【Ripple】リップル、エックスアールピー総合1432【XRP】
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★スレ立て時 ↑ が3行以上になるようコピペ
※スレ立て時に1行消費されるので足りない分を補充すればOK
★★★★★★ 「倍にして返す」詐欺が多発、要注意 ★★★★★★
リップル社公式サイト、公式Twitter、「Ripple Insights」に
イベントへの言及が無いものは全て「詐欺」と判断してください。
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
【Ripple/XRPとは？】
・Ripple社公式サイト：
https://ripple.com/ ・XRP公式サイト：
https://ripple.com/xrp/ ★スレ立てについて
次スレは
>>900、踏み逃げか立てられない場合は
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・コピペの売買煽り・詐欺案件・スレ民の予想、一切信じてはいけません。
前スレ
【Ripple】リップル、エックスアールピー総合1429【XRP】
https://fate.5ch.net/test/read.cgi/cryptocoin/1764373385/ 【Ripple】リップル、エックスアールピー総合1430【XRP】
https://fate.5ch.net/test/read.cgi/cryptocoin/1765022628/ 【Ripple】リップル、エックスアールピー総合1431【XRP】
https://fate.5ch.net/test/read.cgi/cryptocoin/1767237212/
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／ 反芻 もっとしにぃたぁかあったしななくてよかったﾝｺﾌﾞ-な思いさせろヨ
また大きく動くのは連休明けだと予想
もう少しの辛抱だ頑張れ
もっとしにぃたぁかあったしななくてよかったﾝｺﾌﾞ-な思いさせろヨ
楽しくなくなってきた、損失だせるな
>>12 SWIFTに採用されてから言えよ
マネーグラムもウェスタンユニオンも他に取られてるのに他に大きな送金サービスもうないんだよ
モニカ・ロング社長が年初に示したRipple社の戦略の中で、XRPに関する具体的な言及が完全に抜け落ちていたことは、偶然でも説明不足でもない。現在のXRPが置かれている法的・構造的な制約を考えれば、そうならざるを得なかった、というのが実際のところだろう。
XRPを商品（コモディティ）として扱う以上、技術やネットワーク構造について語ること自体は問題にならない。しかし、「価値」や「将来性」を前面に出して訴求する行為は、一気に危険な領域へ踏み込むことになる。価値の上昇が誰の努力によって支えられているのか、という問いが生じた瞬間、Howeyテストにおける「他者の努力への依存」という核心部分に直結してしまうからだ。金や小麦に対して、経営者が将来価値を語って売り込むことがないのと同じである。XRPを戦略の前面に押し出す行為そのものが、「商品としての中立性」と正面から衝突してしまう。
しかも、この問題は今の規制環境だけを見て判断できるものではない。CLARITY法を含む複数の法案やガイダンスが示している通り、証券性の判断は固定されたラベルではなく、「支配」「経済的影響力」「価値形成への関与」といった要素を総合的に見て見直される。政権交代や規制当局トップの交代によって、解釈が引き締め方向に振れる余地は常に残されている。「今は問題になっていない」という事実は、将来の安全を何ひとつ保証しない。
さらに厄介なのは、一度でも価値上昇を示唆するマーケティングを行った事実は、後から消せないという点だ。過去の発言や資料は証拠として残り続け、「商品として扱っている」という説明を後付けで修正しても意味はない。もし再びXRPが明確な規制ターゲットとして認識されれば、戦略転換や言い換えで逃げ切れる余地はほぼない。これはグレーゾーンの問題ではなく、履歴の問題である。
ここまでを踏まえれば、Ripple社がXRPについて積極的に語れなくなった理由ははっきりしている。表向きには「XRPは引き続き利用される」と言いながら、戦略の中核として扱われなくなったのは、XRPがもはや語ること自体がリスクになってしまった存在だからだ。商品として扱う以上、XRPはマーケティングの主役にはなれない。せいぜい技術的基盤の一部として、一歩引いた場所に置かれるしかない。
その結果として、XRPは戦略の中心から外れ、語られる内容は技術や構造の話に限定されていく。それは事実上、「主役の座を降りた」ことを意味する。かつて成長ストーリーの中核に据えられていたXRPは、もはや将来像を語る対象ではなく、沈黙を前提とした存在へと位置づけ直された。
この立場がXRPに突きつける条件は相当に厳しい。マーケティングに頼らず、構造そのものによって自然に選ばれ、説明されなくても使われ続けなければならない。しかし、スマートコントラクトの表現力や互換性、標準化といった点で十分に成熟しているとは言い難いXRPが、「語られずに選ばれる」段階に到達するのは簡単ではない。もっとも、プロトコルというものを考えれば、これは特別な話でもない。
一方で、イーサリアムはまったく別の道を歩んできた。価値上昇を煽るマーケティングに依存せず、時間をかけてEVM互換性や標準化を積み上げ、構造そのものが採用を呼び込む状態を作り上げてきた。今やイーサリアムは、「仕組み自体がマーケティングになる」段階に到達している。説明されなくても、使われ続ける基盤だ。
この対比を見ると、Ripple社の成長が結果としてイーサリアム依存の構造へ傾いていく理由も見えてくる。表ではXRPの利用継続が語られていても、実際の成長エンジンはRLUSDやイーサリアム、EVM互換の世界に置かれざるを得ない。これは戦略の好みの問題ではない。XRPを商品として扱う以上、避けられない構造的な帰結である。
Ripple社の成長戦略は語られる。しかし、XRPそのものは語られない。
商品になるのなら、かつてのようなマーケティングが消えるのは当然だ。この皮肉な現実こそが、今のRipple社とXRPを最も端的に表している。
XRPについて強気な発言を繰り返す人々に対して、「SWIFTに正式採用されてから言え」という反論は、感情的な揶揄ではない。それは、国際送金インフラの現実を正面から踏まえた、極めて構造的かつ合理的な指摘である。なぜなら、国際送金の世界においてSWIFTは、単なる一企業や一プロダクトではなく、世界11,000以上の金融機関を結び、年間150兆ドル超の資金が流れる“基幹インフラ”そのものだからだ。この巨大な幹線道路に正式に組み込まれない限り、「世界標準の送金通貨」を名乗ることは論理的に成立しない。
XRPの実需を語る際によく引き合いに出されるマネーグラムやウェスタンユニオンも、すでにその物語を支える存在ではなくなっている。マネーグラムはODLの利用を事実上縮小・撤退し、現在はステラとの提携に軸足を移している。ウェスタンユニオンに至っては、XRPを採用しない方針を明確にしたうえで、ソラナの活用を発表している。これらは単なる個別企業の偶発的な判断ではない。アフリカの巨人M-Pasaもイーサリアムを採用。
