【Ripple】リップル、エックスアールピー総合1432【XRP】
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★スレ立て時 ↑ が3行以上になるようコピペ
※スレ立て時に1行消費されるので足りない分を補充すればOK
★★★★★★ 「倍にして返す」詐欺が多発、要注意 ★★★★★★
リップル社公式サイト、公式Twitter、「Ripple Insights」に
イベントへの言及が無いものは全て「詐欺」と判断してください。
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
【Ripple/XRPとは？】
・Ripple社公式サイト：
https://ripple.com/ ・XRP公式サイト：
https://ripple.com/xrp/ ★スレ立てについて
次スレは
>>900、踏み逃げか立てられない場合は
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・コピペの売買煽り・詐欺案件・スレ民の予想、一切信じてはいけません。
前スレ
【Ripple】リップル、エックスアールピー総合1429【XRP】
https://fate.5ch.net/test/read.cgi/cryptocoin/1764373385/ 【Ripple】リップル、エックスアールピー総合1430【XRP】
https://fate.5ch.net/test/read.cgi/cryptocoin/1765022628/ 【Ripple】リップル、エックスアールピー総合1431【XRP】
https://fate.5ch.net/test/read.cgi/cryptocoin/1767237212/
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／ 反芻 もっとしにぃたぁかあったしななくてよかったﾝｺﾌﾞ-な思いさせろヨ
また大きく動くのは連休明けだと予想
もう少しの辛抱だ頑張れ
もっとしにぃたぁかあったしななくてよかったﾝｺﾌﾞ-な思いさせろヨ
楽しくなくなってきた、損失だせるな
>>12 SWIFTに採用されてから言えよ
マネーグラムもウェスタンユニオンも他に取られてるのに他に大きな送金サービスもうないんだよ
モニカ・ロング社長が年初に示したRipple社の戦略の中で、XRPに関する具体的な言及が完全に抜け落ちていたことは、偶然でも説明不足でもない。現在のXRPが置かれている法的・構造的な制約を考えれば、そうならざるを得なかった、というのが実際のところだろう。
XRPを商品（コモディティ）として扱う以上、技術やネットワーク構造について語ること自体は問題にならない。しかし、「価値」や「将来性」を前面に出して訴求する行為は、一気に危険な領域へ踏み込むことになる。価値の上昇が誰の努力によって支えられているのか、という問いが生じた瞬間、Howeyテストにおける「他者の努力への依存」という核心部分に直結してしまうからだ。金や小麦に対して、経営者が将来価値を語って売り込むことがないのと同じである。XRPを戦略の前面に押し出す行為そのものが、「商品としての中立性」と正面から衝突してしまう。
しかも、この問題は今の規制環境だけを見て判断できるものではない。CLARITY法を含む複数の法案やガイダンスが示している通り、証券性の判断は固定されたラベルではなく、「支配」「経済的影響力」「価値形成への関与」といった要素を総合的に見て見直される。政権交代や規制当局トップの交代によって、解釈が引き締め方向に振れる余地は常に残されている。「今は問題になっていない」という事実は、将来の安全を何ひとつ保証しない。
さらに厄介なのは、一度でも価値上昇を示唆するマーケティングを行った事実は、後から消せないという点だ。過去の発言や資料は証拠として残り続け、「商品として扱っている」という説明を後付けで修正しても意味はない。もし再びXRPが明確な規制ターゲットとして認識されれば、戦略転換や言い換えで逃げ切れる余地はほぼない。これはグレーゾーンの問題ではなく、履歴の問題である。
ここまでを踏まえれば、Ripple社がXRPについて積極的に語れなくなった理由ははっきりしている。表向きには「XRPは引き続き利用される」と言いながら、戦略の中核として扱われなくなったのは、XRPがもはや語ること自体がリスクになってしまった存在だからだ。商品として扱う以上、XRPはマーケティングの主役にはなれない。せいぜい技術的基盤の一部として、一歩引いた場所に置かれるしかない。
その結果として、XRPは戦略の中心から外れ、語られる内容は技術や構造の話に限定されていく。それは事実上、「主役の座を降りた」ことを意味する。かつて成長ストーリーの中核に据えられていたXRPは、もはや将来像を語る対象ではなく、沈黙を前提とした存在へと位置づけ直された。
この立場がXRPに突きつける条件は相当に厳しい。マーケティングに頼らず、構造そのものによって自然に選ばれ、説明されなくても使われ続けなければならない。しかし、スマートコントラクトの表現力や互換性、標準化といった点で十分に成熟しているとは言い難いXRPが、「語られずに選ばれる」段階に到達するのは簡単ではない。もっとも、プロトコルというものを考えれば、これは特別な話でもない。
一方で、イーサリアムはまったく別の道を歩んできた。価値上昇を煽るマーケティングに依存せず、時間をかけてEVM互換性や標準化を積み上げ、構造そのものが採用を呼び込む状態を作り上げてきた。今やイーサリアムは、「仕組み自体がマーケティングになる」段階に到達している。説明されなくても、使われ続ける基盤だ。
この対比を見ると、Ripple社の成長が結果としてイーサリアム依存の構造へ傾いていく理由も見えてくる。表ではXRPの利用継続が語られていても、実際の成長エンジンはRLUSDやイーサリアム、EVM互換の世界に置かれざるを得ない。これは戦略の好みの問題ではない。XRPを商品として扱う以上、避けられない構造的な帰結である。
Ripple社の成長戦略は語られる。しかし、XRPそのものは語られない。
