【Ripple】リップル、エックスアールピー総合1433【XRP】

2026/01/19(月) 01:25:49.67

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★スレ立て時 ↑ が3行以上になるようコピペ
※スレ立て時に1行消費されるので足りない分を補充すればOK

★★★★★★　「倍にして返す」詐欺が多発、要注意　★★★★★★

リップル社公式サイト、公式Twitter、「Ripple Insights」に
イベントへの言及が無いものは全て「詐欺」と判断してください。
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★

【Ripple/XRPとは？】
・Ripple社公式サイト：https://ripple.com/
・XRP公式サイト：https://ripple.com/xrp/

★スレ立てについて
次スレは>>900、踏み逃げか立てられない場合は>>950

・投資は自己責任で。
・コピペの売買煽り・詐欺案件・スレ民の予想、一切信じてはいけません。

前スレ
【Ripple】リップル、エックスアールピー総合1429【XRP】
https://fate.5ch.net/test/read.cgi/cryptocoin/1764373385/
【Ripple】リップル、エックスアールピー総合1430【XRP】
https://fate.5ch.net/test/read.cgi/cryptocoin/1765022628/
【Ripple】リップル、エックスアールピー総合1431【XRP】
https://fate.5ch.net/test/read.cgi/cryptocoin/1767237212/
【Ripple】リップル、エックスアールピー総合1432【XRP】
https://fate.5ch.net/test/read.cgi/cryptocoin/1767948635/

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2026/01/19(月) 22:52:28.95

>>441
ワイは日本に小学生の時と社会人の数年いたし、日本語のテストも高得点だしな　日本語は支障ないよ

2026/01/19(月) 22:52:31.89

ゆるさない！
相談役にも言う

2026/01/19(月) 22:53:02.64

相談役の説明になってないよ

2026/01/19(月) 22:53:36.55

在日なんだから日本語くらいは分かるだろうな
相談役もそう言ってる気がする

2026/01/19(月) 22:53:49.37

知人の相談役って単なる知人じゃないの？

勝手に役職つけて何の相談役なんだよ面白すぎる🤣🤣🤣

2026/01/19(月) 22:54:38.11

犬と、うんこ食ったら相談役に頼るようになるんだな
ありがとう一個新しい知識手に入れた

2026/01/19(月) 22:54:40.77

>>445
会社の役職以外に意味あるの知らんの？？？？

相談役（読み）ソウダンヤク
デジタル大辞泉「相談役」の意味・読み・例文・類語
そうだん‐やく〔サウダン‐〕【相談役】
１相談相手になる人。「若い人の相談役」
２会社などで、重大な事項について助言し、紛議の調停などにあたる役職。また、その人。
[類語]取締役・役員・理事・顧問・監査役・重役

2026/01/19(月) 22:55:12.57

>>450
１相談相手になる人。「若い人の相談役」

2026/01/19(月) 22:55:56.12

まず海外には相談役という役職は存在しません
日本独自の役職です
年取ったおいぼれが金を手に入れるだけの制度です

2026/01/19(月) 22:56:01.94

>>422
軽い気持ちでタイに住んでるとか言うから追い込まれるね自業自得だね

2026/01/19(月) 22:56:18.46

>>450
相談相手になる人って会社の役員じゃなくても相談役っていうんだぜ
お前俺より日本語ダメじゃん

2026/01/19(月) 22:57:35.56

いや　海外に相談役の概念はないんだよ
見てて辛いぞ　幼稚すぎる

2026/01/19(月) 22:57:45.67

>>454
日本語辞典で調べたほうがいいぞ
2つ意味あるから

2026/01/19(月) 22:58:27.85

>>457
お前が日本語知らないだけだよ

2026/01/19(月) 22:58:40.12

だからそれ日本限定ね
海外には相談役ないから

2026/01/19(月) 23:00:09.59

日本語時点には載ってるだろうね
日本なんだから
海外には相談役は、存在しないって言ってるの？
分かる？キムチ？

2026/01/19(月) 23:01:22.47

>>460
お前ってホントに馬鹿だね　英語にもあるよ
advisor→ 最も広く使われる「助言する人」「相談に乗ってくれる人」

2026/01/19(月) 23:01:48.00

それ相談役とは違うよキムチ

2026/01/19(月) 23:02:23.91

>>463
アホ　同じだよ

2026/01/19(月) 23:02:25.06

都合良く解釈しないように
チョン国の劣等民族は

2026/01/19(月) 23:02:42.96

AIに聞いてみたら？

2026/01/19(月) 23:03:38.23

>>463
相談役をグーグル翻訳でもやってみろ
advisorって出てくると思うぞ

2026/01/19(月) 23:04:11.29

ホントのアホだったｗｗｗ

2026/01/19(月) 23:04:50.37

もうどうしょうもない　アホだった・・・・・・・・・・・・・

2026/01/19(月) 23:04:58.55

アホすぎるぞ
英語と日本語の単語の数の違いも知らないのか？
相談役って単語が存在しないから無理やり当てはめてるだけだぞ
しかも意味も違うし

2026/01/19(月) 23:05:58.09

5chに載せるのを知人（相談役）に相談したがリスクあるからやめろっていわれた
なにこれ？小学生？

2026/01/19(月) 23:06:16.83

>>465
おまえは顧問のように捉えまちがえてんだよ

2026/01/19(月) 23:07:02.68

5chに載せるのを知人（相談役）に相談したがリスクあるからやめろっていわれた
なにこれ？小学生？

2026/01/19(月) 23:07:20.10

まあいいや
お前と話してるとアホだと思われるｗｗ
貧乏とアホがうつる

2026/01/19(月) 23:08:05.62

かつてXRPは、通貨と通貨をつなぐ「橋」になろうとしていました。
異なる金融世界の間に横たわる川を越えるための中間資産。XRPを介せば、世界中の通貨を効率よく行き来できる――多くの人が、そう信じていました。

しかし現実は、すでに大きく変わっています。

Ethereumを中心としたEVM互換圏――Ethereum L1、L2、そして各種EVM互換チェーンが形成する巨大なエコシステムでは、もはや「川そのもの」が埋め立てられているのです。通貨も取引も、最初から同じ陸地の上で動いている。橋を架ける必要はありません。

USDステーブルコインとEURステーブルコインは、Uniswap、Curve、BalancerといったDEXを通じて直接交換されています。これらの取引はスマートコントラクトによって自動的に実行され、約定から清算、台帳更新までが完全にオンチェーンで完結する。特定の中間管理者も、専用のブリッジ通貨も不要です。

この仕組みを支えているのが、数百に及ぶDEXの流動性です。
Ethereum L1を起点に、L2やEVM互換チェーンへと広がるDEX群は、アグリゲーターやルーティング用スマートコントラクトによって横断的に接続されています。その結果、流動性は複数のDEXをまたいで合成され、アルゴリズムが常に最も効率的な取引経路を選択する。表面上は分散して見えても、実態は一つの巨大な流動性プールとして機能しているのです。

そして、この巨大な流動性の中心にあるのがETHです。
ETHは単なる通貨ではありません。ガスとして必須であり、担保資産であり、DEXにおける流動性ペアの軸であり、価格発見の基準でもある。ほぼすべてのDEXでETH建ての取引ペアが形成され、流動性は構造的にETHへ集約されていきます。

言い換えれば、かつてXRPが構想していた「通貨と通貨をつなぐ橋」の役割は、ETHによってすでに内側から完成しているのです。

さらに、このL1・L2・EVM互換チェーンを横断する巨大なエコシステムでは、ユーザー体験そのものも統合されつつあります。AgglayerやEILのような仕組みは、複雑な内部構造をすべて裏側に隠し、ユーザーには単一のEthereumを操作しているかのような体験を提供します。

開発者も同様です。EVM互換アプリを一つ作るだけで、この膨大な流動性とユーザーベースを最初から利用できる。結果としてEthereum圏全体は、もはや複数のチェーンの集合ではなく、「一つの巨大な大陸」として機能し始めています。

これは偶然ではありません。
ETHは投機ではなく実利用を通じて基軸性を積み上げ、L1・L2・EVM互換チェーン全体で不可逆的に定着しました。一方でXRPは、このEVM互換圏のネイティブ資産ではなく、DEX流動性の中心でもない。仮に一部で流動性を形成できたとしても、数百のDEXとチェーンにまたがる合成流動性全体を置き換えるには、現実離れした資本と採用が必要になります。構造的に不可能なのです。

そして最も重要なのは、この構造がすでに従来の金融インフラの領域にまで波及してきている点です。SWIFTでさえ、外部接続型の従来モデルではなく、この巨大なオンチェーン経済圏へ歩み寄ろうとしている。ブリッジ通貨を挟む必要のない世界、ETHを軸とした大陸の上で金融が完結する世界は、もはや「構想」ではなく「現実」になりつつあります。

結論は明確です。
XRPが目指した「ブリッジ通貨」という役割は、すでにETHに奪われています。EVM互換圏という土壌において、XRPが基軸通貨や橋として存在する余地はほとんどありません。供給過剰のXRPは、基軸にもブリッジにもなれない。

それは期待や感情の問題ではありません。
冷酷な構造的現実です。市場は物語では動かない。。ブリッジ通貨の需要を当て込んだ投資家は今は供給過剰なXRPをたくさん持っている状態です。売れるうちに売らないと、流れが変われば連鎖的に売りが加速する――それが、これまで何度も繰り返されてきたマーケットの現実なのです。

