自民党　党議拘束見直しなど検討　政治改革本部
毎日新聞 2017年12月13日 17時52分(最終更新 12月13日 17時52分)
https://mainichi.jp/articles/20171214/k00/00m/010/018000c

　自民党政治制度改革実行本部（塩崎恭久本部長）は１３日の役員会で、来年５月の大型連休明けに改革案をまとめる方針を決めた。
国会採決の際に所属議員の賛否を縛る党議拘束の対象見直し▽
国会開会中に閣僚が答弁対応に追われる現状の変更▽
インターネットでの入党手続き導入−−などを検討する。
自民の党議拘束はほぼ全ての法案が対象になっているが、会合では関係団体に意見対立があるカジノ解禁、受動喫煙対策などを念頭に「柔軟化すべきだ」との意見が出た。