2018年2月20日10時43分　朝日新聞
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安倍晋三首相が裁量労働制に関する答弁を撤回した問題で、首相は２０日の衆院予算委員会で「（答弁案が）厚生労働省から上がってくる。それを参考にして答弁した」と述べ、答弁撤回に至った主な責任は厚労省にあるとの考えを示した。首相は「担当相は厚生労働相だ。全て私が詳細を把握しているわけではない」とも述べた。

立憲民主党の長妻昭氏の質問に答えた。長妻氏はこうした首相の答弁を「無責任だ」と批判した。一方、加藤勝信厚労相は自民党の阿部俊子氏の質問に対し、「心からおわびを申し上げたい」と述べ、答弁の根拠となるデータが不適切だったことを改めて謝罪した。

　加藤氏はまた、裁量労働制について「自らの裁量で時間配分や出勤時間などを決めることができ、自律的で創造的に働くことができる」と強調し、理解を求めた。裁量労働制が長時間労働を招きかねないとの指摘について、「過労死を引き起こすようなことは絶対に避けていかなければならない」と述べ、十分な対応をとるとの考えも示した。

　首相の答弁撤回問題をめぐっては、立憲民主党、希望の党、衆院野党会派「無所属の会」は１９日の衆院予算委で、加藤氏が７日の時点で首相答弁のデータに問題があると知っていたことを問題視。政府側の答弁に納得せず、途中で退席していた。野党側は改めて厚労省に説明を求め、その内容が不十分な場合は２０日の衆院予算委に欠席する構えも示していた。

　厚労省は２０日朝、野党理事らにこれまでの経緯を整理した文書を提出。野党側は２０日の衆院予算委には首相も出席するため、審議に復帰。引き続き政府の姿勢を追及する方針だ。