史上初の政権交代を実現し、９２歳で国のトップに返り咲いたマレーシアのマハティール首相。公約通り、６月１日から６％の消費税を撤廃するというから、何ともうらやましい限り。日本では来年１０月から消費税が１０％に引き上げられる上、財務省は次から次へと、負担増や給付削減を打ち出している。

　腹立たしいのは、改ざんやセクハラなどの不祥事続発や、“１日１言”ペースの麻生財務相の「暴言癖」があまりにひどいため、負担増のニュースが、すっかりかすんでしまっていることだ。社会保障に詳しい立正大客員教授の浦野広明氏が言う。

「財務官僚や麻生大臣に批判が集まり、影を潜めていますが、同時に血も涙もない政策にも注視しなくてはいけません」

　実際、ここ１カ月強の炎上中に、財務省がもくろむ「負担増」や「給付削減」が次々と明らかになっている。

▼風邪など軽い症状での受診は、窓口で支払う自己負担を引き上げる（４月１１日の財務相の諮問機関「財政制度等審議会」分科会）――。軽症での受診が、重病に発展せずに済んでいる側面もあるのに、財務省には医療費増大の元凶と映るらしい。

▼厚生年金の支給開始年齢はすでに、２０２５年にかけて６５歳に引き上げられるが、６８歳まで一段と引き上げる（同前）――。分科会の資料には＜支給開始年齢の引き上げは高齢就労を促進する＞とある。つまり「年金支給を渋れば、その間は働くだろう」という考え。高齢者への“経済制裁”だ。

▼現行１割の７５歳以上の医療費自己負担を２割にする（４月２５日の財政制度等審議会）。

▼寿命の伸びや人口減などによる医療費増を自動的に患者に付け替える「マクロ経済スライド」を導入（同前）。

▼高齢化に伴う社会保障費の自然増を１９〜２１年度までの３年間で１兆円に抑えるという（今週の報道）――。１６〜１８年度の１．５兆円よりさらにカットする腹積もり。「経済財政諮問会議」の試算では、社会保障の自然増は３年間で最低２．１兆円程度だから、半分以下に抑えられる。

「膨張する防衛費や、富裕層などにはメスを入れず、国民生活に犠牲を強いるのは本末転倒ですよ。負担増と給付削減は、国が国民との約束を破るということ。国民の人生プランも崩れ、不安も増大する。それを財務省は、ジワジワと淡々と進め、国民に申し訳ないという姿勢は全く見えません。政策遂行も、国民をナメ切った不祥事の対応と通じる部分があります」（浦野広明氏）

　マレーシアのように政権交代で「喝」を食らわすしかないか。

日刊ゲンダイ
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