2026/01/19(月) 23:08:09.38

また今度聞くからちゃんと答えれるようにしとけよ

2026/01/19(月) 23:09:01.24

ヤベー奴とずっと話してた
NGにしてくれていいぞ

2026/01/19(月) 23:09:17.50

シンガおぢってこのスレ書込みして虚しくならないの？

2026/01/19(月) 23:09:41.60

>>476
俺から始めてNGにするかもな　お前

2026/01/19(月) 23:10:11.17

ツッコミどころがなくなったら俺も消えるよ
相談役にも相談しないと笑

2026/01/19(月) 23:10:12.48

>>478
いやー今かなり空しくなった

2026/01/19(月) 23:11:00.09

それも相談役に聞いた方がいいんじゃないか？笑
自分で判断できないんだろ？笑

2026/01/19(月) 23:11:25.20

相談役も待ってるよ　相談を笑

2026/01/19(月) 23:12:13.57

もしかして数年前にずっとこんなやり取りしてた相手かな
まだ強烈なアホに会ってしまったｗｗｗ

2026/01/19(月) 23:12:58.65

決めつけんなって
相談役に相談しろよ

2026/01/19(月) 23:13:20.81

XRPに建設的な意見ないのかよ

2026/01/19(月) 23:13:32.26

>>485
ソース見つけたか？

2026/01/19(月) 23:13:45.56

ｗｗｗ

2026/01/19(月) 23:14:18.93

>>486
ちょっと遊んでるだけｗ
今、暇じゃん

2026/01/19(月) 23:14:46.58

まあ、ワイの相談役にセキュリティー上やらんほうがいいと言われたギリギリ限界までのできる範囲はやった
これ以上はやらんよ
相談役が言ってるしな
あっ知人ね

2026/01/19(月) 23:16:12.89

5chに載せるのを知人（相談役）に相談したがリスクあるからやめろっていわれた
なにこれ？小学生？

2026/01/19(月) 23:22:00.73

>>486
正直に言うと、XRPに対して建設的な意見ってほとんど思い浮かばない。
それは嫌いだからでも、煽りたいからでもない。構造を見れば見るほど、逃げ道がないからだ。

XRPが目指していたのは、通貨と通貨、台帳と台帳をつなぐ「ブリッジ」だった。
でも今の市場には、その橋を必要とする川がもうない。Ethereumを中心としたEVM互換圏が巨大な一つの経済圏になって、USDもEURも最初から同じ地面の上で動いている。ステーブルコイン同士の交換はDEXで終わるし、ノストロ口座の話もステーブルコインで代替できる。橋を直す以前に、前提条件が消えている。

さらに厳しいのが、XRPLのメインネットがEVM互換じゃないことだ。
ETHやSOLは、アプリも流動性も開発者も全部チェーン本体に乗る。だから活動すればするほど、ネイティブトークンの需要が積み上がる。でもXRPはEVMをサイドチェーンで外付けしているだけで、価値が本体に戻ってこない。流動性は定着しないし、使われてもXRPを持つ理由にはならない。

サイドチェーンや新機能も、正直「再建」じゃなくて「延命」に見える。
EthereumのL2は、最終的にETHに価値が返ってくる構造を持っている。でもXRPは、何かを作るたびに価値が外に逃げていく。構造が逆なんだ。

じゃあ他に道があるかと言えば、ない。
ブリッジを復活させる？市場がもうそれを必要としていない。
メインネットにEVMを直接入れる？それはXRPLの設計思想を否定するレベルの話になる。
送金特化？もうステーブルコインに負けている。
RWA？結局はEVM互換圏の流動性に乗るだけで、XRPを保有する必然性は生まれない。

だから「八方塞がり」という言葉は言い過ぎでも何でもない。
価格が上がるかどうか以前に、勝ち筋そのものが見えない。
建設的な意見が出てこないのは、考える力が足りないからじゃない。
構造的に、前向きな再設計案が残っていないからだ。

それだけの話。

2026/01/19(月) 23:35:22.69

EthereumとRippleの決定的な違いは、技術そのもの以前に姿勢にあります。

Ethereumの創設者であるヴィタリク・ブテリンは、Ethereumの欠点を常に公の場で語ってきました。
スケーラビリティの限界、ガス代の高騰、UXの悪さ、L1の制約。
それらを隠すことなく認め、「だからこそ改善する」「だからロードマップがある」と明言し続けてきた。

事実、Ethereumは
・PoWからPoSへの移行
・L2前提設計への大胆な舵切り
・EIPによる継続的な仕様変更
といった根本設計に踏み込む自己否定を何度も行ってきました。

これは簡単なことではありません。
既存ホルダー、既存アプリ、既存思想のすべてを敵に回す覚悟が必要だからです。
それでもEthereumは、「間違っていた部分は直す」という姿勢を貫いた。

2026/01/19(月) 23:36:05.70

一方、RippleとXRPLはどうでしょうか。

XRPLのデメリットが、公式に、体系的に語られたことがあるでしょうか。
EVM非互換であることの致命性。
スマートコントラクト表現力の限界。
DEX流動性が構造的に集約できない設計。
ブリッジ通貨前提モデルがオンチェーン世界と相性最悪である点。

これらについて、Ripple社が正面から
「設計上の限界だ」「初期設計が足枷になっている」
と認めたことは一度もありません。

改善の話は出ます。
しかしそれは常に周辺的です。
サイドチェーン、EVM互換拡張、買収、ステーブルコイン、RWA。
つまり「XRPLそのものを作り直す」のではなく、別の場所に答えを逃がすやり方です。

これは改善ではありません。
ピボットです。

しかも最近のRippleのピボットは一貫しています。
XRPを必須にしない方向へのピボットです。

EVM互換資産を扱う企業の買収。
RLUSDの主戦場をEVM互換圏に設定。
XRPLサイドチェーンによる流動性分散。

これらはすべて、「XRPLを中核に据え直す」動きではありません。
XRPLを諦めたうえで、EVM互換圏に適応する動きです。

なぜ、根本改良ができないのか。
理由は単純です。

XRPLの初期設計は、あまりにも硬すぎる。

・特定用途に最適化されすぎている
・後付けで汎用性を持たせられない
・設計思想そのものがEVMと相容れない

この状態からEthereumと真正面から戦うには、
「XRPLを捨てる」以外に選択肢がありません。

しかし、それはできない。
なぜなら、XRPLとXRPはRipple社の存在理由そのものだからです。

2026/01/19(月) 23:36:30.12

結果として何が起きているか。

Ethereumは
「欠点を認め、壊し、作り直す」ことで進化し続けている。

Rippleは
「欠点を語らず、触れず、話題を変える」ことで延命している。

この差は、時間とともに埋まるどころか、指数関数的に広がります。

そして最も残酷な事実はこれです。

Ripple社自身が、
XRPLではEthereumに絶対に敵わないことを理解している
ように見える、という点です。

だから正面から勝負しない。
だから設計の是非を語らない。
だから「ブリッジ通貨」という言葉も、静かに消えていった。

これは失敗ではありません。
諦めのサインです。

Ethereumが「未完成だから進化するチェーン」だとすれば、
XRPLは「完成してしまったがゆえに、進化できないチェーン」です。

そして市場は、
進化し続ける未完成品を選び、
完成して動かない構造を静かに切り捨てます。

それが、今起きている現実だと思う。

2026/01/19(月) 23:52:36.83

よく「SolanaはEVMじゃない」と言われるが、実際にはSolanaにもEVM互換の仕組みは存在する。代表的なのがNEON EVMだ。ただし、このEVM互換のあり方は、XRPが採用しているEVMサイドチェーン構想とは本質的に違う。

NEON EVMは、独立した別チェーンではない。Solanaのメインネット上にデプロイされたスマートコントラクトとして存在し、EVMトランザクションをSolana用に変換して処理する仕組みだ。開発者はSolidityや既存のEVMツールを使えるが、トランザクションは最初から最後までSolanaのコンセンサスの下で処理され、最終的な記録もSolanaの台帳に直接刻まれる。ガス代もSOLで支払われる。

つまり、EVM互換という「入口」は用意されているが、実際に動いているのはあくまでSolana本体であり、価値や流動性が外に逃げることはない。NEON EVMが使われれば使われるほど、Solanaのトランザクション量が増え、SOLの需要が積み上がる構造になっている。

この点がXRPとの決定的な違いだ。XRPの場合、EVM互換はXRPLのメインネットに直接組み込まれているわけではなく、サイドチェーンや外付けの形で提供されている。その結果、アプリや流動性がそちら側に溜まり、本体であるXRPLやXRPに価値が戻ってこない。使われても「XRPを持つ理由」につながらない構造になっている。

表面的にはどちらも「EVM互換がある」と言えるかもしれない。しかし中身はまったく違う。SolanaのEVM互換は、チェーン本体を強くするための拡張であり、XRPのEVM互換は、本体の外に逃げ道を作ってしまっている延命策に近い。

同じEVM互換という言葉でも、
Solanaは「本体に価値を集める設計」、
XRPは「本体から価値が離れていく設計」。

この構造の差が、長期的には決定的な違いになる。

2026/01/20(火) 00:10:06.92

構造的に見ると、EthereumとSolanaは将来的に「連合」になれる可能性を持っている。
一方でXRP（XRPL）は、その連合圏から切り離された孤島に近い。

EthereumはEVMという共通言語を軸に、L1とL2を含めた巨大なEVM互換圏を形成している。SolanaはネイティブにはEVMではないが、NEON EVMのような仕組みによって、そのEVM互換圏と断絶しない設計を選んだ。重要なのは、これが別チェーンや外部サイドチェーンではなく、Solanaのメインネット上で完結している点だ。だからSolanaは、Ethereum圏の資産・開発者・流動性を自分の大陸に直接引き込むことができる。

