2017年12月26日 21時06分 中日新聞
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2017122601002118.html
原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の住民意見交換会に、原子力発電環境整備機構の孫請け会社が謝礼を約束し学生を動員していた問題で、機構の担当幹部が複数の東京電力関係者に動員を要請するメールを送っていたことが２６日、関係者らへの取材で分かった。機構は問題発覚以降、記者会見などで「孫請け会社に動員は慎むよう徹底していた」と説明し、機構による動員要請などは否定していた。機構は近く調査結果を公表する。

　意見交換会は、引受先が見つからない核のごみの最終処分場について住民の理解を得る草の根活動のはずだった。ただ、実際には参加者は伸び悩んでいる。