12月27日 1時05分　TBS
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3249641.html

　自民・公明両党と中国共産党が対話をする『日中与党交流協議会』が閉幕し、習近平国家主席が提唱する『一帯一路』経済圏構想に日本が積極的に協力していくことで一致しました。

　７回目となる『日中与党交流協議会』は、主催する中国共産党の宋濤中央対外連絡部長の地元で、習近平国家主席もかつて勤務した福建省で開かれました。

　福建省は、中国からアジアを経てヨーロッパまで海と陸の交易路でつなぐ巨大経済圏構想『一帯一路』の海の起点にあたり、宋濤氏をはじめ、中国側の参加者からは日本の協力を期待する声が相次ぎました。

　「中国側の熱意を強く感じたというのが、大きな収穫であった」（自民党 二階俊博 幹事長）

　自民党の二階幹事長は、『一帯一路』の枠組みの中で、日本が第三国で経済的な協力を行うことについて「中国の期待に応えたい」と積極的な姿勢を示しました。

　今回初めて参加した経団連の代表からは、日本企業も『一帯一路』をビジネスチャンスととらえていて、「政府にしっかりとした対話のチャンネルを作って進めてもらいたい」と期待する声が聞かれました。