「XRPでなければ成立しない送金」という必然性が存在しなかったことを、市場が明確に示した結果である。結果として、大口の国際送金を担う主要プレイヤーは、すでに自前システム、銀行間ネットワーク、あるいはステーブルコインといった別の選択肢へと移行している。
現在の国際送金インフラの進化の方向性を見れば、この構造はさらに明確になる。銀行間送金はSWIFTを軸にISO20022へと標準化が進み、将来的にはトークン化預金やCBDCとの接続が視野に入っている。その技術基盤として実際に採用されているのは、EVM互換を中心としたEthereum系インフラであり、流動性の源泉も既存通貨やステーブルコインである。この流れの中で、あえてXRPという外部トークンを経由させる合理的理由は、構造的に見当たらない。
「まだ大きな送金サービスが残っている」という主張も、現実を直視すれば成り立たない。現在XRPが関与できる余地があるのは、地域限定のニッチな送金、小規模フィンテック、あるいは実験段階のPoCに限られている。市場価格を長期的に押し上げるほどの、恒常的かつ大規模な需要を生み出す“本丸”は、すでに残っていないのである。
結局のところ、XRPの将来を語る際に本当に問われるべきなのは、「採用される可能性」や「将来の予定」ではない。「今この瞬間に、どこで、どれだけの資金が、継続的に使われているのか」、そして「それを裏付ける大手送金会社の公式発表が存在するのか」という一点に尽きる。その問いに答えられない限り、XRPの価格上昇論は投資論でも金融論でもなく、単なる希望物語に過ぎない。しかも現実には、大手送金会社が次々とXRPを回避する判断を下した時点で、その“希望”すら成立していない。
だからこそ、「SWIFTに採用されてから言え」という言葉は、挑発でも罵倒でもない。それは、国際金融の現実を直視した者が必然的に到達する、極めて冷静で合理的な結論なのである。
XRPのように日本や韓国といった特定地域での人気に強く支えられている暗号資産は、総需要という観点では、BTCやETHのように世界的に支持されている通貨には構造的に勝つことができない。なぜなら、需要の広がりと持続性に決定的な差があるからである。
BTCやETHは、北米や欧州、新興国、中東といった地域を横断し、さらに個人投資家だけでなく、機関投資家、企業、インフラ事業者といった多様な主体に支えられている。需要が地理的にも主体的にも分散しており、特定の市場が冷え込んでも全体の需要が崩れにくい。一方でXRPの需要は、日本や韓国の個人投資家を中心とした局所的な人気に大きく依存しており、需要の分散性が弱い。この差は、相場が好調な局面では見えにくいが、資金が引く局面では致命的な違いとして表れる。
また、局所的な人気は循環しやすく、長期的に積み上がりにくいという問題を抱えている。日本や韓国でのXRP人気は、上昇局面で急速に盛り上がる一方、下落局面では一気に冷え込みやすく、新たな長期需要が継続的に蓄積されにくい。これに対してBTCやETHは、ETF、企業の財務戦略、レイヤー2、RWA、ステーブルコインといった形で、制度やインフラに組み込まれながら需要を積み重ねている。この構造的な需要の蓄積が、長期的な時価総額の差を生み出している。
さらに、暗号資産の総需要を決めるのは物語や期待ではなく、実際に参加している人口の規模である。XRPは国際送金や銀行連携といったストーリーが、主に特定地域で消費されてきた。一方、BTCは価値保存手段として、ETHは分散型経済の基盤として、世界共通の役割を担い、参加人口そのものが桁違いに大きい。その結果、どれほど一部地域で熱狂的な支持を集めたとしても、世界規模で見た総需要においては、BTCやETHに並ぶことはできない。
結局のところ、局所的な人気に依存する通貨は一時的な価格上昇を生み出すことはできても、需要の上限が低く、長期的には限界がある。BTCやETHのように、世界中で使われ、保持され、制度やインフラに組み込まれていく通貨とは、総需要の構造そのものが異なるのである。これは好みや信仰の問題ではなく、市場規模と需要分布という、極めて現実的な差に基づいた結論だ。
VPNのIPはワイでコントロールしてないからなぁ
すまんのう
M-Pesaは現在、イーサリアム系L2を基盤として採用・連携する動きを見せている。これは単なる技術刷新ではない。アフリカで最も強固な金融インフラが、自らを置き換える存在ではなく、裏側の清算基盤としてイーサリアムを選び始めたという点で、極めて象徴的な意味を持つ。
そもそもM-Pesaは、ユーザー数や取引額という規模だけを見ても世界最大級のモバイルマネーである。しかしその本質は、もはや「決済サービス」ではない。アフリカ大陸においてM-Pesaは、多くの人々にとって銀行以上の存在になりつつある。口座開設、送金、支払い、貯蓄、簡易的な信用――これらを一体として担い、金融生活の中心に居座っている。
アフリカにおけるM-Pesaの勢力は、単なる「決済が普及している」という言葉では説明できない。M-Pesaはすでに、アプリや金融商品の域を超え、社会そのものを動かす基盤インフラとして定着している。
特にケニアでは、その存在感は圧倒的だ。成人の大多数が日常的にM-Pesaを利用し、国内で生まれる経済取引の相当部分がM-Pesaを経由して流れている。都市部から農村、露店、個人間の少額送金に至るまで、現金よりも先にM-Pesaが選ばれる場面は珍しくない。もはや「銀行口座を持っているか」よりも、「M-Pesaを使えるか」が経済参加の条件に近い。
この構造が生まれた最大の理由は、M-Pesaが銀行を飛び越えて普及した金融システムである点にある。多くの人々にとって、銀行口座やクレジットカードは金融の入口ではなかった。SIMカードを手に入れ、M-Pesaを使い始めること自体が金融参加だった。その結果、給与、仕送り、家賃、光熱費、学費、税金といった生活の支払いが、銀行を介さずM-Pesaで完結するようになった。銀行は後から追随し、M-Pesaと接続せざるを得なくなった存在にすぎない。
さらに重要なのは、国家や行政、企業までもがM-Pesaを前提に動くようになった点である。公共料金や行政手数料、企業の給与支払い、日雇い労働者への報酬まで、M-Pesa対応であることが事実上の標準となった。M-Pesaに対応していない仕組みは不便で時代遅れと見なされ、市場参加そのものが困難になる。この段階に至ると、銀行が社会を支えるのではなく、M-Pesaが社会を支え、銀行がそれに従属する構図が見えてくる。
M-Pesaの影響力は、送金と決済にとどまらない。通信会社が運営するという特性を生かし、通信履歴と決済履歴を組み合わせることで信用が可視化され、マイクロローンや後払い、簡易的な信用スコアが提供されている。「携帯電話の利用履歴」が金融信用になるこのモデルは、先進国では規制や制度の壁が高く、容易に再現できない。
また、M-Pesaは一国に閉じた存在でもない。出稼ぎや国境を越える移動が日常的なアフリカにおいて、M-Pesaは複数国にまたがり、大陸内部の準共通金融インフラとして機能している。銀行送金よりも速く、安く、確実であるため、人々は自然とM-Pesaを選ぶ。
こうした状況下では、外部の銀行やカードネットワーク、海外フィンテックがM-Pesaを正面から置き換えることはほぼ不可能だ。通信網、代理店網、規制対応、国民的信頼、日常利用の慣性――これらを同時に奪う必要があるからである。