この関係は、どちらかがどちらかに従属するというものではない。Ethereumは巨大な経済圏と標準規格を持ち、Solanaは高性能な実行環境を持つ。互いに補完関係にあり、状況に応じて行き来できる。橋を渡って移動する「別世界」ではなく、地続きで行動範囲が広がる「連合体」に近い関係だ。

対照的に、XRPはこの流れに乗れていない。XRPLはEVM互換をメインネットに内包せず、サイドチェーンという外付け構造を選んだ。その結果、EVM互換圏との接続は形式上可能でも、価値や流動性は本体に戻らない。EVMという共通言語を持たないため、連合に参加するための“地続きの道”が存在しない。

結果として、Ethereum–Solana連合圏が拡大すればするほど、XRPLは相対的に孤立する。ブリッジで細くつながろうとしても、経済活動の中心が陸続きで広がっていく以上、橋の重要性は下がる一方だ。

まとめると、
EthereumとSolanaは「連合国家」になれる地形を持っている。
XRPは、その連合圏の外に取り残された孤島。

これは価格や好みの話ではなく、構造の話です。

2026/01/20(火) 00:52:29.60

>>491
ワイのクリプトの師匠だよ　セキュリティに詳しい

2026/01/20(火) 01:25:49.99

AggLayerのような統合レイヤーがEthereum圏を中心に拡大し、さらにSolanaのような実需を持つ非EVMチェーンまで取り込もうとする動きは、その枠組みに参加できないチェーンの価値を相対的に削っていく作用を持つ。その代表例がXRP（XRPL）である。

AggLayerは、複数のチェーンをブリッジでつなぐ発想ではなく、最初から一つの経済圏として扱える状態を目指している。流動性、アプリケーション、ユーザー体験を統合し、「どのチェーンを使っているか」を意識させない設計だ。このような統合圏が拡大すればするほど、その外側にいるチェーンは相対的に存在感を失っていく。

Solanaは非EVMでありながら、NEON EVMのような仕組みによってEVM互換をメインネット内部に取り込み、価値や流動性が本体に還流する構造を示している。このためAggLayer的な思想とも親和性があり、連合圏に組み込まれる可能性を持つ。一方でXRPLは、EVM互換をサイドチェーンという外付け構造に留めており、経済活動が本体に刻まれにくい。結果として、AggLayerの統合思想と構造的に噛み合わない。

重要なのは、これはXRPの価格が直ちに下がるという話ではない点だ。問題は、AggLayerを中心とした統合経済圏が成長すればするほど、「そこで使われる資産」「そこで保有される資産」の候補からXRPが外れていくことである。選択肢に入らなくなるという形で、XRPの価値は静かに相対化され、削られていく。

つまり、AggLayerに参加できないという事実そのものが、XRPにとっては構造的なディスアドバンテージになる。Ethereum―Solana連合圏が拡大する未来において、XRPLはその外側に取り残された孤島になりやすい。これは感情や好悪の問題ではなく、どの経済圏と地続きで価値が循環するかという、純粋に構造の問題なのである。

2026/01/20(火) 01:39:26.06

EIL（Ethereum Interoperability Layer）は、現在イーサリアム財団自身が開発を進めている公式の相互運用性構想だ。これは単なるブリッジ技術ではなく、Ethereumを中心に複数のチェーンや実行環境を「最初から一つの経済圏として扱える状態」を作ることを目的としている。ユーザーやアプリケーションから見れば、どのチェーンを使っているかを意識せずに取引や処理が完結する世界を目指している。

この発想は、AggLayerと完全に同じ方向を向いている。どちらも「橋を増やす」思想ではなく、川そのものを埋めて陸続きにする思想だ。EIL圏が広がれば、流動性やアプリ、ユーザー体験はその内側で自然に完結し、外に出る理由がなくなっていく。

その結果、EILの対象は今後、EthereumのL2にとどまらず、EVM互換チェーンへと広がっていく可能性が高い。ただし、EVM互換であれば何でも参加できるわけではない。EILが重視しているのは、表面的な互換性ではなく構造的な整合性だ。Ethereumのセキュリティモデルや最終性と矛盾せず、経済活動や状態が論理的に共有できるかどうかが問われる。

この文脈でSolanaが議論に上がるのは自然な流れだ。SolanaはネイティブにはEVMではないが、NEON EVMのような仕組みによってEVM互換の実行環境をメインネット内部に持てる構造をすでに示している。EVMトランザクションであっても処理はSolanaのコンセンサスの下で行われ、最終的な記録はSolanaの台帳に刻まれる。価値や流動性が外部に逃げず、本体に還流する。この点でSolanaは、EILが目指す「統合可能な実行環境」という条件を満たしやすい存在だ。

重要なのは、これはEthereumがSolanaを支配するという話ではないということだ。Ethereumは標準性と巨大な流動性を持ち、Solanaは高性能な実行環境と実需を持つ。両者は対立関係ではなく、陸続きの大陸、あるいは連合体として補完し合える位置関係にある。

一方でXRPLは、この流れに構造的に乗れない。XRPLはEVM互換をメインネットに内包しておらず、EVMはサイドチェーンという外付けの形に留まっている。その結果、アプリや流動性は本体に定着せず、使われてもXRPを保有する必然性につながりにくい。最終性と価値が本体に集約されることを前提とするEILの思想とは、根本的に噛み合わない。

そのため、EILやAggLayerのような統合圏が拡大すればするほど、そこに参加できないチェーンは相対的に選択肢から外れていく。これはXRPを直接否定する動きではないが、「使われる場所」「保有される理由」を奪う形で、価値を静かに相対化していく。

結局のところ、EILが示しているのは明確な方向性だ。
陸続きの経済圏が広がる世界では、地続きになれないチェーンは孤島になる。
XRPが直面しているのは価格の問題ではなく、この構造そのものなのである。

2026/01/20(火) 02:54:06.84

AggLayerやEILに組み込まれないXRPが迎える結末

ブロックチェーンの競争は、もはや個別チェーン同士の性能比較ではない。現在進行しているのは、流動性・セキュリティ・アプリケーションを統合するレイヤー同士の競争である。

Ethereumを中心に形成されつつあるAggLayerやEIL（Ethereum Interoperability Layer）は、単なるブリッジ技術ではない。複数チェーンの流動性を束ね、セキュリティを共有し、アプリケーションがチェーンを意識せずに動作する環境を作ることで、資産が使われ、ロックされ、再利用され続ける構造を生み出している。

この統合構造に深く組み込まれた資産は、自然と保有需要を獲得する。ETHや主要ステーブルコインが強い理由はここにある。

一方でXRPは、この構造に組み込まれていない。

かつてXRPは、異なる台帳や通貨をつなぐブリッジ通貨を目指していた。しかし現実には、EVM互換圏の拡大によって、USDとEUR、あるいは各種トークン同士の交換は、DEXとスマートコントラクトによって直接行われるようになった。もはや中間に専用のブリッジ通貨を挟む必然性は存在しない。

AggLayerやEILの世界では、基軸となるのはETHとステーブルコインであり、XRPが割って入る余地は構造的にない。

さらに、今後の成長がほぼ確実視されているDeFiやRWA（実世界資産）の領域では、EVM互換であることが事実上の前提条件となっている。標準化されたスマートコントラクト、監査体制、既存流動性との接続性を考えれば、ネイティブにEVMを持たないXRPLは後付け対応以上の立場を得ることができない。

結果としてXRPは、DeFiやRWAの主戦場から外れた位置に固定される。

今後も、規制明確化やETF期待、企業提携といったニュースによって価格が短期的に上昇する場面はあるだろう。しかしそのたびに、上がるが持たれないという現象が繰り返される。それはXRPに、長期保有を正当化する構造的な需要が存在しないからである。

最終的にXRPが行き着くのは、消滅でも覇権でもない。

Ripple社関連サービスや一部の金融機関、送金事業者で使われ続ける、限定用途の周辺資産としての固定化である。流動性は保たれるが、暗号資産市場全体を動かす存在にはならない。

この状況を逆転するためには、ネイティブEVM互換、AggLayerやEILへの本格参加、XRPを使わなければ成立しないDeFi構造、そして大規模な供給制御といった条件を同時に満たす必要がある。しかし、そのすべてが現実的ではない。