商品になるのなら、かつてのようなマーケティングが消えるのは当然だ。この皮肉な現実こそが、今のRipple社とXRPを最も端的に表している。
XRPについて強気な発言を繰り返す人々に対して、「SWIFTに正式採用されてから言え」という反論は、感情的な揶揄ではない。それは、国際送金インフラの現実を正面から踏まえた、極めて構造的かつ合理的な指摘である。なぜなら、国際送金の世界においてSWIFTは、単なる一企業や一プロダクトではなく、世界11,000以上の金融機関を結び、年間150兆ドル超の資金が流れる“基幹インフラ”そのものだからだ。この巨大な幹線道路に正式に組み込まれない限り、「世界標準の送金通貨」を名乗ることは論理的に成立しない。
XRPの実需を語る際によく引き合いに出されるマネーグラムやウェスタンユニオンも、すでにその物語を支える存在ではなくなっている。マネーグラムはODLの利用を事実上縮小・撤退し、現在はステラとの提携に軸足を移している。ウェスタンユニオンに至っては、XRPを採用しない方針を明確にしたうえで、ソラナの活用を発表している。これらは単なる個別企業の偶発的な判断ではない。アフリカの巨人M-Pasaもイーサリアムを採用。
「XRPでなければ成立しない送金」という必然性が存在しなかったことを、市場が明確に示した結果である。結果として、大口の国際送金を担う主要プレイヤーは、すでに自前システム、銀行間ネットワーク、あるいはステーブルコインといった別の選択肢へと移行している。
現在の国際送金インフラの進化の方向性を見れば、この構造はさらに明確になる。銀行間送金はSWIFTを軸にISO20022へと標準化が進み、将来的にはトークン化預金やCBDCとの接続が視野に入っている。その技術基盤として実際に採用されているのは、EVM互換を中心としたEthereum系インフラであり、流動性の源泉も既存通貨やステーブルコインである。この流れの中で、あえてXRPという外部トークンを経由させる合理的理由は、構造的に見当たらない。
「まだ大きな送金サービスが残っている」という主張も、現実を直視すれば成り立たない。現在XRPが関与できる余地があるのは、地域限定のニッチな送金、小規模フィンテック、あるいは実験段階のPoCに限られている。市場価格を長期的に押し上げるほどの、恒常的かつ大規模な需要を生み出す“本丸”は、すでに残っていないのである。
結局のところ、XRPの将来を語る際に本当に問われるべきなのは、「採用される可能性」や「将来の予定」ではない。「今この瞬間に、どこで、どれだけの資金が、継続的に使われているのか」、そして「それを裏付ける大手送金会社の公式発表が存在するのか」という一点に尽きる。その問いに答えられない限り、XRPの価格上昇論は投資論でも金融論でもなく、単なる希望物語に過ぎない。しかも現実には、大手送金会社が次々とXRPを回避する判断を下した時点で、その“希望”すら成立していない。
だからこそ、「SWIFTに採用されてから言え」という言葉は、挑発でも罵倒でもない。それは、国際金融の現実を直視した者が必然的に到達する、極めて冷静で合理的な結論なのである。
XRPのように日本や韓国といった特定地域での人気に強く支えられている暗号資産は、総需要という観点では、BTCやETHのように世界的に支持されている通貨には構造的に勝つことができない。なぜなら、需要の広がりと持続性に決定的な差があるからである。
BTCやETHは、北米や欧州、新興国、中東といった地域を横断し、さらに個人投資家だけでなく、機関投資家、企業、インフラ事業者といった多様な主体に支えられている。需要が地理的にも主体的にも分散しており、特定の市場が冷え込んでも全体の需要が崩れにくい。一方でXRPの需要は、日本や韓国の個人投資家を中心とした局所的な人気に大きく依存しており、需要の分散性が弱い。この差は、相場が好調な局面では見えにくいが、資金が引く局面では致命的な違いとして表れる。
また、局所的な人気は循環しやすく、長期的に積み上がりにくいという問題を抱えている。日本や韓国でのXRP人気は、上昇局面で急速に盛り上がる一方、下落局面では一気に冷え込みやすく、新たな長期需要が継続的に蓄積されにくい。これに対してBTCやETHは、ETF、企業の財務戦略、レイヤー2、RWA、ステーブルコインといった形で、制度やインフラに組み込まれながら需要を積み重ねている。この構造的な需要の蓄積が、長期的な時価総額の差を生み出している。
さらに、暗号資産の総需要を決めるのは物語や期待ではなく、実際に参加している人口の規模である。XRPは国際送金や銀行連携といったストーリーが、主に特定地域で消費されてきた。一方、BTCは価値保存手段として、ETHは分散型経済の基盤として、世界共通の役割を担い、参加人口そのものが桁違いに大きい。その結果、どれほど一部地域で熱狂的な支持を集めたとしても、世界規模で見た総需要においては、BTCやETHに並ぶことはできない。
結局のところ、局所的な人気に依存する通貨は一時的な価格上昇を生み出すことはできても、需要の上限が低く、長期的には限界がある。BTCやETHのように、世界中で使われ、保持され、制度やインフラに組み込まれていく通貨とは、総需要の構造そのものが異なるのである。これは好みや信仰の問題ではなく、市場規模と需要分布という、極めて現実的な差に基づいた結論だ。
VPNのIPはワイでコントロールしてないからなぁ
すまんのう
M-Pesaは現在、イーサリアム系L2を基盤として採用・連携する動きを見せている。これは単なる技術刷新ではない。アフリカで最も強固な金融インフラが、自らを置き換える存在ではなく、裏側の清算基盤としてイーサリアムを選び始めたという点で、極めて象徴的な意味を持つ。
そもそもM-Pesaは、ユーザー数や取引額という規模だけを見ても世界最大級のモバイルマネーである。しかしその本質は、もはや「決済サービス」ではない。アフリカ大陸においてM-Pesaは、多くの人々にとって銀行以上の存在になりつつある。口座開設、送金、支払い、貯蓄、簡易的な信用――これらを一体として担い、金融生活の中心に居座っている。
アフリカにおけるM-Pesaの勢力は、単なる「決済が普及している」という言葉では説明できない。M-Pesaはすでに、アプリや金融商品の域を超え、社会そのものを動かす基盤インフラとして定着している。
