豊中市の野田中央公園は、公園整地整備施行業者も産廃処理業者も、関西生コンが所属する
「全日本建設運輸連帯労働組合」に加盟し、大阪広域生コン協同組合から仕事を貰っていた。
豊中市の議会でも、「政権交代したら補助金付きで払い下げられた」という質問があった。
近畿財務局は、もう関係事業者との癒着の闇への落ちて取り返しがつかない状態になっていた。
元々国も､｢空港規制区域｣の地歴の怪しい“瑕疵物件”である｢産廃処理地｣を早く処分したかった｡
そこに、籠池氏(カモ)が安倍総理の名前(ネギ)を背負って「国有地を売ってくれ」とやって来た。
https://youtu.be/jGiHMXgNeeY?t=5 https://ameblo.jp/wada-masamune/entry-12379461499.html
籠池氏は安倍総理の名前を使っていたから､近畿財務局にとっては恰好の“責任回避”案件だった｡
今後､地中ゴミが露見して､安い価格で売却される様になったら､政権の圧力があった事にしようと｡
本来なら、公文書である売買契約書の調書には、要点を纏めた簡潔な内容が記されるはずなのに、
保守系団体や議員、政権関係者の名前や言動を、必要以上に多く、こと詳細に記載して添付した。
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また当時は､総連シンパの社民党系議員達も､森友学園を右翼の学校だと言って一方的に非難していて､
協組から干されていた連帯ユニオンも、この取引を妨害する為に辻元らの政治家に頼る動きがあった。
野党の政治家も憲法改正阻止へ､総理の名前が使用されてる“倒閣案件”として､これを最大限利用した｡
財務省も近畿財務局を守るため、これまでの「癒着」を隠して安倍総理への「忖度」という事にした。
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しかし、隣接する野田中央公園は、14億2千万円で豊中市が購入したが、国の交付金が14億円も入って、
市の負担は2千万円のみ。給食センターの土地も7億7千万円で売却後に、ゴミ撤去費用で14億円も負担。
これら隣接する土地の契約を見る限り、森友学園のみが優遇されている訳ではないというのは明らか。
また、森友の前に購入希望を出した音楽大学についても、額が7億円で財務省の売却額9億円に及ばず、
むしろ、森友学園の当初の購入希望額が、賃借料年間2700万円×10年＝2億7000万円＋時価の売却で、
森友学園への売却条件の方が遥かに良く、そこには「官邸の関与」も「忖度」もないことがわかる。
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財務省は、ゴミ発覚時の業者談合の事実を隠蔽すべく文書を書き換え、これに併せ答弁内容も変更した｡
当然、周りの企みを知らない安倍総理は、「もし関わってたら辞任する」と自信満々に国会で答弁した。
野党とマスコミは、財務省の答弁をいかにも総理への「忖度」と決めつけて、政権への攻撃材料とした。
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