛烈なダメ出しを連発した。

４日の会見では家計所得の伸び悩みなどを挙げて「政策の見直しが必要になる」と切って捨て、
２０１９年１０月予定の消費税増税を巡っても「単一税率が最も効果的だ」と言及。増税不満へのガス抜きで導入される軽減税率を否定した。
「日本経済は潜在成長率を上回る成長をしており、増税にはベストな状況だ」とクギを刺し、求心力低下で３度目の増税延期をもくろむ安倍首相を牽制したのだ。

それに先立ってＩＭＦが発表した声明は、さらに踏み込んだ内容だった。
基礎的財政収支（ＰＢ）黒字化の目標時期を２０年度から２５年度まで５年間もの先送りを批判。
〈財政枠組みは依然としてＧＤＰと生産性の伸びについて比較的楽観的な見通しに依存している〉と指摘し、
〈現実的な経済成長予測に基づいた〉中長期的な財政健全化計画を求めた。

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ソース：日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/239007/1

2018/10/06 14:50