特にケニアでは、その存在感は圧倒的だ。成人の大多数が日常的にM-Pesaを利用し、国内で生まれる経済取引の相当部分がM-Pesaを経由して流れている。都市部から農村、露店、個人間の少額送金に至るまで、現金よりも先にM-Pesaが選ばれる場面は珍しくない。もはや「銀行口座を持っているか」よりも、「M-Pesaを使えるか」が経済参加の条件に近い。
この構造が生まれた最大の理由は、M-Pesaが銀行を飛び越えて普及した金融システムである点にある。多くの人々にとって、銀行口座やクレジットカードは金融の入口ではなかった。SIMカードを手に入れ、M-Pesaを使い始めること自体が金融参加だった。その結果、給与、仕送り、家賃、光熱費、学費、税金といった生活の支払いが、銀行を介さずM-Pesaで完結するようになった。銀行は後から追随し、M-Pesaと接続せざるを得なくなった存在にすぎない。
さらに重要なのは、国家や行政、企業までもがM-Pesaを前提に動くようになった点である。公共料金や行政手数料、企業の給与支払い、日雇い労働者への報酬まで、M-Pesa対応であることが事実上の標準となった。M-Pesaに対応していない仕組みは不便で時代遅れと見なされ、市場参加そのものが困難になる。この段階に至ると、銀行が社会を支えるのではなく、M-Pesaが社会を支え、銀行がそれに従属する構図が見えてくる。
M-Pesaの影響力は、送金と決済にとどまらない。通信会社が運営するという特性を生かし、通信履歴と決済履歴を組み合わせることで信用が可視化され、マイクロローンや後払い、簡易的な信用スコアが提供されている。「携帯電話の利用履歴」が金融信用になるこのモデルは、先進国では規制や制度の壁が高く、容易に再現できない。
また、M-Pesaは一国に閉じた存在でもない。出稼ぎや国境を越える移動が日常的なアフリカにおいて、M-Pesaは複数国にまたがり、大陸内部の準共通金融インフラとして機能している。銀行送金よりも速く、安く、確実であるため、人々は自然とM-Pesaを選ぶ。
こうした状況下では、外部の銀行やカードネットワーク、海外フィンテックがM-Pesaを正面から置き換えることはほぼ不可能だ。通信網、代理店網、規制対応、国民的信頼、日常利用の慣性――これらを同時に奪う必要があるからである。
だからこそ次に起きたのが、M-Pesaそのものではなく、その裏側に接続する動きだった。国際送金や清算、流動性といった見えにくいレイヤーに、ステーブルコインやブロックチェーンが入り込み、その基盤としてイーサリアム系L2が選ばれ始めている。これは、M-Pesaが弱いからではない。M-Pesaが銀行以上に強く、正面から置き換えられない存在になったからこそ生まれた進化である。
結局のところ、M-Pesaは「アフリカ版銀行」ですらない。多くの地域で、銀行を超えて人々の生活と経済を直接支える通貨インフラそのものになりつつある。そしてその基盤の奥で、静かにイーサリアムが動き始めている。
そして、M-Pesaが銀行以上の存在となり、裏側でイーサリアム系L2と接続され始めたことで、どんどん広がっているのがいわゆる「チャリンチャリン経済圏」である。
これは、大規模な投資や資本市場の話ではない。日雇い労働の報酬、露店の売上、家族への少額仕送り、隣人への立て替え、数百円未満の支払い。そうした極めて小さな価値移転が、高頻度かつ常時発生する経済圏のことだ。先進国では手数料や制度の都合で切り捨てられてきた領域だが、アフリカではこここそが経済の主戦場になっている。
M-Pesaはもともと、この「チャリン」という小さな価値の移動を、現金よりも速く、確実に、広範囲で成立させてきた。だが、イーサリアム系L2と接続されることで、その射程は国内にとどまらなくなった。国境を越えた少額送金、即時清算、低コストでの価値移転が可能になり、チャリンチャリンが国をまたいで連鎖する構造が生まれつつある。
ここで重要なのは、利用者が国際送金をしているという意識すら持たない点だ。ユーザー体験はあくまでM-Pesaのまま、いつも通り携帯で支払い、受け取るだけ。しかしその裏では、ステーブルコインとブロックチェーンが動き、イーサリアム系L2上で清算が行われていく。国際送金が、日常の小銭の延長線に溶け込んでいく。
このチャリンチャリン経済圏は、強い。回数が圧倒的に多く、参加者が広く、しかも生活に直結している。そのため一度インフラが定着すると、他の仕組みに乗り換える理由がほとんどなくなる。銀行やカードが入り込めなかった領域に、M-Pesaとイーサリアムが組み合わさって根を張り始めていく。
結果として、アフリカでは「大きな金は銀行、小さな金はM-Pesa」という分業すら崩れつつある。小さな金の流れが積み重なり、国境を越え、経済圏として膨張していく。その最前線にあるのが、このチャリンチャリン経済圏だ。
静かで、目立たず、ニュースにもなりにくい。しかし、アフリカの現実の経済を動かしているのは、こうした無数の小さな音の積み重ねである。そして今、その音の裏側で、イーサリアムが基盤として回りはじめるのである。
今後のアフリカの人口爆発と高い経済成長率を踏まえると、M-Pesaという存在をイーサリアムが基盤として取り込めた意味は、極めて大きい。これは短期的な価格材料や話題性とは無関係に、長期の構造として効いてくる出来事である。
アフリカはこれから、世界で最も人口が増え、最も若い世代が厚く、都市化とデジタル化が同時に進む地域になる。2050年には世界人口の約4人に1人がアフリカ出身になると予測されており、その多くは最初からスマートフォンとモバイルマネーを使う世代だ。つまり、金融や経済活動の入口が、最初からデジタル前提になる。
その入口を事実上押さえているのがM-Pesaである。給料の受け取り、仕送り、露店での支払い、日雇い労働の報酬、公共料金や行政手数料に至るまで、日常の経済活動の大部分がM-Pesaを経由して行われている。この流れは、銀行やカードではなく、M-Pesaを中心に回っている。
そのM-Pesaが、正面から置き換えられるのではなく、裏側の清算基盤としてイーサリアム系L2と接続され始めた。これは、将来増えていく数億人分の小口取引と、膨大なトランザクション回数、さらには国境を越える日常的な送金が、利用者に意識されない形でイーサリアム圏に流れ込む可能性を意味する。