だからこそ次に起きたのが、M-Pesaそのものではなく、その裏側に接続する動きだった。国際送金や清算、流動性といった見えにくいレイヤーに、ステーブルコインやブロックチェーンが入り込み、その基盤としてイーサリアム系L2が選ばれ始めている。これは、M-Pesaが弱いからではない。M-Pesaが銀行以上に強く、正面から置き換えられない存在になったからこそ生まれた進化である。
結局のところ、M-Pesaは「アフリカ版銀行」ですらない。多くの地域で、銀行を超えて人々の生活と経済を直接支える通貨インフラそのものになりつつある。そしてその基盤の奥で、静かにイーサリアムが動き始めている。
そして、M-Pesaが銀行以上の存在となり、裏側でイーサリアム系L2と接続され始めたことで、どんどん広がっているのがいわゆる「チャリンチャリン経済圏」である。
これは、大規模な投資や資本市場の話ではない。日雇い労働の報酬、露店の売上、家族への少額仕送り、隣人への立て替え、数百円未満の支払い。そうした極めて小さな価値移転が、高頻度かつ常時発生する経済圏のことだ。先進国では手数料や制度の都合で切り捨てられてきた領域だが、アフリカではこここそが経済の主戦場になっている。
M-Pesaはもともと、この「チャリン」という小さな価値の移動を、現金よりも速く、確実に、広範囲で成立させてきた。だが、イーサリアム系L2と接続されることで、その射程は国内にとどまらなくなった。国境を越えた少額送金、即時清算、低コストでの価値移転が可能になり、チャリンチャリンが国をまたいで連鎖する構造が生まれつつある。
ここで重要なのは、利用者が国際送金をしているという意識すら持たない点だ。ユーザー体験はあくまでM-Pesaのまま、いつも通り携帯で支払い、受け取るだけ。しかしその裏では、ステーブルコインとブロックチェーンが動き、イーサリアム系L2上で清算が行われていく。国際送金が、日常の小銭の延長線に溶け込んでいく。
このチャリンチャリン経済圏は、強い。回数が圧倒的に多く、参加者が広く、しかも生活に直結している。そのため一度インフラが定着すると、他の仕組みに乗り換える理由がほとんどなくなる。銀行やカードが入り込めなかった領域に、M-Pesaとイーサリアムが組み合わさって根を張り始めていく。
結果として、アフリカでは「大きな金は銀行、小さな金はM-Pesa」という分業すら崩れつつある。小さな金の流れが積み重なり、国境を越え、経済圏として膨張していく。その最前線にあるのが、このチャリンチャリン経済圏だ。
静かで、目立たず、ニュースにもなりにくい。しかし、アフリカの現実の経済を動かしているのは、こうした無数の小さな音の積み重ねである。そして今、その音の裏側で、イーサリアムが基盤として回りはじめるのである。
今後のアフリカの人口爆発と高い経済成長率を踏まえると、M-Pesaという存在をイーサリアムが基盤として取り込めた意味は、極めて大きい。これは短期的な価格材料や話題性とは無関係に、長期の構造として効いてくる出来事である。
アフリカはこれから、世界で最も人口が増え、最も若い世代が厚く、都市化とデジタル化が同時に進む地域になる。2050年には世界人口の約4人に1人がアフリカ出身になると予測されており、その多くは最初からスマートフォンとモバイルマネーを使う世代だ。つまり、金融や経済活動の入口が、最初からデジタル前提になる。
その入口を事実上押さえているのがM-Pesaである。給料の受け取り、仕送り、露店での支払い、日雇い労働の報酬、公共料金や行政手数料に至るまで、日常の経済活動の大部分がM-Pesaを経由して行われている。この流れは、銀行やカードではなく、M-Pesaを中心に回っている。
そのM-Pesaが、正面から置き換えられるのではなく、裏側の清算基盤としてイーサリアム系L2と接続され始めた。これは、将来増えていく数億人分の小口取引と、膨大なトランザクション回数、さらには国境を越える日常的な送金が、利用者に意識されない形でイーサリアム圏に流れ込む可能性を意味する。
アフリカの成長は、一人当たりGDPが急激に跳ね上がるというより、取引単価が少しずつ上がり、経済活動の総量が積み重なっていく形で進む。その過程では、今は小さなチャリンチャリンの取引であっても、時間とともに確実に音量が大きくなっていく。そしてこの成長段階において、利用者が基盤となる仕組みを乗り換える理由はほとんどない。人々はM-Pesaを使い続けるだけで、その裏側のインフラだけが静かにスケールしていく。
結果として、イーサリアムはアフリカの人口増加と実体経済の成長を、最前線ではなく基盤の位置から取り込む構図に立った。派手さはなく、短期的に目に見える成果も乏しい。しかし、長期で見れば、これは将来の巨大な取引量と経済活動を支える基礎体力を獲得したことに等しい。人口爆発と成長を前提にすれば、M-Pesaを通じてアフリカ経済の裏側に入り込んだ意義は、後になってはっきり効いてくる。
>>23 これを「嫌がらせ」と受け取るか、「知っておくべき現実」と受け取るかで、投資成績は確実に変わる。これは感情論ではなく、投資の基本姿勢の問題だ。
リップラーの最大の関心事が国際送金である以上、他の地域や他のインフラで「実際に何が使われているのか」を知ることは、本来避けて通れない。アフリカでM-Pesaが圧倒的な支配力を持ち、その裏側にイーサリアム系の基盤が入り始めているという話は、XRPを貶めるための話ではなく、国際送金という市場がどう動いているかを示す現実にすぎない。
しかも重要なのは、Ripple自身がすでにEVM互換の世界に足を踏み入れているという事実だ。EVM対応、トークン化、ステーブルコイン、カストディ、企業オンボーディング。これらはすべて、もはやXRP単体では完結しない世界を前提にした動きである。にもかかわらず、「イーサリアムの話をするな」「他チェーンの話は嫌がらせだ」という反応は、Rippleの実際の戦略とも噛み合っていない。
投資において最も危険なのは、ネガティブな情報そのものではなく、自分の信じたい物語以外を遮断することだ。現実を直視することと、特定の資産を否定することは全く別である。市場構造や競合環境を理解した上で投資を続ける人と、都合の悪い話をすべて敵意として排除する人とでは、長期の結果が同じになるはずがない。
ポジティブに見るというのは、「自分にとって心地よい情報だけを見る」ことではない。むしろ逆で、不都合な事実を知った上で、なおどう判断するかを考えることだ。M-Pesaとイーサリアムの話を知った上で、「それでもXRPに優位性がある」「この分野は別物だ」と整理できるなら、それは健全な投資判断である。
嫌がらせだと切り捨てて思考を止めるか、材料の一つとして吸収して自分なりの結論を出すか。その差は短期では見えなくても、数年単位では投資成績としてはっきり現れる。国際送金を語る以上、世界の現場で何が起きているかから目を背けるべきではない。
もしこれを嫌がらせだと感じるのであれば、それは議論の内容ではなく、自分の見たい世界観しか見ていないだけだと思う。国際送金を語り、Rippleの将来性を論じる以上、他地域で実際に使われているインフラや、競合する現実を知ることは避けて通れない。
現実の構造を示す話を「不快だから」「都合が悪いから」という理由で排除してしまう姿勢では、投資判断はどうしても浅くなる。投資とは信仰ではなく、世界がどう動いているかを冷静に把握した上で意思決定する行為だからだ。
しかも、Ripple自身がEVM互換やトークン化、ステーブルコインといった領域に踏み込んでいる以上、イーサリアム圏の話題を無視するほうが不自然ですらある。それを指摘されて反射的に「嫌がらせ」と受け取るのは、議論ではなく感情の問題だ。
