NHK NEWS WEB　2月28日 7時32分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180228/k10011345471000.html

東京電力の福島第一原発の事故からまもなく７年となりますが、事故に伴って東北地方の農水産物を中心に
輸入規制を続けている国や地域はいまだに２７に上っています。被災地では主要な出荷先が失われ、
一部の水産物を処分する事態も続いています。

７年前の原発事故を受けて、世界各国で東北地方の農水産物を中心に輸入自体を禁止したり輸入する際に
安全証明を義務づけたりする動きが広がりました。

その後、規制を解除する国は徐々に増えていますが、農林水産省のまとめによりますと、今も２７の国や地域が
何らかの規制を続け、このうち９つの国と地域では一部の産品の輸入自体を禁止しています。

主要な国では、韓国が福島県や宮城県など８つの県のすべての水産物、中国が福島県や東京都など
１０の都県からのすべての食品、アメリカが福島県の一部の野菜などの輸入を禁止しています。


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