アフリカの成長は、一人当たりGDPが急激に跳ね上がるというより、取引単価が少しずつ上がり、経済活動の総量が積み重なっていく形で進む。その過程では、今は小さなチャリンチャリンの取引であっても、時間とともに確実に音量が大きくなっていく。そしてこの成長段階において、利用者が基盤となる仕組みを乗り換える理由はほとんどない。人々はM-Pesaを使い続けるだけで、その裏側のインフラだけが静かにスケールしていく。
結果として、イーサリアムはアフリカの人口増加と実体経済の成長を、最前線ではなく基盤の位置から取り込む構図に立った。派手さはなく、短期的に目に見える成果も乏しい。しかし、長期で見れば、これは将来の巨大な取引量と経済活動を支える基礎体力を獲得したことに等しい。人口爆発と成長を前提にすれば、M-Pesaを通じてアフリカ経済の裏側に入り込んだ意義は、後になってはっきり効いてくる。
>>23 これを「嫌がらせ」と受け取るか、「知っておくべき現実」と受け取るかで、投資成績は確実に変わる。これは感情論ではなく、投資の基本姿勢の問題だ。
リップラーの最大の関心事が国際送金である以上、他の地域や他のインフラで「実際に何が使われているのか」を知ることは、本来避けて通れない。アフリカでM-Pesaが圧倒的な支配力を持ち、その裏側にイーサリアム系の基盤が入り始めているという話は、XRPを貶めるための話ではなく、国際送金という市場がどう動いているかを示す現実にすぎない。
しかも重要なのは、Ripple自身がすでにEVM互換の世界に足を踏み入れているという事実だ。EVM対応、トークン化、ステーブルコイン、カストディ、企業オンボーディング。これらはすべて、もはやXRP単体では完結しない世界を前提にした動きである。にもかかわらず、「イーサリアムの話をするな」「他チェーンの話は嫌がらせだ」という反応は、Rippleの実際の戦略とも噛み合っていない。
投資において最も危険なのは、ネガティブな情報そのものではなく、自分の信じたい物語以外を遮断することだ。現実を直視することと、特定の資産を否定することは全く別である。市場構造や競合環境を理解した上で投資を続ける人と、都合の悪い話をすべて敵意として排除する人とでは、長期の結果が同じになるはずがない。
ポジティブに見るというのは、「自分にとって心地よい情報だけを見る」ことではない。むしろ逆で、不都合な事実を知った上で、なおどう判断するかを考えることだ。M-Pesaとイーサリアムの話を知った上で、「それでもXRPに優位性がある」「この分野は別物だ」と整理できるなら、それは健全な投資判断である。
嫌がらせだと切り捨てて思考を止めるか、材料の一つとして吸収して自分なりの結論を出すか。その差は短期では見えなくても、数年単位では投資成績としてはっきり現れる。国際送金を語る以上、世界の現場で何が起きているかから目を背けるべきではない。
もしこれを嫌がらせだと感じるのであれば、それは議論の内容ではなく、自分の見たい世界観しか見ていないだけだと思う。国際送金を語り、Rippleの将来性を論じる以上、他地域で実際に使われているインフラや、競合する現実を知ることは避けて通れない。
現実の構造を示す話を「不快だから」「都合が悪いから」という理由で排除してしまう姿勢では、投資判断はどうしても浅くなる。投資とは信仰ではなく、世界がどう動いているかを冷静に把握した上で意思決定する行為だからだ。
しかも、Ripple自身がEVM互換やトークン化、ステーブルコインといった領域に踏み込んでいる以上、イーサリアム圏の話題を無視するほうが不自然ですらある。それを指摘されて反射的に「嫌がらせ」と受け取るのは、議論ではなく感情の問題だ。
人生や投資において本当に差がつくのは、心地よい話だけを集めた人ではなく、不都合な現実を材料として消化できる人だ。そういう意味で、これは誰かを貶めるための投稿ではない。むしろ、考える材料を提示しているにすぎない。
それをどう受け取るかで、視野の深さも、最終的な結果も変わってくる。
嫌がらせに見えるか、学びの材料に見えるか。
その分岐点に立っているのは、相手ではなく自分自身だ。
繰り返し偉そうに書くから嫌がらせ。
もうちょっと読ませる文章かけるようになってから出直した方がいいよ
私の投稿を嫌がらせだと思っているなら、まだまだ底が浅すぎる。人生の勉強をもう一度始めからしてきたほうがいい
嫌がらせじゃなくて
病気だと思ってるんだよ
自覚ないかもしれないけど
お医者さんに行ってー
こんだけ執着してるんだから病気か大損したかのどちらかだね両方かなｗｗｗ
暇だからだよ〜執着じゃない
もともとワイの仕事の延長で今は趣味なようなもんだ
楽しくなければ、続かんよ〜
ワイは考察するのが好きなんや
その後のワイの資産の増加を見よ。アルトコイン残高7.7億円のビデオキャプチャを見よ
vimeoドットcom/1123787090
昔ワイが開発関わってた時に貰ったアルトコインが爆発したのさｗｗｗ
その後全資産１５億円ぐらいになってる。好きで続けないとこんなに儲からんぞ
ジョージア
テストネットのコインや、他人のアドレスの残高を表示できるのではないか、という指摘はしばしば見られる。しかし結論から言えば、Ledger Liveはハードウェアウォレット内の秘密鍵に基づく「本当の残高」しか表示しない設計になっている。
Ledger Liveに表示される資産は、次の三要素がすべて一致して初めて成立する。
1つ目は、Ledgerデバイス内部に格納された秘密鍵。
2つ目は、その秘密鍵から正しく導出されたアドレス。
3つ目は、そのアドレスに対してメインネット上に実在する残高が存在すること。
この三点が揃わない限り、Ledger Live上に資産として表示されることはない。
開発者モード（Developer Mode）を有効にした場合でも、できることはあくまで外部のブロックチェーンエクスプローラーやWebサービス上で残高を閲覧することに限られる。その情報をLedger Liveアプリ内部のポートフォリオに取り込んだり、資産残高として反映させたりすることは、仕様上、一切できない。
つまり、
・他人のアドレスの残高
・テストネット上の残高
・価値のないトークン
・外部サイトに表示されている数値