人生や投資において本当に差がつくのは、心地よい話だけを集めた人ではなく、不都合な現実を材料として消化できる人だ。そういう意味で、これは誰かを貶めるための投稿ではない。むしろ、考える材料を提示しているにすぎない。
それをどう受け取るかで、視野の深さも、最終的な結果も変わってくる。
嫌がらせに見えるか、学びの材料に見えるか。
その分岐点に立っているのは、相手ではなく自分自身だ。
繰り返し偉そうに書くから嫌がらせ。
もうちょっと読ませる文章かけるようになってから出直した方がいいよ
私の投稿を嫌がらせだと思っているなら、まだまだ底が浅すぎる。人生の勉強をもう一度始めからしてきたほうがいい
嫌がらせじゃなくて
病気だと思ってるんだよ
自覚ないかもしれないけど
お医者さんに行ってー
こんだけ執着してるんだから病気か大損したかのどちらかだね両方かなｗｗｗ
暇だからだよ〜執着じゃない
もともとワイの仕事の延長で今は趣味なようなもんだ
楽しくなければ、続かんよ〜
ワイは考察するのが好きなんや
その後のワイの資産の増加を見よ。アルトコイン残高7.7億円のビデオキャプチャを見よ
vimeoドットcom/1123787090
昔ワイが開発関わってた時に貰ったアルトコインが爆発したのさｗｗｗ
その後全資産１５億円ぐらいになってる。好きで続けないとこんなに儲からんぞ
ジョージア
テストネットのコインや、他人のアドレスの残高を表示できるのではないか、という指摘はしばしば見られる。しかし結論から言えば、Ledger Liveはハードウェアウォレット内の秘密鍵に基づく「本当の残高」しか表示しない設計になっている。
Ledger Liveに表示される資産は、次の三要素がすべて一致して初めて成立する。
1つ目は、Ledgerデバイス内部に格納された秘密鍵。
2つ目は、その秘密鍵から正しく導出されたアドレス。
3つ目は、そのアドレスに対してメインネット上に実在する残高が存在すること。
この三点が揃わない限り、Ledger Live上に資産として表示されることはない。
開発者モード（Developer Mode）を有効にした場合でも、できることはあくまで外部のブロックチェーンエクスプローラーやWebサービス上で残高を閲覧することに限られる。その情報をLedger Liveアプリ内部のポートフォリオに取り込んだり、資産残高として反映させたりすることは、仕様上、一切できない。
つまり、
・他人のアドレスの残高
・テストネット上の残高
・価値のないトークン
・外部サイトに表示されている数値
これらをLedger Live上で「自分の資産」として表示することは、設計思想そのものとして排除されている。
最終的にLedger Liveが表示するのは、「ハードウェア内に対応する秘密鍵が実在し、かつオンチェーン上に実際の残高が存在する資産のみ」である。
どれだけ開発者モードを使おうと、どれだけ外部ページで残高を見せようと、持ってるハードウェアウォレット内に実資産を支配する秘密鍵が存在しなければ、Ledger Live上の表示は常にゼロのままだ。
Ledger Liveは「表示を盛るためのアプリ」ではなく、実在する暗号資産のみを厳格に管理・表示するためのアプリであり、その立ち位置は一貫して守られている。
なお、以上の内容は実際にLedger公式サポートに問い合わせたうえで確認した回答に基づくものである。
>>41 Ledger Live上で「自分の資産」を証明してみよ
まず日本人様に指示するのが間違ってることに気づけてないことがわからないキムチだな
>>43 勘違い野郎だな
日本人が凄くて尊敬できたのは経済大国だった頃までだぞ。今はもう凄くない。
>>43 お前みたいなフリーライド、選民主義者が1番将来飢えるんだよ
フリーライドや選民主義に依存する人々こそ、将来もっとも飢えやすい立場に置かれる。フリーライドとは、社会や制度を誰かが維持し続けてくれることを前提に、自らは生産や負担、責任を引き受けない姿勢である。一方、選民主義は「自分たちは例外であり、最後まで守られる」という思い込みに基づく考え方だ。しかし、制度や社会が不安定化し、維持コストが問題となる局面では、皮肉にも守るためにコストのかかる層から切り捨てられていく。
歴史を振り返れば、財政が行き詰まった国家や、インフラや通貨の信用が崩壊した社会において、最終的に生き残るのは、制度に寄りかかる人間ではなく、自ら価値を生み出し、環境の変化に応じて移動や適応ができ、複数の選択肢を持つ人間である。配られる側に留まり続ける者ほど、制度が機能しなくなった瞬間に行き場を失う。
とりわけ危険なのは、フリーライドと選民主義が結びついた状態である。この組み合わせは、現実を直視する力や変化に対応する能力を奪い、人々から学ぶ姿勢や備える意識を奪う。その結果、「自分は大丈夫だ」という根拠のない確信だけが残り、制度が崩れた瞬間に最短距離で飢えることになる。
結局のところ、未来に強いのは守られることを前提とした人間ではない。制度が壊れた後でもなお生き延びられる力を持つ人間こそが、真に強い存在なのである。
>>47 お前みたいなバカップラーがいるからXRPの価値がはげるんだ
>>47 お前みたいなバカップラーがいるからXRPの価値がはげるんだ
資産全損リスクさえあり得る――今回のXRPL（XRP Ledger）のネットワーク停止は、そう評価しても過剰ではない出来事だった。
2025年2月に発生した約64分間に及ぶXRPLの停止は、単なる一時的な障害や処理遅延ではない。ネットワーク全体でコンセンサスが成立しなくなり、合意形成そのものが機能不全に陥ったという、ブロックチェーンの根幹に関わる深刻な問題である。
一部では「64分で復旧したのだから致命的ではない」「むしろ設計の強靭性を示している」という評価も見られる。しかし、金融インフラにおいて本当に重要なのは停止時間の長さではない。問われるべきなのは、なぜ合意形成が完全に止まったのか、そしてそれが再び起こらないと説明できるのかという点である。心臓が一度止まり、短時間で蘇生したからといって健康だとは言えないのと同様に、コンセンサス不能に陥る構造そのものが、重大なリスクを示している。
また、「重大障害時に人為的判断が介在するのは、どのブロックチェーンでも同じだ」という反論もある。しかし、この点には決定的な違いが存在する。
ビットコインやイーサリアムでは、過去に人為的判断が関与した局面があったとしても、アルゴリズム自体が停止したわけではない。問題が顕在化した結果としてルールに従ったフォークが発生し、そのうえでどのチェーンを正史として採用するかを、参加者や市場が選択できる余地が残されていた。イーサリアムのDAO事件はその典型であり、チェーンは分岐し、ユーザーや開発者がどの履歴を支持するかを自ら選ぶことができた。
一方でXRPLは、UNL（Unique Node List）という仕組みに強く依存しており、非常時にどの履歴が正しいのかを事実上決定できる主体が、あらかじめ限定されている。これは単なる「中央集権か分散型か」という思想論ではない。問題の本質は、危機的状況における最終判断の裁量権が市場に開かれておらず、特定の範囲に集中している構造そのものにある。
さらに深刻なのは、今回の停止について、外部攻撃や既知のバグといった明確な原因が、現時点でも特定されていない点である。一般的なITシステムであれば、原因究明に時間がかかること自体は珍しくない。しかし、決済や清算といった金融インフラでは話が別だ。なぜ止まったのか説明できないシステムは、次に止まらないと保証することができない。
