2018年1月26日
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221987

磁気治療器の預託商法を展開し、２０００億円超の負債を抱え事実上倒産した「ジャパンライフ」。顧客から被害相談を受けている各地の弁護士が「全国ジャパンライフ被害弁護団連絡会」を結成する一方、ジャパンライフは各地で顧客に対する説明会を開催中だ。

　日刊ゲンダイは以前、加藤勝信厚労相が昨年、ジャパンライフの宣伝チラシに登場していたことを報じた。

　消費者庁から４回も行政処分を受けたジャパンライフが問題ビジネスを継続できた背景に、同社の山口隆祥会長と大物政治家との“癒着”が影響していた可能性を指摘したが、自民党のナンバー２、二階俊博幹事長まで宣伝チラシに登場していたことが分かった。

　日刊ゲンダイが入手したチラシには〈自民党・二階俊博幹事長を囲む懇親会を山口会長主催で開催しました！〉〈毎月、帝国ホテルにて情報交換会を行っています〉と記され、二階氏の顔写真が掲載されている。日付は昨年の「１月２７日（金）」と記載がある。問題は、ジャパンライフは懇親会開催の約１カ月前、消費者庁から１回目の行政処分を受けたばかりということだ。

■二階事務所は「認識ない」

　二階氏は第２次安倍内閣以降、自派閥から必ず閣僚を送り出してきた自民党の“ドン”。ジャパンライフが“ドン”の威光を背景に行政処分で失った信頼を回復させようとしたのなら問題だ。ジャパンライフの担当取締役はこう言った。

「社内調査を進めましたが、会長と二階議員の接点については詳細が分かりませんでした。何かしらの勉強会などで同席したのかもしれません。いずれにせよ、会長がこのようなチラシを作ることはあり得ません。造反して退社した元幹部らが勝手に作った可能性があります」

　一方、二階事務所は「ご指摘の会社の主催であるとの認識は全くありません。また、毎月参加しているというような事実も全くございません」と答えた。しかし、山口会長は１９７５年にも、手掛けていたマルチ商法が問題視され、国会で参考人招致されたほどの“有名人”。「知らなかった」というのはチト脇が甘すぎる。まだまだ“広告塔”になった議員が他にもいるかもしれない。