【過去の文書改竄事件】

２０１０年　大阪地検特捜部主任検事による証拠改竄事件
　　　　　 　厚労省東北厚生局による情報公開法に基づき開示した文書の改竄

↑　民主党内閣では誰も辞任していない。

【問題の本質】

そもそも論として、地下のゴミ問題がばれた時点で、財務局は国有地売却を随意契約ではなく公開入札で行うべきだった。
そこからボタンの掛け違い・齟齬が生じ、その点を籠池に鋭くつかれ、財務局の迷走が始まった。 つまり、財務局がゴミ問題処理で下手をうったのが端緒だったわけだ。
さらに財務局は当初、籠池を舐めてかかっていたが意外にも相当のやり手だった（交渉の会話を録音したり、政治家の名を利用したり）。これも誤算だったろう。
決め手は佐川の国会虚偽答弁で（ゴミ問題という「特殊性」をかかえた土地の随意契約で価格交渉がなかったなんて、ありえんだろｗ）、この虚偽を糊塗するためいろいろ書き換えを行ったわけだ。
一から十まで財務省の問題だよ。

【今後の方針】

こうなったらまずは無責任な財務省組織の改革が必要だろ。消費増税廃止はもとより財務省解体（歳入庁創設等）こそが必要だ。
そもそも、巨額のお金の入りと出を一つの閉鎖的組織が管理すること自体に問題があったのであり（権力が集中しすぎて絶対化するのが世の常。郵政然り、国民年金然り、財務省然りだ）、 それが腐敗の温床となり今回のような不祥事が生まれたわけだから。
まずは財務省解体だ！