法務や規制対応のために説明が慎重になる事情があったとしても、「説明できない」という事実そのものが、金融機関にとっては重大なリスク要因となる。
「投資を勧めることは保証ではない」という主張もあるが、問題は法的責任の有無ではない。重要なのは、勧める側が十分かつ誠実なリスク説明を行える状態にあるかどうかである。今回の件を正直に説明すれば、「原因は不明」「復旧の最終判断は限られた主体に委ねられている」「再発防止策は明確ではない」という説明にならざるを得ない。この状況で「送金が速く、手数料が安い」という理由だけで他人に勧めることは、不誠実だと受け取られても仕方がない。
送金速度や手数料の安さといったXRPLの強みも、現在では決定的な差別化要因とは言い難い。ステーブルコイン、トークン化預金、EVM互換のレイヤー2が広がる世界では、価値の中心は「止まらない合意形成」「中立性」、そして「予見可能性」に移りつつある。今回の停止は、XRPLがその金融インフラ競争の土俵に立ち続けられるのかを、根本から問い直す出来事だった。
結論として、今回のXRPL停止は「直ちに価値が崩壊する」という話ではない。しかし、原因不明のコンセンサス停止、人為的裁量の露呈、再発防止を説明できないという三点が同時に揃った以上、理論上は資産全損に至る失敗モードを否定できない構造であることも事実である。
少なくとも、他人に対して安心して勧められる資産ではなくなったと判断するのは、過剰でも感情的でもない。むしろそれは、金融インフラとしての構造を冷静に見た、合理的で誠実な判断だと言える。
XRPは現状、個人投資家が「安定して成長している資産」と評価できる要素をほとんど備えていない。まず、エコシステムの規模を示す代表的な指標であるTVL（Total Value Locked）は、DefiLlamaのデータを見る限り45位前後に留まっており、主要なブロックチェーンと比較して資本の集積が極めて弱いことが分かる。これは、DeFiやオンチェーン金融においてXRP Ledgerがほとんど選択肢として扱われていないことを意味している。
開発面でも状況は同様である。開発者数や開発アクティビティの指標では40位前後に位置しており、活発な開発コミュニティや継続的な技術進化が起きているチェーンとは言い難い。成長するエコシステムには、資金・開発者・ユーザーが循環的に集まる構造が不可欠だが、XRP Ledgerはそのいずれもが不足している。
実際の利用状況を示すトランザクション面でも、XRPの弱さは顕著である。理論上の処理能力としては高いTPSが語られることが多いものの、現実のネットワークで観測されるリアルTPSは極めて低く、実稼働ベースでは数十TPSにも満たない水準に留まることが多い。SolanaやEthereumのLayer2のように、日常的なDeFi取引やアプリ利用によって高い実効TPSを記録しているチェーンと比べると、XRP Ledgerは「使われていないネットワーク」であることが数字として表れている。TPSの順位という観点でも、理論値ではなく実利用ベースで見れば、XRPが上位に位置することはない。
ステーブルコイン分野でも、XRPは存在感を示せていない。XRP Ledger上でのステーブルコイン発行は限定的であり、Ripple自身が発行するRLUSDですら、ネットワーク全体に占める比率は最大でも10％程度に過ぎない。USDTやUSDCといった主要ステーブルコイン発行者からはほぼ無視されており、その結果、決済・DeFi・流動性供給といった実需がほとんど生まれていない。
さらに問題なのは情報環境である。XRPに関する情報の多くは、誇張された将来予測や陰謀論、マーケティング色の強い話題に偏っており、TVL、開発者数、実トランザクション量、リアルTPSといった客観的な成長指標に基づく議論は極めて少ない。表面的な話題性とは裏腹に、ネットワークとしての実態が見えにくい構造になっている。
総合的に見れば、XRPは規模、開発活動、実利用、リアルTPSという成長を測るための主要指標がいずれも低水準にあり、「安定して成長しているエコシステム」と評価できる根拠はほとんど存在しない。個人投資家が長期的な安定成長を期待して判断できる材料は乏しく、少なくとも現時点では、投資対象として慎重にならざるを得ない状況にあると言わざるを得ない。
>>52 逃げたのは俺のビデオが編集で同じようなものできると言いながら、できずに自演で逃げたお前の仲間だよ
お前自身かもしれないけどなｗｗｗ
>>56 「秘技・ガチホの術」などと唱えて思考停止している時点で、もう投資ではなく信仰の領域に足を踏み入れています。
本来、ガチホとは成長が数字で確認できる資産に対して、検証の結果として取る戦略であって、疑問や不都合なデータから目を逸らすための呪文ではありません。
TVLも開発者数も実利用もリアルTPSも低迷している現状を直視せず、「信じていればいつか報われる」という姿勢は、長期投資ではなく単なる現実逃避です。
市場は祈りや掛け声には一切反応しません。反応するのは、資本・利用・開発という冷酷な数字だけです。
もし「ガチホ」を名乗りたいのであれば、
なぜホールドするのか、
どの指標が改善しているのか、
それが他チェーンと比べて競争力があるのか、
最低限それを言語化できてからにすべきでしょう。
「秘技」など必要ありませんし、ありません。
必要なのは、都合の悪い現実を直視する勇気だけです。
こうした性質の資産に投資し続けた場合、数年後に見えてくる未来は、決して劇的な破綻ではないかもしれないが、静かで取り返しのつかない後退である可能性が高い。
まず起きるのは、「価格が大きく崩れるわけではないが、相対的に置いていかれる」という現象だ。市場全体が成長する局面でも、その資産だけは上昇が鈍く、気づけばBTCやETH、あるいは新しい成長チェーンとの資産格差が大きく開いている。名目価格は横ばい、あるいは緩やかな下落に見えても、機会費用という観点ではすでに大きな損失が確定している状態になる。
次に訪れるのは、「期待が語られなくなる」段階である。開発指標、TVL、実利用、リアルTPSといった客観的な成長データが改善しないまま時間だけが過ぎると、将来像を語る材料そのものが枯渇する。公式発表やコミュニティの話題は抽象的・精神論的なものに偏り、「いつか来る」「いずれ評価される」といった根拠の薄い言葉だけが繰り返されるようになる。
その結果、健全な投資家や開発者から徐々に距離を置かれ、市場に残るのは信念ではなく執着で保有を続ける層になる。流動性は薄くなり、出来高は減少し、少しの売りでも価格が大きく動く不安定な市場構造へと変わっていく。外部から新規資金が入りにくくなる一方で、保有者は「今さら売れない」という心理に縛られていく。
さらに時間が経つと、その資産は「成長を期待するもの」から「過去の物語を語るもの」へと変質する。かつての時価総額、過去の高値、昔語られた将来像が繰り返し参照される一方で、現在進行形の成果はほとんど示されない。市場での位置づけは、主役ではなく“歴史枠”へと静かに移行していく。
最終的に見えてくるのは、致命的な失敗ではなく、取り返しのつかない選択の積み重ねである。暴落で目が覚める機会すら与えられず、「持ち続けている間に、他の成長機会をすべて逃していた」という形で結果が確定する。これが、成長指標を欠いた資産に長期間投資し続けたとき、多くの個人投資家が数年後に直面する現実である。
XRPに10年投資し続けてもう見えてる人には見えているのかもしれないが・・・・・
firelightの上限いつ上がるんだ?
