北海道での大規模停電を受け、世耕弘成経済産業相は６日午前、北海道電力に対し午前中をメドに復旧のメドを立てるよう指示した。また、同社の泊原発（北海道泊村）では非常用ディーゼル発電機で燃料プールにある使用済み核燃料の冷却を続けている、という。

世耕氏は同日午前、経産省内で記者団に「北海道電力は何時間以内に復旧できると明確にできていないが、経産省としては数時間以内に電力復旧のめどを立てるよう指示した」と述べた。北海道電力は「できるだけ早く（やりたい）」と答えたという。

北海道電力によると、地震発生直後に同社最大の火力発電所、笘東厚真（とまとうあつま）発電所（厚真町、計１６５万キロワット）が緊急停止。需要の約半分を供給していたこの発電所のダウンで電気の使用量と発電量のバランスが崩れ、本来は一定に保つ必要がある周波数が低下。この影響で知内、伊達、奈井江といったほかの火力発電所も運転がとまり、離島を除く北海道ほぼ全域の停電に至ったという。

経産省によると、北海道電力は、まず水力発電を再稼働させ、笘東厚真発電所の再稼働に必要な電力を確保。同発電所を再稼働させた後、順次、ほかの火力発電所を立ち上げるという。

　北海道と本州のあいだには、電力をやりとりできる「北本連系線」（６０万キロワット）があるが、これを使っても周波数を一定に保つほどの電力の調達は難しいため、今回は使う予定はないという。連系線の脆弱（ぜいじゃく）さが浮き彫りになった形だ。

　一方、定期検査中の泊原発では午前３時２５分、停電に伴い送電線からの外部電源を喪失したが、同２８分に非常用ディーゼル発電機６台が作動し、電源を確保。使用済み核燃料の冷却は続いている。発電機は燃料を補給しなくても、１０日以上はもつという。

　経産省は、北海道内の病院で自家発電など非常用電源が確保できなくなる事態に備え、北海道電力に対して要請があった場合に電源車を派遣するよう指示した。同社は２５台を所有するという。経産省は東北電力にも、必要に応じて電源車を派遣するよう求めた。

朝日新聞
2018年9月6日10時22分
https://www.asahi.com/articles/ASL962V96L96UTFK002.html