冷酷だが、最も合理的な結論はこうだ。

XRPは詐欺ではなく、技術的価値も一定程度はある。しかし、勝者が総取りするレイヤー統合競争において、すでに勝負の土俵から外れている。

構造を重視する視点に立つ限り、XRPの未来は静かな横ばい固定化にほぼ収束する。

2026/01/20(火) 08:09:17.79

あぼーんだらけの糞スレ

2026/01/20(火) 08:36:53.18

スレ流しすんな屁理屈アホジョージア🇬🇪

2026/01/20(火) 09:37:46.37

結論から申し上げますと、「クラリティ法案（CLARITY Act）」はXRPにとって、まさに「鍵」となる重要な転換点として注目されています。
2026年現在、この法案は米国における仮想通貨の「証券」か「商品（コモディティ）」かという長年の論争に終止符を打つものと期待されています。XRPにとってなぜこれが重要なのか、ポイントを整理しました。
1. XRPの「法的地位」の確立
この法案の最大の目的は、規制の明確化（Clarity）です。
商品（コモディティ）への分類: 法案では、XRPやソラナ（SOL）などがビットコインと同様に「デジタル・コモディティ」として定義される道筋が示されています。
SECからの解放: これが実現すれば、米証券取引委員会（SEC）の厳しい管轄から離れ、商品先物取引委員会（CFTC）の管轄下でより自由な取引が可能になります。
2. 機関投資家の参入障壁がなくなる
これまで多くの銀行や企業がXRPの利用に慎重だったのは、「後から証券違反と言われるリスク（規制の不透明性）」があったからです。
法案によってルールが明文化されれば、リップル社のネットワーク（RippleNet）を金融機関が公式に採用しやすくなり、実需に基づいた価格上昇の「鍵」になると見られています。
3. 現在の状況（2026年1月時点）
非常にタイムリーなことに、法案は現在大きな局面を迎えています。
審議の延期と修正: 2026年1月、上院銀行委員会で採決が一時延期されました。これはステーブルコインの利回り制限やDeFi規制を巡る議論が紛糾しているためです。
業界の反応: リップル社（Brad Garlinghouse CEO）はこの法案を「大きな前進」と支持していますが、一方でコインベースなどは修正案の内容に懸念を示し、支持を撤回するなど、業界内でも意見が割れています。
次の焦点: 2026年1月27日に予定されている上院農業委員会での投票が、XRPの運命を左右する直近の重要イベントとなります。
今後の見通し
法案が成立すれば、XRPは「米国で法的に認められた主要アルトコイン」としての地位を固めることになります。一方で、議会での政争により成立が2027年にずれ込むという予測（TD Cowen等）もあり、短期的にはこのニュースに一喜一憂する展開が続きそうです。

2026/01/20(火) 10:30:44.14

もしXRPが「コモディティ（商品）」であるならば、それは小麦や原油と同じ立場に置かれることになる。
この前提に立った瞬間、Ripple社がXRPの価値向上を目的にマーケティングや普及活動を主導する構造そのものが矛盾を孕む。

商品とは、本来こうした性質を持つ。
・発行体や特定企業の「努力」に価値が依存しない
・誰が使っても同一の性質を持つ
・中央主体が価格上昇を約束・誘導しない

これはまさに、米国証券法におけるハウイテストの否定条件そのものだ。

にもかかわらず、もしRipple社が
「XRPのユースケース拡大」
「XRPの価値を高めるための提携」
「XRPを前提としたネットワーク成長」
を前面に出して活動を続ければ、それは再び『他者の努力に依存した利益期待』という構図を自ら作り出す行為になる。

つまり皮肉なことに、
XRPをコモディティとして守ろうとすればするほど、Ripple社は“何もしない”方向へ近づかなければならない。

これは小麦や原油を考えれば分かりやすい。
小麦の価格を上げるために、特定の企業が「小麦の利用拡大キャンペーン」を打ち、
「我々の努力で小麦の価値は上がる」と語り始めた瞬間、
その小麦はもはや自然発生的な商品ではなく、管理された投資対象になる。

この構造矛盾は、クラリティ法案が成立しても消えない。
法律が「コモディティ」と定義しても、実態が“企業努力依存型”である限り、証券性の議論は必ず再燃する。

しかもこの問題は一過性ではない。
Ripple社が存在し続け、XRPの最大供給源・最大影響力主体であり続ける限り、

・Ripple社が動く → 証券性の疑念
・Ripple社が動かない → XRPの需要が生まれない

という二律背反が永続する。

結局のところ、
XRPが本当にコモディティとして成立するためには、
・Ripple社の影響力が事実上無効化される
・XRPの需要がRipple社抜きで自律的に発生する

このどちらかが必要になる。
しかし現実には、その兆しは見えていない。

ゆえに、
「コモディティ認定＝安心・成長」という図式は成立しない。
むしろ、コモディティであることを本気で貫こうとするなら、
XRPは「誰も価値を説明しない資産」になる覚悟を求められる。

そしてそれこそが、
クラリティ法案後もXRPの証券性議論が永遠に消えない理由である。

2026/01/20(火) 12:10:04.78

また落ちてきた
やめてー

2026/01/20(火) 12:32:56.47

ガーリングハウスCEOが「クラリティ法案」を鍵とする理由は、主に3点に集約されます。
「裁判地獄」の終了
SECによる「ルールなき訴訟」を終わらせ、法律で明確なルールを確立したい。
機関マネーの呼び込み
「法的リスク」が消えることで、銀行や大企業が安心してXRPを決済に使えるようになる。
スピード優先の現実路線
完璧な法案を待つより、まずは「不完全でも良いからルール」を。米国が世界から取り残されることを防ぐため。
一言で言えば、**「不透明なせいで停滞しているビジネスを、法律というお墨付きで一気に加速させるため」**です。

2026/01/20(火) 12:35:10.72

リップル社のブラッド・ガーリングハウスCEOが、不完全な部分があるとしても「クラリティ法案（CLARITY Act）」の成立を強く支持しているのには、**「混沌（カオス）よりも、不完全なルールの方がマシである」**という明確な経営判断があるからです。
彼がこの法案を「鍵」だと主張する主な理由は以下の3点に集約されます。
1. 「法廷による規制」に終止符を打つため
ガーリングハウス氏が最も嫌っているのは、現在のSEC（米証券取引委員会）による**「明確なルールを作らず、いきなり訴訟を起こしてルールを後付けする（Regulation by Enforcement）」**という手法です。
現状：リップル社は数年にわたる裁判で数億ドルの費用を投じてきました。
法案成立後：法案が通れば、どの官庁（SECかCFTCか）がどの資産を管轄するかが法律で決まります。「後から訴えられるリスク」がなくなることが、企業運営にとって最大のメリットです。
2. 「完璧」を待つ時間はもうない（スピード重視）
2026年1月現在、業界内ではコインベース（Coinbase）のように「内容が厳しすぎる」と支持を撤回する動きもあります。しかし、ガーリングハウス氏は以下の姿勢を崩していません。
「Clarity beats chaos（明確さは混沌に勝る）」：彼は、完璧な法案を待っていては米国が世界のイノベーションから取り残されると考えています。
まずは土台（フレームワーク）を作り、細かな修正は後から議論すればよいという実務家としての現実的な選択をしています。
3. リップルのビジネスモデルへの影響が少ない
他社が反対する一方で、なぜリップルが支持できるのかという点も重要です。
ステーブルコイン規制：現在の修正案ではステーブルコインの利回り（報酬）が制限されていますが、これは個人向けに利回りを提供しているコインベースには大打撃です。
一方で、リップルの主な顧客は金融機関（B2B）であり、クロスボーダー決済（送金）が主眼であるため、この規制によるダメージをあまり受けません。むしろ、法案成立による「XRPの法的安定性」の恩恵の方がはるかに大きいのです。
だから、早く成立してXRPがどうなるねかを見極めたい

2026/01/20(火) 12:40:36.26

結論から言うと、すでに世界の金融機関はXRP以外のインフラ（USDC, Solana, Ethereumなど）を猛烈な勢いで使い始めています。
XRPが「唯一の選択肢」だった時代は終わり、現在は**「用途に合わせた使い分け」**のフェーズに入っています。
1. なぜ他の通貨も使われるのか？（使い分けの実態）
金融機関は、その目的によって「乗り物（ブロックチェーン）」を使い分けています。
USDC（ドル型ステーブルコイン）
用途：現金と同等の「安定性」が必要な決済。
強み：価格変動がない。VisaがUSDCを使った決済網を構築しており、米国の銀行が「ドルのデジタル版」として最も採用しやすい。
Solana（ソラナ）
用途：高速・大量・安価な「次世代の決済インフラ」。
強み： 2026年現在、VisaがUSDCの決済基盤として採用。処理能力が圧倒的に高く、金融機関が求める「秒間数万件」の取引に耐えうる「マネーの高速道路」と評価されています。
Ethereum（イーサリアム）
用途：債券や不動産の「トークン化（証券化）」。
強み：最も信頼性と歴史がある。ブラックロックなどの超巨大資産運用会社が、投資信託をイーサリアム上で発行しており、「価値の保存・発行」の標準となっています。
2. XRPの立ち位置はどうなる？
XRPは、これらと**「競合」もしますが、「共存」**する道もあります。
XRPの武器：異なる通貨同士（例：円とブラジルレアル）を交換する際の**「ブリッジ通貨」**としての機能です。
他との違い： USDCは「ドル」でしかありませんが、XRPは「あらゆる通貨の仲立ち」として設計されています。
3. 金融機関が選ぶ基準
金融機関がXRP以外を選ぶ最大の理由は、**「顧客がすでにそれを使っているから」**です。
Visaがソラナを使えば、世界中の銀行が自動的にソラナを使うことになります。
ブラックロックがイーサリアムを使えば、機関投資家はイーサリアムに集まります。
まとめ：簡潔にいうと
「XRPが勝つか、他が勝つか」という勝負ではなく、**「送金ならXRP、ドル決済ならUSDC/Solana、資産運用ならEthereum」というように、金融インフラの「住み分け」**が進んでいるのが2026年現在のリアルな状況です。