公式が色んな奴に聞かれてるのに答えないのは何なんだ
>>56 一本の矢はすぐに折れるが３本の矢なら強くて折れない
負け犬ほら吹き狼少年のジョージア🇬🇪がえらい偉そうにイキっとるなｗｗｗ
金融サービス大手のウエスタンユニオンは、今後導入予定のステーブルコイン決済システムにおいて、ソラナ（Solana）ブロックチェーンを採用することを明らかにした。この発表は、第3四半期決算説明会の内容を補足する形で正式に言及されたものである。
同社によれば、新たなステーブルコイン決済システムは、米ドル連動型トークン「USDPT」と、それを支えるデジタル資産ネットワークから構成される予定であり、アンカレッジ・デジタル・バンクとの提携のもとで構築される。このデジタル資産ネットワークは、200以上の国と地域に展開するウエスタンユニオンの送金プラットフォームに接続され、世界で1億5,000万人を超える顧客に対する現金オフランプ（暗号資産から現金への換金手段）として機能することが想定されている。
さらに、ラスベガスで開催された「Money20/20 USA」カンファレンスで講演したウエスタンユニオンのCEO、デビン・マクグラナハン氏は、機関投資家向けのステーブルコインプラットフォームを構築するにあたり、複数のブロックチェーンを比較検討した結果、最終的にソラナが「正しい選択」であるとの結論に至ったと語った。
この決定は、低コストかつ高速な処理性能を持つソラナが、グローバル規模の送金インフラと機関向けステーブルコイン決済の基盤として、現実的かつ実用的な選択肢であると評価されたことを示している。
い矢ーーっ！！やめてぇぇぇーーー！！
鬼ーー！悪魔ーーーっ！！
もっとぉぉぉーー！
>>62 俺のビデオと編集で同じようなものできると言いながら、できずに自演で逃げたお前の仲間だよ
お前自身かもしれないけどなｗｗｗ
リップラーの最大の誤りは、XRP Ledger（XRPL）がもはや現代のブロックチェーン競争の土俵にすら立っていないという現実から目を背けている点にある。
現在の暗号資産エコシステムの主戦場は明確にEVM互換圏であり、資本・開発者・流動性・ユースケースのすべてがEthereumを中心としたEVMネットワーク群に集積している。にもかかわらず、XRPはEVM互換性を持たず、かつブリッジとしても機能できないという致命的な立ち位置にある。
XRPLは「ブリッジになれる」「中立的なハブになれる」と語られてきたが、これは完全な幻想だ。
EVM互換圏におけるブリッジとは、スマートコントラクトによる自動化・流動性の即時接続・標準化された資産表現が前提であり、XRPLはその前提条件を一切満たしていない。結果として、誰もXRPLを経由する合理性がない。ブリッジになれないチェーンは、インフラではなく孤島でしかない。
さらに決定的なのが、RLUSDの実態である。
名目上は「Ripple発のステーブルコイン」でありながら、流通量の80％以上がEVM互換圏に存在しているという事実は、XRPLそのものがすでに見放されていることを端的に示している。
企業もDeFiも流動性提供者も、XRPLではなくEVMを選んだ。これは思想の問題ではなく、実務と資本の冷酷な選択結果だ。
そして極めつけが、ネットワーク停止後に“手動で再開され得る”という構造である。
2025年の停止事例が示したのは、「一時的な障害」ではない。自律分散システムとして成立していないという事実そのものだ。
ブロックチェーンとは、本来「誰かの判断や操作を必要とせずに継続する」ことが最低条件である。停止し、しかも人為的判断で再起動される可能性がある時点で、それは分散台帳ではなく、管理システムに過ぎない。
この構造は、
企業利用における法的リスク
インフラとしての信頼性欠如
資産保全における最悪時の全損リスク
をすべて内包している。
「価格が戻るかどうか」という以前に、チェーンとしての前提条件を満たしていない。
総じて言えば、
XRPは
EVM互換圏に入れず
ブリッジにもなれず
実需はステーブルコインに奪われ
そのステーブルコインすら自チェーンに定着せず
しかもネットワークは人の手で止まり、人の手で再開され得る
という、インフラとして最も避けられるべき特徴をすべて兼ね備えてしまった存在になっている。
それでもなお「将来性がある」「革命的だ」と語るのであれば、それはもはや分析ではなく、信仰である。
ブロックチェーンとして見たとき、XRPLはすでに「遅れている」のではない。終わった設計を延命しているだけだ、というのが冷静な結論だ。
リップルが展開しているステーブルコイン「RLUSD」について、現在の海外取引所における入金・出金の実態を見ると、その大半がEthereumをはじめとするEVM互換チェーン形式で行われている。これは一時的な措置や過渡的な現象ではなく、暗号資産市場の構造そのものを反映した結果である。
そもそも海外の暗号資産取引所のインフラは、ERC-20を中心とするEVM互換トークンを前提に構築されている。ウォレット管理、入出金処理、カストディ、内部会計処理の多くがEVM標準に最適化されており、XRPL専用の仕組みを新たに実装することは、コスト面・運用面のいずれから見ても優先度が低い。取引所にとって重要なのは思想や物語ではなく、流動性と実務的な効率性であり、その条件を満たしているのがEVM互換圏なのである。
また、RLUSDの実際の利用領域を見ても、EVM互換圏に集中していることは明らかだ。DeFi、AMM、レンディング、RWA（現実資産のトークン化）、企業向けオンチェーン決済といった主要ユースケースは、ほぼ例外なくEVMエコシステム上で成立している。流動性が存在し、他の資産やプロトコルと組み合わせられる環境がEVM側にしかない以上、取引所がRLUSDをEVM形式で扱うのは必然である。
一方で、XRPL上のRLUSDは、取引所の視点から見れば扱う意味が極めて薄い。スマートコントラクト機能は限定的で、他資産との合成や高度な金融設計が困難であり、ブリッジ需要も乏しい。流動性が集積しないチェーンに入出金対応を追加する合理性はなく、結果として「RLUSD対応＝EVMネットワーク対応」という形が事実上の標準になっている。
問題は、この実態が十分に説明されないまま、「RLUSDはXRPLでも使える」「XRPエコシステムを拡張する存在だ」といった曖昧な表現で普及が進められている点にある。多くの利用者は、RLUSDがXRPLを中心に展開され、XRPやXRPLの需要拡大につながると期待してしまう。しかし実際には、RLUSDを使おうとすればEVM互換環境が前提となり、XRPやXRPLの利用や価値にはほとんど結びつかない。
結論として、現在のRLUSDは名目上は「Ripple発のステーブルコイン」であるものの、その実態はEVM互換圏で流通・利用されるERC-20系ステーブルコインに近い存在である。海外取引所の入金・出金がEVM形式に集中しているのは偶然ではなく、市場がXRPLではなくEVMを選択した結果に他ならない。この現実を直視しないまま語られる「XRPエコシステム拡大」という主張は、残念ながら説得力を欠くと言わざるを得ない。
年初にRipple社が示した「戦略的中核通貨としてのRLUSD」という位置づけを前提にするならば、同社がEVM互換圏へ本格的に進出せざるを得ないのは、もはや選択ではなく必然である。なぜなら、RLUSDの実態を冷静に見れば、流通量の約80％以上がすでにEthereumを中心とするEVM互換圏に存在しているからだ。