これらをLedger Live上で「自分の資産」として表示することは、設計思想そのものとして排除されている。
最終的にLedger Liveが表示するのは、「ハードウェア内に対応する秘密鍵が実在し、かつオンチェーン上に実際の残高が存在する資産のみ」である。
どれだけ開発者モードを使おうと、どれだけ外部ページで残高を見せようと、持ってるハードウェアウォレット内に実資産を支配する秘密鍵が存在しなければ、Ledger Live上の表示は常にゼロのままだ。
Ledger Liveは「表示を盛るためのアプリ」ではなく、実在する暗号資産のみを厳格に管理・表示するためのアプリであり、その立ち位置は一貫して守られている。
なお、以上の内容は実際にLedger公式サポートに問い合わせたうえで確認した回答に基づくものである。
>>41 Ledger Live上で「自分の資産」を証明してみよ
まず日本人様に指示するのが間違ってることに気づけてないことがわからないキムチだな
>>43 勘違い野郎だな
日本人が凄くて尊敬できたのは経済大国だった頃までだぞ。今はもう凄くない。
>>43 お前みたいなフリーライド、選民主義者が1番将来飢えるんだよ
フリーライドや選民主義に依存する人々こそ、将来もっとも飢えやすい立場に置かれる。フリーライドとは、社会や制度を誰かが維持し続けてくれることを前提に、自らは生産や負担、責任を引き受けない姿勢である。一方、選民主義は「自分たちは例外であり、最後まで守られる」という思い込みに基づく考え方だ。しかし、制度や社会が不安定化し、維持コストが問題となる局面では、皮肉にも守るためにコストのかかる層から切り捨てられていく。
歴史を振り返れば、財政が行き詰まった国家や、インフラや通貨の信用が崩壊した社会において、最終的に生き残るのは、制度に寄りかかる人間ではなく、自ら価値を生み出し、環境の変化に応じて移動や適応ができ、複数の選択肢を持つ人間である。配られる側に留まり続ける者ほど、制度が機能しなくなった瞬間に行き場を失う。
とりわけ危険なのは、フリーライドと選民主義が結びついた状態である。この組み合わせは、現実を直視する力や変化に対応する能力を奪い、人々から学ぶ姿勢や備える意識を奪う。その結果、「自分は大丈夫だ」という根拠のない確信だけが残り、制度が崩れた瞬間に最短距離で飢えることになる。
結局のところ、未来に強いのは守られることを前提とした人間ではない。制度が壊れた後でもなお生き延びられる力を持つ人間こそが、真に強い存在なのである。
>>47 お前みたいなバカップラーがいるからXRPの価値がはげるんだ
>>47 お前みたいなバカップラーがいるからXRPの価値がはげるんだ
資産全損リスクさえあり得る――今回のXRPL（XRP Ledger）のネットワーク停止は、そう評価しても過剰ではない出来事だった。
2025年2月に発生した約64分間に及ぶXRPLの停止は、単なる一時的な障害や処理遅延ではない。ネットワーク全体でコンセンサスが成立しなくなり、合意形成そのものが機能不全に陥ったという、ブロックチェーンの根幹に関わる深刻な問題である。
一部では「64分で復旧したのだから致命的ではない」「むしろ設計の強靭性を示している」という評価も見られる。しかし、金融インフラにおいて本当に重要なのは停止時間の長さではない。問われるべきなのは、なぜ合意形成が完全に止まったのか、そしてそれが再び起こらないと説明できるのかという点である。心臓が一度止まり、短時間で蘇生したからといって健康だとは言えないのと同様に、コンセンサス不能に陥る構造そのものが、重大なリスクを示している。
また、「重大障害時に人為的判断が介在するのは、どのブロックチェーンでも同じだ」という反論もある。しかし、この点には決定的な違いが存在する。
ビットコインやイーサリアムでは、過去に人為的判断が関与した局面があったとしても、アルゴリズム自体が停止したわけではない。問題が顕在化した結果としてルールに従ったフォークが発生し、そのうえでどのチェーンを正史として採用するかを、参加者や市場が選択できる余地が残されていた。イーサリアムのDAO事件はその典型であり、チェーンは分岐し、ユーザーや開発者がどの履歴を支持するかを自ら選ぶことができた。
一方でXRPLは、UNL（Unique Node List）という仕組みに強く依存しており、非常時にどの履歴が正しいのかを事実上決定できる主体が、あらかじめ限定されている。これは単なる「中央集権か分散型か」という思想論ではない。問題の本質は、危機的状況における最終判断の裁量権が市場に開かれておらず、特定の範囲に集中している構造そのものにある。
さらに深刻なのは、今回の停止について、外部攻撃や既知のバグといった明確な原因が、現時点でも特定されていない点である。一般的なITシステムであれば、原因究明に時間がかかること自体は珍しくない。しかし、決済や清算といった金融インフラでは話が別だ。なぜ止まったのか説明できないシステムは、次に止まらないと保証することができない。
法務や規制対応のために説明が慎重になる事情があったとしても、「説明できない」という事実そのものが、金融機関にとっては重大なリスク要因となる。
「投資を勧めることは保証ではない」という主張もあるが、問題は法的責任の有無ではない。重要なのは、勧める側が十分かつ誠実なリスク説明を行える状態にあるかどうかである。今回の件を正直に説明すれば、「原因は不明」「復旧の最終判断は限られた主体に委ねられている」「再発防止策は明確ではない」という説明にならざるを得ない。この状況で「送金が速く、手数料が安い」という理由だけで他人に勧めることは、不誠実だと受け取られても仕方がない。
送金速度や手数料の安さといったXRPLの強みも、現在では決定的な差別化要因とは言い難い。ステーブルコイン、トークン化預金、EVM互換のレイヤー2が広がる世界では、価値の中心は「止まらない合意形成」「中立性」、そして「予見可能性」に移りつつある。今回の停止は、XRPLがその金融インフラ競争の土俵に立ち続けられるのかを、根本から問い直す出来事だった。
結論として、今回のXRPL停止は「直ちに価値が崩壊する」という話ではない。しかし、原因不明のコンセンサス停止、人為的裁量の露呈、再発防止を説明できないという三点が同時に揃った以上、理論上は資産全損に至る失敗モードを否定できない構造であることも事実である。