2026/01/20(火) 12:46:27.37

クラリティ法案（CLARITY Act）の成立後に、XRP活用で特に注目される銀行や動きを簡潔にまとめます。
1. すでに基盤がある「最有力候補」
以下の銀行は、すでにリップル社のネットワーク（RippleNet）に参加しており、法案による「お墨付き」が出れば即座にXRP利用を本格化させると見られています。
PNC銀行（米・大手）：米国で初めてRippleNetに加入。国内のコンプライアンスがクリアになれば、米国内でのXRP決済の急先鋒になる可能性があります。
スタンダードチャータード銀行（英・多国籍）：すでにリップル社に出資しており、2026年までにXRPが8ドルに達するという強気予測を出すほどコミットしています。
SBIグループ（日）：「SBI Ripple Asia」を通じ、すでにアジア圏でXRPの実運用を開始済み。法案成立は、彼らの米国進出を後押しします。
サンタンデール銀行（欧）： RippleNetを使った個人送金アプリを運用中。法規制が整えば、背後の流動性にXRPを採用するハードルが下がります。
2. 法案成立後に起きる「変化」
米国メガバンクの参入：バンク・オブ・アメリカ（BofA）などはリップル社と長年接触があると言われており、法案成立が「参入への号砲」になると期待されています。
リップル社の「銀行化」： 2026年1月、リップル社は米国通貨監督庁（OCC）から**連邦信託銀行（Ripple National Trust Bank）**設立の条件付き承認を得ています。これにより、リップル社自身が銀行として、他の銀行にXRPを直接供給できる体制が整います。
結論
法案成立は、既存の**「数百もの提携先」が、法的な不安なく「XRPを実際に買う・使う」**というスイッチを押すためのイベントです。
特に2026年1月27日の上院委員会での動きが、これらの銀行が動くタイミングを左右する大きな焦点となっています。
法案成立後のリップルと日本を含む世界中の大手銀行との締結がどうなるかを待って、売りましょう　それまでガチホ

2026/01/20(火) 14:39:51.10

>>509
一見すると「共存」や「住み分け」という言葉は、XRPにまだ居場所があるかのような印象を与える。しかし、2026年現在の金融インフラの実態を冷静に見渡すと、その表現は現実を正確に捉えているとは言い難い。問題は、XRPが競合しているかどうかではない。市場の構造そのものが変化した結果、XRPが想定していた役割が不要になりつつあるという点にある。

XRPの最大の武器として語られてきたのは、「ブリッジ通貨」という概念だ。異なる通貨同士、たとえば円とブラジルレアルのような組み合わせを仲介し、迅速かつ低コストで交換する中継点になるという思想である。しかしこの設計は、銀行や決済会社がそれぞれ異なるオフチェーン台帳を持ち、それらを接続する必要があった時代の発想に基づいている。ところが現在、実際に資本と流動性が集まっているのは、Ethereumを中心としたEVM互換圏という単一のスマートコントラクト空間だ。そこではUSD、EUR、JPYといった主要通貨は、USDCやEUR系ステーブルコインなどを介し、同一の流動性プール内で直接交換されている。通貨同士をつなぐ役割は、もはや専用のブリッジ通貨ではなく、スマートコントラクトと流動性プールそのものが担っているのである。

この変化は、「競合しつつ共存する」という表現の危うさを浮き彫りにする。USDCやETH、SOLといった資産は、それぞれのエコシステム内で自然な保有需要を生み出している。USDCは決済や担保として常時保持され、ETHはガス代やステーキング、担保として構造的な保有が発生する。Solanaもまた、決済やアプリ利用を通じて価値がネットワーク内に滞留する。一方XRPは、使われるとすれば通過点として瞬時に売却される性質が強く、長期的に保有される必然性を持たない。これは共存ではなく、価値が蓄積されないという意味で、金融インフラにおいて最も不利な立場にあることを意味している。

金融機関がどの基盤を選ぶかという観点でも、状況はXRPに厳しい。金融機関が重視するのは、すでに顧客が日常的に利用し、巨大な流動性が存在し、さらに決済以外の用途――DeFiやRWA、担保など――にも横展開できる基盤である。EthereumやSolanaはこの条件を満たしているが、XRPは顧客側の自発的な利用が乏しく、XRPLの外へ価値を広げにくい。その結果、「誰も使っていないから使われない」という負の循環に陥っている。

結局のところ、「送金ならXRP、ドル決済ならUSDC、資産運用ならEthereum」という整理は、現実をやや美化した表現に過ぎない。実態は、金融インフラの主戦場そのものがEVM互換圏へと移動し、その中で価値が循環・拡張する構造が完成しつつあるという事実だ。その過程で、外部世界をつなぐ中継点として構想されたXRPの役割は、市場構造に吸収され、必要性を失っていった。

2026年のリアルな状況を一言で表すなら、「XRPが負けた」という単純な話ではない。主戦場が変わった結果、XRPだけがその新しい構造に適応できず、役割を失いつつあるということだ。共存という言葉は穏やかだが、市場はすでに静かに、しかし確実に選別を進めている。

2026/01/20(火) 14:46:18.22

>>510
クラリティ法案（CLARITY Act）の成立は、XRPにとって長年つきまとってきた「法的に使えるのか」という不確実性を取り除くという意味では、確かに前進である。しかし、それをもって「銀行が一斉にXRPを使い始める」「提携先が実需としてXRPを買いに来る」と考えるのは、金融インフラの実務と規制構造の両面を過小評価した見方だと言わざるを得ない。

まず、「すでに基盤がある最有力候補」とされるPNC銀行、スタンダードチャータード、SBIグループ、サンタンデール銀行について整理する必要がある。これらの銀行がRippleNetに関与してきたのは事実だが、ここで決定的に重要なのは、RippleNetの利用とXRPの利用は本質的に別物だという点である。実際、これまでの運用実績を見ても、多くの銀行はRippleNetをメッセージングや送金フローの効率化のために使ってきただけで、自らのバランスシートにXRPを載せ、流動性資産として恒常的に保有する段階には踏み込んでいない。法案成立によって「使えるようになる」ことと、「使う合理性が生まれる」ことの間には、依然として大きな隔たりがある。

スタンダードチャータードによる強気な価格予測や、SBIの積極姿勢も、戦略的・投資的な期待を示すものであって、国際決済インフラとしてXRPを中核に据えるという意思決定とは次元が異なる。サンタンデール銀行の個人送金アプリにしても、ユーザー体験の裏側で必ずしもXRPを使う必然性はなく、法定通貨やステーブルコインで十分に代替可能だ。銀行が本当に重視するのは、単なる送金速度やコストではなく、既存システムとの統合性や、決済以外の業務への拡張性であり、その点でXRPはEVM互換圏の基盤に比べて不利な立場にある。

さらに、この議論にバーゼル規制を加えると、XRPに対する見方は一層厳しくなる。バーゼルⅢ（および実質的に運用されているバーゼルⅣ的枠組み）において、銀行は自己資本比率、リスクウェイト、流動性規制を厳格に管理しなければならない。XRPのような価格変動の大きい暗号資産は、高リスク資産として扱われ、高いリスクウェイトが課される可能性が高い。その結果、XRPを保有すればするほど、銀行は追加の自己資本を積み増す必要が生じ、資本効率が悪化する。

「送金用途で一瞬しか保有しないから問題ない」という反論もあるが、バーゼル規制は保有時間の長短ではなく、保有した瞬間に引き受けるリスクそのものを問う。たとえ数秒であっても、自己勘定でXRPを持ち、価格変動リスクを引き受ける以上、内部規制や監査、資本管理の対象から逃れることはできない。この点で、価格が安定し、既存の会計・規制フレームと整合的なUSDCのようなステーブルコインや、トークン化預金の方が、銀行にとっては圧倒的に扱いやすい。

米国メガバンクの参入期待や、リップル社の「銀行化」についても、同様に期待が先行している。大手銀行が実際に力を入れているのは、特定企業色の強いXRPを軸にしたモデルではなく、ステーブルコインやEthereum互換基盤を用いた、より汎用的で他業務と接続しやすい仕組みだ。リップル社が連邦信託銀行として活動できるようになったとしても、それはXRP需要の爆発を意味するというより、むしろXRPを必ずしも使わなくても成立するビジネス領域を広げる布石と見る方が自然である。

結局のところ、クラリティ法案はXRPにとって「排除されるリスク」を下げる防御的な材料にはなり得るが、「銀行が積極的にXRPを買い、保有し、使う」ための攻撃的なインセンティブを与えるものではない。法的に可能になったことと、規制・資本コスト・実務の観点から合理的であることは、まったく別の問題だからだ。

したがって、「法案成立後に銀行の動きを見て売る、それまではガチホ」という戦略は、構造的な需要が自然に生まれるという前提に過度に依存したものと言える。市場が最終的に評価するのは法案の文言ではなく、その後もなおXRPを使わなければならない必然性が存在するかどうかであり、その点において、XRPを取り巻く現実は依然として厳しい。

2026/01/20(火) 15:16:15.14

XRPが構想された当初、その合理性はきわめて限定的な条件の上に成り立っていたと思う。すなわち、国際送金の大半が一気にXRPを経由するようになり、ネットワーク全体が同時に参加したときにのみ、流動性が十分に集積し、価格変動が抑制され、ブリッジ通貨として本来の機能を果たすという前提である。ブリッジ通貨の設計思想においては、部分的・段階的な採用にはほとんど意味がなく、圧倒的多数が同時に使うことが絶対条件だった。

なぜなら、ブリッジ通貨は「みんなが使うから安定する」資産であり、虫食いレベルのネットワーク効果では、既存システムと新システムを併用することになり、むしろコストとリスクを増大させてしまうからだ。二重管理、流動性の分断、価格変動リスクの残存は、金融機関にとって合理的な選択とは言い難い。