戦略的中核通貨とは、本来、そのエコシステムにおける実需・流動性・拡張性の中心に据えられる存在である。にもかかわらず、その中核とされたRLUSDの大部分がXRPLではなくEVM互換圏で流通し、利用されているという事実は、Ripple社自身の戦略がすでにEVM圏を前提条件として組み立てられていることを意味する。中核通貨の8割が存在する市場を無視した戦略など、現実的に成立しない。
実際、RLUSDの主要ユースケースであるDeFi、AMM、レンディング、RWA（現実資産のトークン化）、企業向けオンチェーン決済はいずれも、EVM互換圏を中心に発展してきた分野である。これらの分野では、スマートコントラクトの柔軟性、プロトコル間の合成可能性、そして厚い流動性が不可欠であり、XRPLは構造的にこの競争環境に参加できていない。結果として、RLUSDの流通と実需がEVM互換圏に集中するのは、技術的・経済的に見て自然な帰結である。
この状況下で、Ripple社がRLUSDを戦略の中核に据えながら、EVM互換圏への進出を避けることは不可能に近い。むしろ、EVM互換圏を積極的に取り込まなければ、RLUSDという中核通貨そのものが機能不全に陥る。言い換えれば、RLUSDを中核に据えた時点で、EVM互換圏への依存はすでに確定していたのである。
問題は、EVM互換圏への進出そのものではない。本質的な問題は、RLUSDが戦略的中核通貨でありながら、その80％以上がEthereum上に存在しているという前提条件が、十分に説明されないまま語られてきた点にある。この前提を曖昧にしたままでは、「XRPL中心のエコシステム拡大」という期待との乖離が生じ、結果として市場の信頼を損なう。
結論として、年初に掲げられた「戦略的中核通貨RLUSD」という方針は、その実態であるEVM互換圏80％依存を受け入れた瞬間に、EVM互換圏への本格進出を不可避なものとした。これは裏切りでも方向転換でもなく、最初から内包されていた戦略的帰結である。だからこそ、今後必要なのは物語ではなく、事実を前提とした誠実な説明なのである。
アマゾン NASDAQ 金融庁 DTCC がXRP採用だってよ もう止まらんなリップル ヤバ過ぎ建設 400円？いやいや1500円まで行くやろ2026円
XRPみたいに速い安いだけのトークンも超優秀な経営者さえいれば世界を席巻できるんだな 凄いぞリップル
まぁしかし、アメリカの人気番組でXRPが一番熱いって言われからなぁ（笑）言わせたとしても大したもんよリップル社 期待値の塊やろ？まだ350円よ
>>74 一番熱いって言われて、いつものように落ちたなｗｗｗ
モニカ・ロング社長が年初に示したRipple社の戦略は、一見すると一貫しており、現実的な方向性を示したものに見える。しかし、その内容を冷静に読み解くと、戦略そのものが現実と矛盾しているわけではない一方で、重要な前提条件が十分に説明されないまま語られていたことが浮かび上がる。
年初のメッセージで示された主な方向性は、企業オンボーディングの加速、規制に耐えうるインフラ企業としての立ち位置の確立、そしてステーブルコインを活用した実需志向である。モニカ・ロング社長が「戦略的中核通貨」といった表現を明示的に用いた事実はないものの、RLUSDについて企業向けユースケースにおいて重要な役割を担う存在として繰り返し言及していたことは事実であり、その発言全体からは、Ripple社の戦略の重心がどこに置かれているのかを読み取ることができた。
一方で、そのRLUSDの実態については、十分な説明がなされていたとは言い難い。現在、RLUSDの流通量、流動性、主要取引所における入出金の大半は、Ethereumを中心とするEVM互換圏に依存している。これは周辺的な事情ではなく、RLUSDという通貨の運用実態と性格を規定する根本的な前提条件である。しかし、この前提が明確に共有されないままRLUSDの重要性のみが語られたことで、「XRPLを軸としたエコシステム拡大」という期待との間に認識のズレが生じた。
重要なのは、ここに裏切りや突然の方向転換が存在するわけではないという点だ。RLUSDがEVM互換圏に大きく依存している以上、Ripple社がEVM互換圏への関与を深めていくことは、戦略的にほぼ不可避である。企業オンボーディング、流動性の確保、DeFiとの連携、カストディといった実務要件を考えれば、EVM互換圏を主要な実行基盤とする判断は極めて合理的であり、それは最初から内包されていた帰結にすぎない。
にもかかわらず、その不可避性は年初の戦略説明では明確に語られなかった。その結果、表向きにはXRPLを軸とした成長を想起させる語りがなされる一方で、実務レベルではEVM互換圏を中心に展開が進むという二重構造が生まれ、市場に違和感を残すことになった。これは戦略そのものの失敗ではなく、説明責任の不足によって生じた問題だと捉えるのが妥当だろう。
XRPが法的・構造的制約の下で積極的な価値訴求やマーケティングを行いにくい一方で、RLUSDは企業向けに比較的説明しやすい存在として前面に出すことができる。その制約条件の中で、語れる範囲だけが語られ、語れない前提が沈黙された結果が、今回の違和感の正体である。
結論として、モニカ・ロング社長の年初戦略と現在進行している現実の動きは、実態レベルでは大きく矛盾していない。しかし、説明のレベルでは決定的に重要な前提が省略されており、完全に誠実な戦略説明だったとは言い難い。今後Ripple社に求められるのは、新たな物語ではなく、すでに起きている現実を前提とした、率直で透明性のある説明である。
と質問に答えず逃げる癖がついてるキムチが申しております
ネガティブなコピペマンはアンチスレ専用であるんだからそっちで活動すればいいじゃない
>>77 それは俺の残高ビデオと編集で同じようなものできると言いながら、できずに自演で逃げたお前の仲間だよ
お前自身かもしれないけどなｗｗｗ
>>79 「ネガティブだからアンチスレでやれ」という反論は的外れです。問題にしているのは、RLUSDの実態と公式戦略の説明のズレです。流通・流動性の大半がEVM互換圏依存であることや、XRPを中核に見せる構造の不自然さは事実として確認できます。感情論ではなく、事実に基づいた指摘です。
>>84 俺の残高ビデオと編集で同じようなものできると言いながら、できずに自演で逃げたのはお前の仲間か？
お前自身かもしれないけどなｗｗｗお前に似てるぞｗｗｗ
>>86 お前自身かもしれないけどなｗｗｗお前にかなり似てるぞｗｗｗ
日本の一人当たり実質GDPを韓国と比べると、近年は明確に日本が下回る局面が定着しつつある。名目・実質いずれの指標でも、為替安と低成長が続く日本に対し、韓国はIT・半導体を中心とした輸出産業の成長と相対的に高い賃金上昇を背景に、一人当たりGDPで日本を上回る年が続いている。
国際統計によって細かな順位は異なるものの、世界順位で見ると、日本が30〜40位台に沈む一方、韓国はそれより上位に位置するケースが一般的だ。
かつては「日本が上、韓国が下」という認識が当たり前だったが、現在では少なくとも一人当たりの経済水準という点において、その関係は逆転していると言ってよい。