少なくとも、他人に対して安心して勧められる資産ではなくなったと判断するのは、過剰でも感情的でもない。むしろそれは、金融インフラとしての構造を冷静に見た、合理的で誠実な判断だと言える。
XRPは現状、個人投資家が「安定して成長している資産」と評価できる要素をほとんど備えていない。まず、エコシステムの規模を示す代表的な指標であるTVL（Total Value Locked）は、DefiLlamaのデータを見る限り45位前後に留まっており、主要なブロックチェーンと比較して資本の集積が極めて弱いことが分かる。これは、DeFiやオンチェーン金融においてXRP Ledgerがほとんど選択肢として扱われていないことを意味している。
開発面でも状況は同様である。開発者数や開発アクティビティの指標では40位前後に位置しており、活発な開発コミュニティや継続的な技術進化が起きているチェーンとは言い難い。成長するエコシステムには、資金・開発者・ユーザーが循環的に集まる構造が不可欠だが、XRP Ledgerはそのいずれもが不足している。
実際の利用状況を示すトランザクション面でも、XRPの弱さは顕著である。理論上の処理能力としては高いTPSが語られることが多いものの、現実のネットワークで観測されるリアルTPSは極めて低く、実稼働ベースでは数十TPSにも満たない水準に留まることが多い。SolanaやEthereumのLayer2のように、日常的なDeFi取引やアプリ利用によって高い実効TPSを記録しているチェーンと比べると、XRP Ledgerは「使われていないネットワーク」であることが数字として表れている。TPSの順位という観点でも、理論値ではなく実利用ベースで見れば、XRPが上位に位置することはない。
ステーブルコイン分野でも、XRPは存在感を示せていない。XRP Ledger上でのステーブルコイン発行は限定的であり、Ripple自身が発行するRLUSDですら、ネットワーク全体に占める比率は最大でも10％程度に過ぎない。USDTやUSDCといった主要ステーブルコイン発行者からはほぼ無視されており、その結果、決済・DeFi・流動性供給といった実需がほとんど生まれていない。
さらに問題なのは情報環境である。XRPに関する情報の多くは、誇張された将来予測や陰謀論、マーケティング色の強い話題に偏っており、TVL、開発者数、実トランザクション量、リアルTPSといった客観的な成長指標に基づく議論は極めて少ない。表面的な話題性とは裏腹に、ネットワークとしての実態が見えにくい構造になっている。
総合的に見れば、XRPは規模、開発活動、実利用、リアルTPSという成長を測るための主要指標がいずれも低水準にあり、「安定して成長しているエコシステム」と評価できる根拠はほとんど存在しない。個人投資家が長期的な安定成長を期待して判断できる材料は乏しく、少なくとも現時点では、投資対象として慎重にならざるを得ない状況にあると言わざるを得ない。
>>52 逃げたのは俺のビデオが編集で同じようなものできると言いながら、できずに自演で逃げたお前の仲間だよ
お前自身かもしれないけどなｗｗｗ
>>56 「秘技・ガチホの術」などと唱えて思考停止している時点で、もう投資ではなく信仰の領域に足を踏み入れています。
本来、ガチホとは成長が数字で確認できる資産に対して、検証の結果として取る戦略であって、疑問や不都合なデータから目を逸らすための呪文ではありません。
TVLも開発者数も実利用もリアルTPSも低迷している現状を直視せず、「信じていればいつか報われる」という姿勢は、長期投資ではなく単なる現実逃避です。
市場は祈りや掛け声には一切反応しません。反応するのは、資本・利用・開発という冷酷な数字だけです。
もし「ガチホ」を名乗りたいのであれば、
なぜホールドするのか、
どの指標が改善しているのか、
それが他チェーンと比べて競争力があるのか、
最低限それを言語化できてからにすべきでしょう。
「秘技」など必要ありませんし、ありません。
必要なのは、都合の悪い現実を直視する勇気だけです。
こうした性質の資産に投資し続けた場合、数年後に見えてくる未来は、決して劇的な破綻ではないかもしれないが、静かで取り返しのつかない後退である可能性が高い。
まず起きるのは、「価格が大きく崩れるわけではないが、相対的に置いていかれる」という現象だ。市場全体が成長する局面でも、その資産だけは上昇が鈍く、気づけばBTCやETH、あるいは新しい成長チェーンとの資産格差が大きく開いている。名目価格は横ばい、あるいは緩やかな下落に見えても、機会費用という観点ではすでに大きな損失が確定している状態になる。
次に訪れるのは、「期待が語られなくなる」段階である。開発指標、TVL、実利用、リアルTPSといった客観的な成長データが改善しないまま時間だけが過ぎると、将来像を語る材料そのものが枯渇する。公式発表やコミュニティの話題は抽象的・精神論的なものに偏り、「いつか来る」「いずれ評価される」といった根拠の薄い言葉だけが繰り返されるようになる。
その結果、健全な投資家や開発者から徐々に距離を置かれ、市場に残るのは信念ではなく執着で保有を続ける層になる。流動性は薄くなり、出来高は減少し、少しの売りでも価格が大きく動く不安定な市場構造へと変わっていく。外部から新規資金が入りにくくなる一方で、保有者は「今さら売れない」という心理に縛られていく。
さらに時間が経つと、その資産は「成長を期待するもの」から「過去の物語を語るもの」へと変質する。かつての時価総額、過去の高値、昔語られた将来像が繰り返し参照される一方で、現在進行形の成果はほとんど示されない。市場での位置づけは、主役ではなく“歴史枠”へと静かに移行していく。
最終的に見えてくるのは、致命的な失敗ではなく、取り返しのつかない選択の積み重ねである。暴落で目が覚める機会すら与えられず、「持ち続けている間に、他の成長機会をすべて逃していた」という形で結果が確定する。これが、成長指標を欠いた資産に長期間投資し続けたとき、多くの個人投資家が数年後に直面する現実である。
XRPに10年投資し続けてもう見えてる人には見えているのかもしれないが・・・・・
firelightの上限いつ上がるんだ?