この前提が成立する唯一の現実的な道は、SWIFT規模で決済インフラが統合され、その仮想的な中枢としてXRPが組み込まれることだった。そうして初めて、国際送金における流動性の分断は解消され、価格変動リスクも構造的に抑え込まれる。しかし、その条件は実現しなかった。むしろ現実のSWIFTは、イーサリアムL2（現在はリニア／EVM互換圏）を基盤とした形で開発していると伝えられており、自ら進化する道を選んでいる。

にもかかわらず、現在でも「SWIFTを仮想的な競合として扱い、その14％を奪う」といった言説が語られている。だがこれは、本来SWIFT規模で全面的に統合されて初めて成立するはずのネットワーク効果を、意図的に中途半端な水準で目指すという、構造的な自己矛盾を抱えた目標設定にほかならない。14％という数字では、ブリッジ通貨としての安定性も、価格変動抑制も、流動性の一体化も成立しない。

さらに現在は、規制環境も当時とは大きく異なる。バーゼル規制を含む自己資本規制の下で、銀行が価格変動の大きい暗号資産を恒常的に保有するインセンティブは極めて低い。一方で、USDCやEURCのようなステーブルコインは、会計処理・リスク管理・既存業務との親和性において圧倒的に有利であり、EVM互換圏の流動性プールを通じて、すでに実用レベルで国際決済を成立させている。

かつては「XRPを大多数の参加者が一斉に使えば合理性が生まれる」という発想が成立した時代もあった。しかし現在は、規制・技術・市場構造のすべてが変わり、むしろステーブルコインの方が段階的かつ現実的に一気に広がる条件を備えている。XRPの設計思想は、SWIFTと全面的に組むという前提を失った時点で、合理性の土台そのものが崩れてしまったと言わざるを得ない。

問題は、競争に負けたかどうかではない。前提条件が失われたにもかかわらず、設計思想だけが更新されないまま残っていることだ。そこにこそ、XRPが抱える本質的な構造問題がある。

2026/01/20(火) 15:29:05.10

ダボスってなんか動きあるのかな

2026/01/20(火) 17:40:32.61

死にたいって意味わからん

2026/01/20(火) 17:49:20.50

かつてXRPは、通貨と通貨をつなぐ「橋」になろうとしていました。
異なる金融世界の間に横たわる川を越えるための中間資産。XRPを介せば、世界中の通貨を効率よく行き来できる――多くの人が、そう信じていました。

しかし現実は、すでに大きく変わっています。

Ethereumを中心としたEVM互換圏――Ethereum L1、L2、そして各種EVM互換チェーンが形成する巨大なエコシステムでは、もはや「川そのもの」が埋め立てられているのです。通貨も取引も、最初から同じ陸地の上で動いている。橋を架ける必要はありません。

USDステーブルコインとEURステーブルコインは、Uniswap、Curve、BalancerといったDEXを通じて直接交換されています。これらの取引はスマートコントラクトによって自動的に実行され、約定から清算、台帳更新までが完全にオンチェーンで完結する。特定の中間管理者も、専用のブリッジ通貨も不要です。

この仕組みを支えているのが、数百に及ぶDEXの流動性です。
Ethereum L1を起点に、L2やEVM互換チェーンへと広がるDEX群は、アグリゲーターやルーティング用スマートコントラクトによって横断的に接続されています。その結果、流動性は複数のDEXをまたいで合成され、アルゴリズムが常に最も効率的な取引経路を選択する。表面上は分散して見えても、実態は一つの巨大な流動性プールとして機能しているのです。

そして、この巨大な流動性の中心にあるのがETHです。
ETHは単なる通貨ではありません。ガスとして必須であり、担保資産であり、DEXにおける流動性ペアの軸であり、価格発見の基準でもある。ほぼすべてのDEXでETH建ての取引ペアが形成され、流動性は構造的にETHへ集約されていきます。

言い換えれば、かつてXRPが構想していた「通貨と通貨をつなぐ橋」の役割は、ETHによってすでに内側から完成しているのです。

さらに、このL1・L2・EVM互換チェーンを横断する巨大なエコシステムでは、ユーザー体験そのものも統合されつつあります。AgglayerやEILのような仕組みは、複雑な内部構造をすべて裏側に隠し、ユーザーには単一のEthereumを操作しているかのような体験を提供します。

開発者も同様です。EVM互換アプリを一つ作るだけで、この膨大な流動性とユーザーベースを最初から利用できる。結果としてEthereum圏全体は、もはや複数のチェーンの集合ではなく、「一つの巨大な大陸」として機能し始めています。

これは偶然ではありません。
ETHは投機ではなく実利用を通じて基軸性を積み上げ、L1・L2・EVM互換チェーン全体で不可逆的に定着しました。一方でXRPは、このEVM互換圏のネイティブ資産ではなく、DEX流動性の中心でもない。仮に一部で流動性を形成できたとしても、数百のDEXとチェーンにまたがる合成流動性全体を置き換えるには、現実離れした資本と採用が必要になります。構造的に不可能なのです。

そして最も重要なのは、この構造がすでに従来の金融インフラの領域にまで波及してきている点です。SWIFTでさえ、外部接続型の従来モデルではなく、この巨大なオンチェーン経済圏へ歩み寄ろうとしている。ブリッジ通貨を挟む必要のない世界、ETHを軸とした大陸の上で金融が完結する世界は、もはや「構想」ではなく「現実」になりつつあります。

結論は明確です。
XRPが目指した「ブリッジ通貨」という役割は、すでにETHに奪われています。EVM互換圏という土壌において、XRPが基軸通貨や橋として存在する余地はほとんどありません。供給過剰のXRPは、基軸にもブリッジにもなれない。

それは期待や感情の問題ではありません。
冷酷な構造的現実です。市場は物語では動かない。。ブリッジ通貨の需要を当て込んだ投資家は今は供給過剰なXRPをたくさん持っている状態です。売れるうちに売らないと、流れが変われば連鎖的に売りが加速する――それが、これまで何度も繰り返されてきたマーケットの現実なのです。

2026/01/20(火) 18:02:24.50

>>503

2026/01/20(火) 18:35:51.30

また上がるから買っとけ嘘つきおじさん助けてー✌︎('ω')✌︎

2026/01/20(火) 19:14:23.94

また上がるから買っとけ嘘つきおじさん助けてー✌︎('ω')✌︎
保証しろ
じっさーつしたい

2026/01/20(火) 20:35:26.53

これからの世界において、ステーブルコインが「使われる」ことはもはや予測ではなく、逆らうことのできない確定した未来です。初期投資家の多くはすでに購入を終え、大きなボラティリティに耐えられない層もほぼ市場から退出しています。次に市場で動くのは、主に一般ユーザー層です。彼らは日常的にステーブルコインを利用し、取引や決済の際に必要なガス代を支払うために、仮想通貨を購入してきます。この中で特に重要なのが、各ステーブルコインの市場シェアです。ガス代の需要はステーブルコインに紐づく仮想通貨の購入に直結するため、シェアが大きいほど多くのユーザーがその対応仮想通貨を買うことになります。例えば、RLUSDのシェアの約80％はイーサリアム上にあり、そのガス代はETHで支払われます。したがって、RLUSDの発展から利益を得るのは、直接的にはETHステーカーとイーサリアムそのものです。つまり、一般ユーザーによる「実需」が仮想通貨価格だけでなく、ETHのステーキング報酬やイーサリアムの価値にも影響を与える重要な指標となるのです。

なぜこれほどまでにステーブルコインの普及が必然か。その理由は大きく三つあります。第一に、ステーブルコインは「既存金融の欠陥」を埋める唯一の解決策です。現在の国際送金や決済システムは、遅く、不透明で、高コストです。土日に送金できず、着金に数日かかり、中継銀行に高額な手数料を抜かれる。この「20世紀の遺物」のような不便さを、ステーブルコインは瞬時に過去のものにします。24時間365日、ほぼ瞬時に、しかも格安のコストで世界中にドルや円の価値を送れる。その利便性を一度体験した個人や企業が旧来の不便なシステムに戻ることはあり得ません。資金は「水が高いところから低いところへ流れる」ように、より効率的で摩擦のないステーブルコインへと自然に流れ込みます。

第二に、ステーブルコインは「生きるための道具」として絶対的な実需を持っています。先進国では仮想通貨が投資対象として見えることもありますが、インフレが激しい新興国や銀行口座を持てない層にとっては、資産を守り、生活するための生命線です。自国通貨が暴落する中、スマートフォン一つで米ドル相当の価値にアクセスできることは、生存戦略そのものです。実際、新興国のM‑Pesaは、こうした決済を効率化するためにイーサリアム系のレイヤー2ブロックチェーンと提携する計画を進めています。これにより、日常の送金や支払いがより高速かつ低コストで行える環境が整備され、ステーブルコインの利用がさらに加速することが期待されています。この層の人々は投資リターンを求めて仮想通貨を購入するのではなく、日々の生活費を支払い、給料を受け取るための「通貨」としてステーブルコインを必要としています。この強固な実需こそ、市場の底流を支える巨大なエネルギーとなります。

第三に、ステーブルコインは「プログラマブル・マネー」として経済を再定義します。単なるデジタルドルではなく、スマートコントラクトと組み合わせることで、商品が届いた瞬間に自動で決済する、毎秒単位で給与を支払うといった従来の銀行システムでは不可能だった高度な経済活動が実現します。VisaやStripe、PayPalなどの主要決済企業がステーブルコイン導入に積極的なのは、これが単なる流行ではなく、インターネット以来の金融革命であることを確信しているからです。