この差は一時的な統計上のブレではなく、長期的な成長率、産業構造、為替、労働生産性の差が積み重なった結果として表れている。
>>89 日本は停滞国、そんなこと言われても無問題
リップラーの最大の誤りは、XRP Ledger（XRPL）がもはや現代のブロックチェーン競争の土俵にすら立っていないという現実から目を背けている点にある。
現在の暗号資産エコシステムの主戦場は明確にEVM互換圏であり、資本・開発者・流動性・ユースケースのすべてがEthereumを中心としたEVMネットワーク群に集積している。にもかかわらず、XRPはEVM互換性を持たず、かつブリッジとしても機能できないという致命的な立ち位置にある。
XRPLは「ブリッジになれる」「中立的なハブになれる」と語られてきたが、これは完全な幻想だ。
EVM互換圏におけるブリッジとは、スマートコントラクトによる自動化・流動性の即時接続・標準化された資産表現が前提であり、XRPLはその前提条件を一切満たしていない。結果として、誰もXRPLを経由する合理性がない。ブリッジになれないチェーンは、インフラではなく孤島でしかない。
さらに決定的なのが、RLUSDの実態である。
名目上は「Ripple発のステーブルコイン」でありながら、流通量の80％以上がEVM互換圏に存在しているという事実は、XRPLそのものがすでに見放されていることを端的に示している。
企業もDeFiも流動性提供者も、XRPLではなくEVMを選んだ。これは思想の問題ではなく、実務と資本の冷酷な選択結果だ。
そして極めつけが、ネットワーク停止後に“手動で再開され得る”という構造である。
2025年の停止事例が示したのは、「一時的な障害」ではない。自律分散システムとして成立していないという事実そのものだ。
ブロックチェーンとは、本来「誰かの判断や操作を必要とせずに継続する」ことが最低条件である。停止し、しかも人為的判断で再起動される可能性がある時点で、それは分散台帳ではなく、管理システムに過ぎない。
この構造は、
企業利用における法的リスク
インフラとしての信頼性欠如
資産保全における最悪時の全損リスク
をすべて内包している。
「価格が戻るかどうか」という以前に、チェーンとしての前提条件を満たしていない。
総じて言えば、
XRPは
EVM互換圏に入れず
ブリッジにもなれず
実需はステーブルコインに奪われ
そのステーブルコインすら自チェーンに定着せず
しかもネットワークは人の手で止まり、人の手で再開され得る
という、インフラとして最も避けられるべき特徴をすべて兼ね備えてしまった存在になっている。
それでもなお「将来性がある」「革命的だ」と語るのであれば、それはもはや分析ではなく、信仰である。
ブロックチェーンとして見たとき、XRPLはすでに「遅れている」のではない。終わった設計を延命しているだけだ、というのが冷静な結論だ。
2024〜2025年時点
日本の一人当たり名目GDP：世界で約 30〜40位台（約32,800ドル前後）
韓国の一人当たり名目GDP：世界で約 30位台前半〜後半（約36,000ドル前後）
韓国は 近年一人当たりGDPで日本を上回っていると複数の国際統計・推計で示されており、日本より世界順位が高い。
一人当たりGDP（PPP：購買力平価ベース）
購買力平価（PPP）ベースは、各国の物価差を調整し、同じ財・サービスを買える力を比較できる指標です。これにより為替変動の影響を受けにくい比較が可能になります。
日本の一人当たりGDP（PPP）：直近データでは約46,000〜47,000ドル台と推計されています。
韓国の一人当たりGDP（PPP）：直近データでは約49,000〜50,000ドル台とされています。
このように、物価差を考慮したPPPベースでも韓国は日本より一人当たりGDPが高くなる傾向が観察されます。PPPベースでは単純なドル換算よりも各国の実生活水準が反映されやすいため、韓国の相対的な豊かさがより明確になります。
なお、国際機関の統計整理では、PPPベースの順位を出すと日本は上位にいるものの、韓国が日本の順位を上回ることがあるとされており、日本はOECD内でもPPPベース順位が下がっている可能性も指摘されています。
Ripple のXのアカウントが去年、XRPとRLUSDについて言及した数の比率は？
22対51 もうXRPは半分以下やねｗｗ
>>94 フェークニュースのリップラーが申しております
>>94 順位は統計を出す機関（IMF、世界銀行、OECDなど）や、算出のタイミングによって数位の変動がありますが、「韓国が日本を上回っている」という傾向は共通しています。
日本はかつて（1990年代半ば）は世界2位〜3位を争う高水準でしたが、現在は「先進国（G7）」の中でも最下位に近い水準となっており、アジア圏内でもシンガポール、香港、韓国、台湾の後塵を拝する形となっています。
と日本に対して劣等感を持っているキムチがニダニダ申しております
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2
現在のRipple社の戦略は、もはや従来の「仮想通貨企業」の戦略とは性質を異にしている。構造的に見れば、その重心は価格変動型の暗号資産を軸にした成長モデルから、価格が安定したステーブルコインを中心とする企業向けインフラ戦略へと明確に移行している。
一般に、仮想通貨企業の戦略とは、自社トークンの需要拡大やネットワーク効果による価格上昇を成長エンジンとするものである。しかし現在のRipple社の動きは、XRPの価格形成や需給を直接押し上げる設計にはなっていない。代わりに重視されているのは、価格変動リスクがなく、会計処理や規制対応が明確な決済手段としてのステーブルコインである。この時点で、戦略の思考様式はすでに仮想通貨企業のそれではなく、ステーブルコイン発行企業のものに近づいている。
企業がブロックチェーンを採用する際に最優先するのは、速度や手数料の安さよりも、価格変動リスクを回避できるか、規制や会計に対応できるかという点である。その条件を満たすのがステーブルコインであり、価格が市場任せのXRPは、企業オンボーディング戦略の中核になり得ない。企業戦略を選択した時点で、ステーブルコイン中心へ移行することは、選択ではなく必然だったと言える。
さらに、ステーブルコインを軸にした戦略は、必然的にEVM互換圏への依存を伴う。ステーブルコインにとって最も重要なのは、流動性、取引所対応、そしてDeFiとの接続性であり、これらを同時に満たしているのが現時点ではEthereumを中心とするEVM互換エコシステムである。RLUSDの流通量や流動性の大半がEVM互換圏に集中しているのは、マーケティングの結果ではなく、インフラ選択の論理的帰結である。
この結果、Ripple社は実務レベルではEVM互換圏を主要な実行基盤としながら、説明や物語の上ではXRPLを軸とした成長を語るという二重構造を抱えることになった。これは裏切りや急な方向転換ではなく、戦略上の現実対応に過ぎないが、説明が不十分なままでは市場に違和感を残す。
結論として、現在のRipple社の戦略は、仮想通貨企業の戦略ではなく、ステーブルコイン企業の戦略であり、その実行基盤は事実上EVM互換圏にある。Ripple社は「XRPを中心とする企業」から、「ステーブルコインとEVMインフラを軸とする企業」へと、すでに静かに移行しているのである。