公式が色んな奴に聞かれてるのに答えないのは何なんだ
>>56 一本の矢はすぐに折れるが３本の矢なら強くて折れない
負け犬ほら吹き狼少年のジョージア🇬🇪がえらい偉そうにイキっとるなｗｗｗ
金融サービス大手のウエスタンユニオンは、今後導入予定のステーブルコイン決済システムにおいて、ソラナ（Solana）ブロックチェーンを採用することを明らかにした。この発表は、第3四半期決算説明会の内容を補足する形で正式に言及されたものである。
同社によれば、新たなステーブルコイン決済システムは、米ドル連動型トークン「USDPT」と、それを支えるデジタル資産ネットワークから構成される予定であり、アンカレッジ・デジタル・バンクとの提携のもとで構築される。このデジタル資産ネットワークは、200以上の国と地域に展開するウエスタンユニオンの送金プラットフォームに接続され、世界で1億5,000万人を超える顧客に対する現金オフランプ（暗号資産から現金への換金手段）として機能することが想定されている。
さらに、ラスベガスで開催された「Money20/20 USA」カンファレンスで講演したウエスタンユニオンのCEO、デビン・マクグラナハン氏は、機関投資家向けのステーブルコインプラットフォームを構築するにあたり、複数のブロックチェーンを比較検討した結果、最終的にソラナが「正しい選択」であるとの結論に至ったと語った。
この決定は、低コストかつ高速な処理性能を持つソラナが、グローバル規模の送金インフラと機関向けステーブルコイン決済の基盤として、現実的かつ実用的な選択肢であると評価されたことを示している。
い矢ーーっ！！やめてぇぇぇーーー！！
鬼ーー！悪魔ーーーっ！！
もっとぉぉぉーー！
>>62 俺のビデオと編集で同じようなものできると言いながら、できずに自演で逃げたお前の仲間だよ
お前自身かもしれないけどなｗｗｗ
リップラーの最大の誤りは、XRP Ledger（XRPL）がもはや現代のブロックチェーン競争の土俵にすら立っていないという現実から目を背けている点にある。
現在の暗号資産エコシステムの主戦場は明確にEVM互換圏であり、資本・開発者・流動性・ユースケースのすべてがEthereumを中心としたEVMネットワーク群に集積している。にもかかわらず、XRPはEVM互換性を持たず、かつブリッジとしても機能できないという致命的な立ち位置にある。
XRPLは「ブリッジになれる」「中立的なハブになれる」と語られてきたが、これは完全な幻想だ。
EVM互換圏におけるブリッジとは、スマートコントラクトによる自動化・流動性の即時接続・標準化された資産表現が前提であり、XRPLはその前提条件を一切満たしていない。結果として、誰もXRPLを経由する合理性がない。ブリッジになれないチェーンは、インフラではなく孤島でしかない。
さらに決定的なのが、RLUSDの実態である。
名目上は「Ripple発のステーブルコイン」でありながら、流通量の80％以上がEVM互換圏に存在しているという事実は、XRPLそのものがすでに見放されていることを端的に示している。
企業もDeFiも流動性提供者も、XRPLではなくEVMを選んだ。これは思想の問題ではなく、実務と資本の冷酷な選択結果だ。
そして極めつけが、ネットワーク停止後に“手動で再開され得る”という構造である。
2025年の停止事例が示したのは、「一時的な障害」ではない。自律分散システムとして成立していないという事実そのものだ。
ブロックチェーンとは、本来「誰かの判断や操作を必要とせずに継続する」ことが最低条件である。停止し、しかも人為的判断で再起動される可能性がある時点で、それは分散台帳ではなく、管理システムに過ぎない。
この構造は、
企業利用における法的リスク
インフラとしての信頼性欠如
資産保全における最悪時の全損リスク
をすべて内包している。
「価格が戻るかどうか」という以前に、チェーンとしての前提条件を満たしていない。
総じて言えば、
XRPは
EVM互換圏に入れず
ブリッジにもなれず
実需はステーブルコインに奪われ
そのステーブルコインすら自チェーンに定着せず
しかもネットワークは人の手で止まり、人の手で再開され得る
という、インフラとして最も避けられるべき特徴をすべて兼ね備えてしまった存在になっている。
それでもなお「将来性がある」「革命的だ」と語るのであれば、それはもはや分析ではなく、信仰である。
ブロックチェーンとして見たとき、XRPLはすでに「遅れている」のではない。終わった設計を延命しているだけだ、というのが冷静な結論だ。
リップルが展開しているステーブルコイン「RLUSD」について、現在の海外取引所における入金・出金の実態を見ると、その大半がEthereumをはじめとするEVM互換チェーン形式で行われている。これは一時的な措置や過渡的な現象ではなく、暗号資産市場の構造そのものを反映した結果である。
そもそも海外の暗号資産取引所のインフラは、ERC-20を中心とするEVM互換トークンを前提に構築されている。ウォレット管理、入出金処理、カストディ、内部会計処理の多くがEVM標準に最適化されており、XRPL専用の仕組みを新たに実装することは、コスト面・運用面のいずれから見ても優先度が低い。取引所にとって重要なのは思想や物語ではなく、流動性と実務的な効率性であり、その条件を満たしているのがEVM互換圏なのである。
また、RLUSDの実際の利用領域を見ても、EVM互換圏に集中していることは明らかだ。DeFi、AMM、レンディング、RWA（現実資産のトークン化）、企業向けオンチェーン決済といった主要ユースケースは、ほぼ例外なくEVMエコシステム上で成立している。流動性が存在し、他の資産やプロトコルと組み合わせられる環境がEVM側にしかない以上、取引所がRLUSDをEVM形式で扱うのは必然である。
一方で、XRPL上のRLUSDは、取引所の視点から見れば扱う意味が極めて薄い。スマートコントラクト機能は限定的で、他資産との合成や高度な金融設計が困難であり、ブリッジ需要も乏しい。流動性が集積しないチェーンに入出金対応を追加する合理性はなく、結果として「RLUSD対応＝EVMネットワーク対応」という形が事実上の標準になっている。
問題は、この実態が十分に説明されないまま、「RLUSDはXRPLでも使える」「XRPエコシステムを拡張する存在だ」といった曖昧な表現で普及が進められている点にある。多くの利用者は、RLUSDがXRPLを中心に展開され、XRPやXRPLの需要拡大につながると期待してしまう。しかし実際には、RLUSDを使おうとすればEVM互換環境が前提となり、XRPやXRPLの利用や価値にはほとんど結びつかない。
結論として、現在のRLUSDは名目上は「Ripple発のステーブルコイン」であるものの、その実態はEVM互換圏で流通・利用されるERC-20系ステーブルコインに近い存在である。海外取引所の入金・出金がEVM形式に集中しているのは偶然ではなく、市場がXRPLではなくEVMを選択した結果に他ならない。この現実を直視しないまま語られる「XRPエコシステム拡大」という主張は、残念ながら説得力を欠くと言わざるを得ない。
年初にRipple社が示した「戦略的中核通貨としてのRLUSD」という位置づけを前提にするならば、同社がEVM互換圏へ本格的に進出せざるを得ないのは、もはや選択ではなく必然である。なぜなら、RLUSDの実態を冷静に見れば、流通量の約80％以上がすでにEthereumを中心とするEVM互換圏に存在しているからだ。