そして、ステーブルコインの普及は、その裏で動くネイティブトークン（ETHやSOLなど）を日常生活に欠かせない「公共料金」のような存在に変えます。かつて仮想通貨は「怪しい投資」でしたが、これからは世界中の人々が意識せずステーブルコインを決済に使い、その裏側で淡々とガス代を支払うようになります。「投資家がいなくなった後に、本当の利用者が現れる」──このパラダイムシフトこそ、仮想通貨を投機の枠から解放し、人類の新たな経済基盤として定着させる決定的な鍵となるのです。

2026/01/20(火) 21:07:28.13

こう見るとXRP保有者にはRLUSDだけでなくステーブルコインの実需から得る利益はほとんどありませんね。

2026/01/20(火) 22:52:39.64

下がるし儲からないから
死に死にたんたん
淡々死に死に
死、に、死、に
死にたんクリニック~
だわ😩

つかつい先日より伸びなくなったXRP
死にたんクリニック~

2026/01/20(火) 23:20:34.68

落ちそう

2026/01/20(火) 23:20:59.86

お金なくなっちゃったねえ🤭

2026/01/20(火) 23:38:12.60

>>524
あんた真夜中の素掘りの未舗装隧道ぶち込みたい

2026/01/20(火) 23:43:10.90

なんだこの滅茶苦茶ｰﾄ

2026/01/21(水) 01:14:52.21

バブルには、時代や対象が違っても共通する構造があります。
それは「物語」が投資家を引き寄せ、価格を現実の経済価値を大きく超えるところまで押し上げることです。将来は世界を変える、最終的に不可欠な存在になる──そうした期待が共有されている間は、価格は上がり続けます。しかし、その勢いが少しでも弱まった瞬間、物語は崩れ、真実が露わになります。価格を動かしていたのは、持続的な経済価値ではなく、誤った信念と強欲だった、という現実です。

この構造は、XRPにも当てはめることができます。
XRPは長年、「国際送金のブリッジ通貨になる」という物語によって価値を説明されてきました。国と国の通貨をつなぐ中間資産として使われ、世界中の送金を効率化する──かつては一定の合理性があった考え方です。

しかし、現実の金融インフラはすでに大きく変わりました。
現在は、USDやEURといったステーブルコインが存在し、Ethereumを中心としたスマートコントラクトによって、通貨の交換や清算は自動的にオンチェーンで完結します。分断されていた通貨圏は、すでに同じ土俵の上で動いており、「橋」としての中間通貨を必ずしも必要としなくなっています。

それでもなお、XRPの価値は過去の物語に強く依存したままです。
価格を支えているのは、日常的に使われることによる実需や、ネットワークを使うほど価値が蓄積される構造ではありません。「いつか銀行が本格的に使う」「規制が解決すれば一気に普及する」といった、将来への期待が中心です。

問題は、その物語が現実と噛み合わなくなったときです。
物語の勢いが失われた瞬間、市場は「何が価格を支えていたのか」という問いに直面します。その答えが持続的な経済価値ではなく、信念や期待だけだった場合、価格は極めて不安定になります。

バブルとは、資産そのものが悪いから生まれるのではありません。
現実の構造以上に物語が膨らみ、価格がそれを先取りしすぎたときに生まれます。XRPを巡る状況は、その典型例として理解することができるでしょう。

2026/01/21(水) 01:20:20.56

上位時価総額の暗号資産を見渡したとき、ひとつだけ明確に浮き上がる異質な存在があります。それがXRPです。
なぜなら、オンチェーンの活動がほぼ空っぽであるにもかかわらず、高い時価総額を維持しているのはXRPだけだからです。

通常、時価総額上位に位置する暗号資産は、必ずと言っていいほど実態を伴っています。
Bitcoinであれば価値保存手段としての利用とセキュリティ、EthereumであればDeFi・NFT・ステーブルコインを支える膨大なオンチェーン活動があります。Solanaや他の主要チェーンも、取引数、アプリ利用、手数料支払いといった形で、ネットワーク上の経済活動が価格と結びついています。

一方、XRPにはそれがありません。
送金量、スマートコントラクト利用、オンチェーンでの資本活動やエコシステムの厚み──いずれを見ても、時価総額上位にふさわしい経済活動は確認できないのが現実です。それにもかかわらず価格が保たれているのは、ネットワークの利用価値ではなく、長年語られてきた「物語」によるものです。

その物語とは、「国際送金のブリッジ通貨になる」「銀行が最終的に使うようになる」という将来像です。しかし現実の金融インフラはすでに変化しています。Ethereumを中心としたEVM互換圏では、ステーブルコインとスマートコントラクトによって通貨交換や清算がオンチェーンで完結しており、専用のブリッジ通貨を必要としない構造が出来上がっています。

結果として、XRPは「価格はあるが、中身が伴っていない」状態に陥っています。
オンチェーン活動という土台が薄いまま、期待と信念だけで支えられている時価総額。これは上位通貨の中では極めて例外的です。

バブルの本質は、資産そのものではなく、物語と現実の乖離にあります。
オンチェーンの経済活動が価値を裏付けていないにもかかわらず、高い評価だけが先行しているとき、市場はいつか必ずその矛盾に気づきます。XRPが抱えている問題は、まさにこの構造そのものなのです。

2026/01/21(水) 01:31:42.79

XRPが一通貨バブルの状態にある最大の原因は、「国際送金のブリッジ通貨になる」「銀行が最終的に使うようになる」という将来像に価値が依存してきた点にあります。価格は現在の利用実態やオンチェーン上の経済活動ではなく、この物語によって長年支えられてきました。

しかし、その前提となる将来像は、すでに現実によって大きく揺らいでいます。かつては国ごとに通貨圏が分断され、リアルタイム決済も困難で、ノストロ口座の維持コストが重いという問題がありました。そのため「中立的なブリッジ通貨」という発想には一定の合理性がありました。しかし現在は、USDやEURなどのステーブルコインが普及し、Ethereumを中心としたスマートコントラクトによって、通貨交換や清算は自動的にオンチェーンで完結します。金融システムそのものが、ブリッジ通貨を必要としない方向へ進化しているのです。

それに伴い、「銀行がXRPを使うようになる」という前提も現実味を失っています。銀行や決済インフラは、価格変動のある単一トークンを中核に据えるよりも、法定通貨に連動したステーブルコインや、既存システムと親和性の高いEVM互換環境を選択しています。効率性や規制対応の観点から見ても、その流れは合理的です。

結果として、XRPは「将来こうなるはずだ」という物語が先行し、その物語が崩れつつあるにもかかわらず、価格だけが高い水準に残っている状態にあります。これは、実需やオンチェーン活動によって裏付けられた評価ではありません。

バブルとは、価格が高いこと自体ではなく、価値の根拠が未来の幻想に過度に依存している状態を指します。XRPの一通貨バブル状態は、その幻想が現実と乖離し、すでに崩れ始めている点に本質的な問題があるのです。

2026/01/21(水) 01:46:00.42

しにたい
イーサ見て堪えよう

2026/01/21(水) 02:41:53.45

訴訟終わっても2018年のATHを超えてないXRPを見て寝よう

2026/01/21(水) 02:43:57.47

希釈の海に漂いながら、お前らも寝ないとｗ

2026/01/21(水) 02:49:09.73

2023年に買ったので問題ないです

2026/01/21(水) 02:56:44.13

XRPは、長年続いた訴訟が事実上の決着を迎えた後も、2018年の最高値（ATH）をいまだに超えていません。
この事実は、市場がXRPに何を期待し、何を評価していないのかを極めて端的に示しています。その核心にあるのが、希釈（ディリューション）という構造的問題です。

希釈とは、発行量や市場に流通するトークンが増え続けることで、1単位あたりの価値が薄まっていく現象を指します。XRPは総供給量が非常に大きく、さらに長年にわたってRipple社保有分が段階的に市場へ放出されてきました。その結果、価格が同じ水準まで戻るために必要な資金量は、2018年当時とは比べものにならないほど膨らんでいます。

重要なのは、単に価格が戻っていないという事実だけを見ることではありません。
時価総額で見れば、XRPはすでに過去と同等、あるいはそれ以上の評価を受けている局面すらあります。それでも価格が伸びないのは、分母である供給量が拡大し続けてきた結果です。これは、株式で言えば増資を繰り返している企業の株価が上がりにくいのと同じ構造です。

さらに厄介なのは、希釈は一度きりではなく、累積的に効いてくるという点です。年率数％の供給増であっても、それが数年、十数年と続けば、初期保有者の持分比率は大きく低下します。ネットワークに多少の改善や好材料があったとしても、その価値はまず希釈分を相殺するために使われ、価格上昇としては現れにくくなります。

訴訟リスクが解消されたにもかかわらず、XRPが2018年のATHを今なお超えていない現実は、市場が法的問題の解決を価値回復と同一視していないことを示しています。
問われているのは規制ではなく、構造そのものです。実需に裏付けられた継続的な需要が存在するのか、そして供給増を上回る価値創出が本当にできているのか、という点です。

希釈の恐ろしさは、派手な暴落として現れないことにあります。
静かに、しかし確実に、価格の上値を削り続ける。

事実として、
ETHは2018年のATHが約16万円でしたが、現在は荒れた市場環境でも約47万円。
一方、XRPは2018年のATHが約420円、現在は約300円にとどまっています。

