●テレビ業界の電波独占を規制緩和し新規参入図り多様な報道目指すべきでは？

日本でも、テレビ朝日、TBS、NHKのフェイクニュースなどマスコミの偏向報道が激しく国民の知る権利を冒しているが、世界と比べ報道の捏造など放送法違反をしても行政処分も刑事罰もなく推察や憶測だけで政権批判やり放題だ。
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朝日グループは恣意的に慰安婦強制連行の捏造報道しておいて誤報で終わりだ。
社長や幹部は辞任、放送の一時停止などしてもよいくらいだ

しかし、国連でロビー活動したり日本の実情を報告しているのがマスゴミの在日韓国人ジャーナリストや在日活動家だ。
だから、日本は報道が弾圧されているとか韓国人差別が酷いなどおかしな国連報告があったりする。

地上波テレビ局の新規参入をテレビ業界は妨害しており、自由競争がなく獣医師学部と同じく岩盤規制業界となっている。
電波の余っている地上デジタル放送にWOWOW、アパホテル、ドコモ、京セラ、KDDI、MIZUNO、DHCなどに自由に参入させても良いではないか。アメリカみたくロシアや中国など敵国は外資規制すべきた。
日本なら韓国や中国は排除すべきだ。

欧米では、電波オークション制度が当たり前で、テレビも携帯も競争入札で自由に新規参入できるため既存メディアは必死である。

安倍政権が規制緩和した携帯電話では格安SIM会社が参入し競争から携帯料金が劇的に安くなった。
医学部や獣医師学部も増やす方向であり、文科省と民進党の妨害があるが獣医師学部の競争率10倍などは緩和されるだろう。

テレビ局の激安な電波利用料もまた特に問題だ。
地上デジタル放送は40チャンネル分の電波帯域があるが、東京地区でさえＮＨK、日本テレビ、フジテレビなど放送大学入れても9チャンネルしか使っていない。
中国では40チャンネルだから日本はガラガラ運用していてもったいない。
日本の地上波ではちゃんとしたニュースを放送するニュースチャンネルもない。

電波利用料が安すぎる日本のテレビ局。しかも、日本は大半携帯会社が払っている。
テレビ局も安値固定ではなく売上に比例して払うべきだ。

◎各国電波利用料
米国　５０００億円
英国　２５００億円
日本　　６５０億円【内615億円は携帯電話会社の負担でテレビ局は35億円しか払ってない】

営業収益　　　電波利用料

ＮＨＫ　 ６７５６億円　１２億円
フジ　　 ３７７９億円　　３億円
ＴＢＳ　２７７４億円　　３億円
日テレ　２８８６億円　　３億円
テレ朝　２２７７億円　　３億円
テレ東　１１１２億円　　３億円

テレビ局全体の電波利用料負担は、総計で34億4700万円にしかならないのに対し、営業収益は3兆1150億8200万円もある。電波の“仕入れコスト”は、営業収益のわずか0.1％ということになる。利用料10%はとるべきだろう。

マスコミは、印象操作で国民を騙し世論誘導することを平気でするようになった。
我々国民は、選挙で政治家に日本の政治を任せているがマスコミに政治を任せてはいない。
　安倍首相もそろそろ本気でメディアへの対抗策を打ち出したらどうか。攻撃こそ最大の防御だ。
地上波テレビのキー局は年間数十億円程度の電波利用料を払うだけで、数千億円規模の利益を上げている。

新規参入を認めない岩盤規制に守られた既得権益の象徴的存在である。
国民からの支持率の低いテレビ局は、スポンサーも集まらず自由競争が進み「政治的公平性」などを求めた放送法４条を守らないフェイクニューステレビ局は淘汰されるだろう。

東京では、ＩＯＣオリンピック委員買収事件で電通がペーパーカンパニーに送金したの報じたのは、ＭＸＴＶだけだった。
沖縄県で、多くの韓国人らが反米デモや沖縄県独立を煽動し日本分断を企てているのを報道したのもＭＸＴＶニュース女子だけだ。
これを差別としてマスゴミらで作ったＢＰＯが取り上げ言論萎縮を図ろうとした。

テレビ朝日、ＴＢＳ、ＮＨＫ、電通は、幹部に韓国人や北朝鮮人が幅を効かせているため反日親韓な偏向報道が激しい。
NHKは籾井会長が建て直しに入っが、民主党政権で任命された経営委員や朝日新聞や毎日新聞などから激しくバッシングされ退任した。
日本政府が認めていないのに強制連行されたとする慰安婦番組は報道できないとする籾井会長の発言など、左翼には気に入らなかったのだろう。
NHKはETV特集で昭和天皇は強姦罪だと判決するなど在日職員がたいへん多い組織である。