175の方にお答えしよう。
軍人も消費するからその点は経済に貢献する。ただし生産活動はしないから生産力は落ちる。
その典型が、戦前の日中戦争による労働力不足だ。若い労働力が兵隊にとられてしまった。
そのため、英国をもしのぐほどに経済発展しつつあった日本の経済が失速してしまった。
軍需生産に頼るのは危険だ。経済のために紛争を求め、武器輸出を求めるようになってしまう。
米国などもそうなっている。そしてそれは世界に武器をばらまくことになり、世界の紛争を助長することになる。
軍事費に巨額の費用をつぎこむことは、民生向上への資金不足にもなり、それが紛争のもととなり悪循環に陥る。
日本のように軍需産業に頼らず、平和産業で経済発展して、世界に平和的な貢献をして評判のよい国になるのが賢い。
そのおかげで、反欧米感情のある中東でも日本の評判はよい。
経済が衰退しつつあるとはいえ、日本が豊かな国であることは客観的な事実だ。
だからこそ、世界各国から日本に働きにきている外国人が増えている。
ドイツは東西冷戦の最前線に立たされた影響が大きい。そこは日本と大きく事情が異なる。
ドイツも比較的、軽武装の国家だ。海外派兵も抑制的だ。情報公開は日本より進んでいる。
安部政権は軍拡を目指しているようだが愚かなことだ。ドイツを含め、ＮＡＴＯでも軍事費がＧＤＰ2％超の国はわずかだ。
ミサイル防衛システムを米国から購入している国は日本しかない。絶対撃墜できるわけでもないから。
高額のわりに効果が限定的で費用対効果が悪い。だから他国は購入しない。
米国の軍産複合体に金儲けさせるくらいなら、日本の社会保障費や教育費の増額に回して方がよい。
北朝鮮も含め、わざわざ戦争して得する国などないのだから、戦争は交渉で防げることだ。自然災害ではない。