XRPが2018年のATHを今時点で超えていない理由は、この静かな破壊力を、数字が正直に物語っているのです。

2026/01/21(水) 03:00:40.92

XRPは長く持っていてもRipple保有分が売られ、供給量が爆発的に増えてきてしまう。長く持てば持つほど効率が悪いのです。

2026/01/21(水) 07:43:20.17

リップル社が大量にxrpを持ってるからクラリティ法案が通らない　じゃあ法案通るまで大量にバーンでも市場に投下でもすればいいのに　

2026/01/21(水) 07:58:46.86

逝ったー

2026/01/21(水) 08:41:46.20

なんでこんなに下げるの酷い

2026/01/21(水) 09:36:35.72

誰が売ってるの？

2026/01/21(水) 09:56:42.79

>>536
コモディティに認定されるためには「何もしない」

コモディティで居続けるためには「何も語らない、何もしない」

発信・介入・物語化・Rippleを中心としたXに関する提携はすべてリスク　

大量バーンも価格操作になりかねない

2026/01/21(水) 10:15:17.74

コモディティとして認定され、その地位を維持し続けるための本質的な条件は、「何もしない」「何も語らない」という姿勢にある。これは消極性ではなく、法と市場の双方において最も合理的で、防御力の高い振る舞いである。

コモディティとは本来、「誰も舵を握っていない」資産だ。価格形成に影響を与える中心主体が存在せず、将来価値について公式に説明したり、期待を形成したりする存在がいない。金や原油が典型だが、関連企業は存在しても、資産そのものの価値や方向性を語る主体はいない。だからこそ、それらはコモディティでいられる。

この原則は暗号資産にも当てはまる。特定の主体が将来像や価値を語った瞬間、その主体は「期待形成者」になる。投資家はその発言を根拠に行動し、規制当局は「他者の努力への期待」という証券性の要件を認定しやすくなる。ゆえに、コモディティで居続けたいなら、発信せず、介入せず、市場に委ねる以外にない。

この点で、イーサリアムの振る舞いは極めて示唆的だ。ヴィタリク・ブテリン氏は、ETHの価格や投資価値について語らず、発信内容を一貫して技術的課題や設計思想に限定している。スケーラビリティ、セキュリティ、分散性、プロトコル改善といった話題に終始し、将来の価格上昇や経済的リターンを示唆することはない。これは、意図的に期待形成主体になることを避けている態度と見るのが自然だ。

イーサリアム財団も同様で、企業的な前面営業や大規模な提携発表を主導しない。財団の役割は研究支援、開発助成、仕様調整といった裏方に徹しており、「財団が中心になって価値を作る」構図を作らない。その結果、L2、DeFi、ステーブルコイン、RWAといったエコシステムは、財団の主導ではなく第三者の自発的活動によって拡大してきた。中心が何もしなくても、周囲に任せて回る構造がすでに成立している。

この「任せても回る」状態こそが、コモディティ性の実体である。仮にヴィタリク氏やイーサリアム財団が表舞台から消えたとしても、プロトコルは止まらず、開発も利用も続く体制になっている。この信認自体が、分散性と非中央集権性の証明になっている。

対照的に、中心が説明し続け、正当性を語り、未来像を提示しなければ成り立たないネットワークは、その時点で中央依存を露呈している。何かをすればコントロール可能性を示し、何も言えなければ保有や権限の問題を問われる。その構造にある限り、コモディティで居続けることは難しい。

結局のところ、コモディティとは「存在を忘れられる資産」に近い。価格が乱高下しても、誰も公式見解を出さず、誰も価値を保証しない。イーサリアムが比較的コモディティ的に扱われているのは、技術以外を語らず、提携や物語を周囲に委ね、沈黙と非介入を積み重ねてきた結果だ。コモディティであるとは、主張しないことそのものなのである。

2026/01/21(水) 10:23:14.38

>>533
ゴミ😫
ゴミゴミ、ゴミゴミ、ゴミッゴミ、ゴミ、ゴミ、ゴ
ゴ、ミ、さん．😫😫😫😫😫

2026/01/21(水) 10:33:28.29

リップル（XRP）が将来にわたってコモディティであり続けられるかどうかは、誰にも断言できない。仮に一時的にコモディティとして認定されたとしても、その地位が永続的に保証されるわけではないからだ。とりわけ米国のように、政権交代によって規制方針が大きく変わり得る環境では、その不確実性自体が重大なリスクになる。

クラリティ法案（CLARITY Act）は、暗号資産を「証券」か「コモディティ」かに明確に分類しようとする試みとして注目されている。しかし、この種の法案は政治の産物であり、政権が変われば修正、撤回、あるいは解釈変更がなされる可能性を常に孕んでいる。今日の政権下でコモディティ的に扱われたとしても、数年後に同じ評価が維持される保証はない。

企業の立場から見れば、この不安定さは致命的だ。企業がインフラとして採用する際に最も嫌うのは、「将来、規制の前提がひっくり返るかもしれない」という不確実性である。特に、発行主体や大量保有者が明確に存在し、その行動や発信次第で法的評価が揺れ動く資産は、長期利用の前提に置きにくい。法的リスクが完全に消えない限り、多くの企業は「様子見」か「回避」を選ぶ。

この点で、コモディティで居続けるために必要とされる「沈黙」と「非介入」は、単なる理想論ではなく、企業採用に直結する現実的条件でもある。中心主体が語らず、操作せず、将来価値を示唆しないからこそ、政権や規制当局が変わっても評価が大きく揺れにくい。一方で、特定企業の行動や発信に依存する構造を持つ限り、その資産の法的性格は政治環境と切り離せない。

結局のところ、問題は「今コモディティと呼ばれるか」ではなく、「将来もコモディティであり続けられる構造かどうか」にある。クラリティ法案が存在すること自体は前進だが、それが永続的な安心材料になるとは限らない。だからこそ、企業は慎重になるし、構造的に中央依存を残したままの資産は、未来永劫のコモディティとして扱われるかどうか、常に疑問符がつき続けるのである。

2026/01/21(水) 11:00:52.63

今年に入ってからのRipple社の対外発信を見ても、XRPそのものについて語る頻度は明確に下がっています。実際、モニカ・ロング社長が年初に示した今後の戦略においても、話題の中心は決済インフラ、ステーブルコイン、カストディ、企業向けプロダクトであり、XRPの価値や将来像にはほとんど触れていません。これは過去のRippleと比べても、はっきりした変化です。

この変化は、前段で話してきた「コモディティで居続けるためには、語らない方がよい」という原則と完全に一致します。Rippleにとって、XRPについて語ること自体が、期待形成主体・価格に影響を与える主体として見られるリスクを伴う。その認識が社内で共有されてきた結果、「語らない」という選択にシフトしているように見えるわけです。

ただし、ここに一つの構造的な限界があります。いくら語らなくなったとしても、Ripple社が大量のXRPを保有しているという事実や、XRPの法的位置づけが同社の事業と密接に結びついている構造自体は変わっていません。沈黙はリスクを減らすことはできても、構造を消すことはできない。だからこそ、「最近は語っていない＝安全になった」とまでは言えないのが現実です。

それでも、少なくともRippleが
・XRPの価格
・投資価値
・将来の値上がり
といった話題を意図的に避け始めているのは、規制環境を強く意識した行動変化だと言えます。クラリティ法案の行方が不透明で、政権交代による解釈変更リスクも残る中、企業として取れる選択肢が「沈黙」に収束していくのは合理的です。

皮肉なのは、ここでも構造の差が浮き彫りになる点です。
イーサリアムは「語らなくても回る」から沈黙できる。
Rippleは「語らない努力」をしても、語らざるを得ない構造が背後に残る。

モニカ・ロング社長がXRPを語らなかった事実は、
Ripple自身がそのジレンマを最もよく理解している証拠とも言えるでしょう。

2026/01/21(水) 11:08:45.81

訴訟が事実上の決着を迎えた以上、本来であれば大々的な宣伝や積極的な発信を行うべきだ、と多くのリップラーが考えるのは自然な反応だろう。長年の法的不確実性が解消されたのなら、XRPの正当性や将来性を前面に押し出し、市場に強く訴求する──企業としてはごく普通の行動に見える。

しかし現実には、Rippleはその選択を取れない。理由は単純で、訴訟が終わってもXRPを取り巻く構造そのものは何も変わっていないからだ。Ripple社が大量のXRPを保有し、発行主体・開発主体・利害関係者として明確に存在している以上、XRPについて語れば語るほど、「期待形成主体」「価格に影響を与える中心的存在」としての性格が再び強調されてしまう。これは、将来にわたってコモディティとして扱われる可能性を自ら損なう行為になりかねない。

そのため、Rippleにとって合理的な選択は「沈黙」である。実際、近年の発信を見ても、XRPそのものの価値や将来像について語ることは意図的に避けられている。モニカ・ロング社長が年初に示した戦略でも、語られたのは決済インフラ、ステーブルコイン、カストディといった企業向け事業であり、XRPは前面に出てこなかった。これは偶然ではなく、この構造的制約を裁判を通して商品、コモディティとは何かを十分に理解した上での行動だと見るべきであろう。

問題は、その結果として何が起きるかである。XRPは歴史的に、強いマーケティングと物語によって存在感を維持してきた側面が大きい。そのマーケティングを自ら封印した場合、残るのは「語られない資産」だ。技術的にもエコシステム的にも、周囲が勝手に拡張し続ける原動力の構造を持たない以上、発信なきXRPは自然成長しにくい。

つまり、XRPからマーケティングを取り去った状態とは、爆発的な崩壊ではないが、静かなる停滞に近い。動けばリスク、語れば証券性を疑われる。だから沈黙せざるを得ない。しかし沈黙は、同時に市場での存在感を薄めていく。この矛盾こそが、訴訟終結後もなおXRPが抱え続けている本質的な問題なのである。