戦略的中核通貨とは、本来、そのエコシステムにおける実需・流動性・拡張性の中心に据えられる存在である。にもかかわらず、その中核とされたRLUSDの大部分がXRPLではなくEVM互換圏で流通し、利用されているという事実は、Ripple社自身の戦略がすでにEVM圏を前提条件として組み立てられていることを意味する。中核通貨の8割が存在する市場を無視した戦略など、現実的に成立しない。
実際、RLUSDの主要ユースケースであるDeFi、AMM、レンディング、RWA（現実資産のトークン化）、企業向けオンチェーン決済はいずれも、EVM互換圏を中心に発展してきた分野である。これらの分野では、スマートコントラクトの柔軟性、プロトコル間の合成可能性、そして厚い流動性が不可欠であり、XRPLは構造的にこの競争環境に参加できていない。結果として、RLUSDの流通と実需がEVM互換圏に集中するのは、技術的・経済的に見て自然な帰結である。
この状況下で、Ripple社がRLUSDを戦略の中核に据えながら、EVM互換圏への進出を避けることは不可能に近い。むしろ、EVM互換圏を積極的に取り込まなければ、RLUSDという中核通貨そのものが機能不全に陥る。言い換えれば、RLUSDを中核に据えた時点で、EVM互換圏への依存はすでに確定していたのである。
問題は、EVM互換圏への進出そのものではない。本質的な問題は、RLUSDが戦略的中核通貨でありながら、その80％以上がEthereum上に存在しているという前提条件が、十分に説明されないまま語られてきた点にある。この前提を曖昧にしたままでは、「XRPL中心のエコシステム拡大」という期待との乖離が生じ、結果として市場の信頼を損なう。
結論として、年初に掲げられた「戦略的中核通貨RLUSD」という方針は、その実態であるEVM互換圏80％依存を受け入れた瞬間に、EVM互換圏への本格進出を不可避なものとした。これは裏切りでも方向転換でもなく、最初から内包されていた戦略的帰結である。だからこそ、今後必要なのは物語ではなく、事実を前提とした誠実な説明なのである。
アマゾン NASDAQ 金融庁 DTCC がXRP採用だってよ もう止まらんなリップル ヤバ過ぎ建設 400円？いやいや1500円まで行くやろ2026円
XRPみたいに速い安いだけのトークンも超優秀な経営者さえいれば世界を席巻できるんだな 凄いぞリップル
まぁしかし、アメリカの人気番組でXRPが一番熱いって言われからなぁ（笑）言わせたとしても大したもんよリップル社 期待値の塊やろ？まだ350円よ
>>74 一番熱いって言われて、いつものように落ちたなｗｗｗ
モニカ・ロング社長が年初に示したRipple社の戦略は、一見すると一貫しており、現実的な方向性を示したものに見える。しかし、その内容を冷静に読み解くと、戦略そのものが現実と矛盾しているわけではない一方で、重要な前提条件が十分に説明されないまま語られていたことが浮かび上がる。
年初のメッセージで示された主な方向性は、企業オンボーディングの加速、規制に耐えうるインフラ企業としての立ち位置の確立、そしてステーブルコインを活用した実需志向である。モニカ・ロング社長が「戦略的中核通貨」といった表現を明示的に用いた事実はないものの、RLUSDについて企業向けユースケースにおいて重要な役割を担う存在として繰り返し言及していたことは事実であり、その発言全体からは、Ripple社の戦略の重心がどこに置かれているのかを読み取ることができた。
一方で、そのRLUSDの実態については、十分な説明がなされていたとは言い難い。現在、RLUSDの流通量、流動性、主要取引所における入出金の大半は、Ethereumを中心とするEVM互換圏に依存している。これは周辺的な事情ではなく、RLUSDという通貨の運用実態と性格を規定する根本的な前提条件である。しかし、この前提が明確に共有されないままRLUSDの重要性のみが語られたことで、「XRPLを軸としたエコシステム拡大」という期待との間に認識のズレが生じた。
重要なのは、ここに裏切りや突然の方向転換が存在するわけではないという点だ。RLUSDがEVM互換圏に大きく依存している以上、Ripple社がEVM互換圏への関与を深めていくことは、戦略的にほぼ不可避である。企業オンボーディング、流動性の確保、DeFiとの連携、カストディといった実務要件を考えれば、EVM互換圏を主要な実行基盤とする判断は極めて合理的であり、それは最初から内包されていた帰結にすぎない。
にもかかわらず、その不可避性は年初の戦略説明では明確に語られなかった。その結果、表向きにはXRPLを軸とした成長を想起させる語りがなされる一方で、実務レベルではEVM互換圏を中心に展開が進むという二重構造が生まれ、市場に違和感を残すことになった。これは戦略そのものの失敗ではなく、説明責任の不足によって生じた問題だと捉えるのが妥当だろう。
XRPが法的・構造的制約の下で積極的な価値訴求やマーケティングを行いにくい一方で、RLUSDは企業向けに比較的説明しやすい存在として前面に出すことができる。その制約条件の中で、語れる範囲だけが語られ、語れない前提が沈黙された結果が、今回の違和感の正体である。
結論として、モニカ・ロング社長の年初戦略と現在進行している現実の動きは、実態レベルでは大きく矛盾していない。しかし、説明のレベルでは決定的に重要な前提が省略されており、完全に誠実な戦略説明だったとは言い難い。今後Ripple社に求められるのは、新たな物語ではなく、すでに起きている現実を前提とした、率直で透明性のある説明である。
と質問に答えず逃げる癖がついてるキムチが申しております
ネガティブなコピペマンはアンチスレ専用であるんだからそっちで活動すればいいじゃない
>>77 それは俺の残高ビデオと編集で同じようなものできると言いながら、できずに自演で逃げたお前の仲間だよ
お前自身かもしれないけどなｗｗｗ
>>79 「ネガティブだからアンチスレでやれ」という反論は的外れです。問題にしているのは、RLUSDの実態と公式戦略の説明のズレです。流通・流動性の大半がEVM互換圏依存であることや、XRPを中核に見せる構造の不自然さは事実として確認できます。感情論ではなく、事実に基づいた指摘です。
>>84 俺の残高ビデオと編集で同じようなものできると言いながら、できずに自演で逃げたのはお前の仲間か？
お前自身かもしれないけどなｗｗｗお前に似てるぞｗｗｗ
>>86 お前自身かもしれないけどなｗｗｗお前にかなり似てるぞｗｗｗ
日本の一人当たり実質GDPを韓国と比べると、近年は明確に日本が下回る局面が定着しつつある。名目・実質いずれの指標でも、為替安と低成長が続く日本に対し、韓国はIT・半導体を中心とした輸出産業の成長と相対的に高い賃金上昇を背景に、一人当たりGDPで日本を上回る年が続いている。
国際統計によって細かな順位は異なるものの、世界順位で見ると、日本が30〜40位台に沈む一方、韓国はそれより上位に位置するケースが一般的だ。
かつては「日本が上、韓国が下」という認識が当たり前だったが、現在では少なくとも一人当たりの経済水準という点において、その関係は逆転していると言ってよい。
この差は一時的な統計上のブレではなく、長期的な成長率、産業構造、為替、労働生産性の差が積み重なった結果として表れている。
>>89 日本は停滞国、そんなこと言われても無問題
リップラーの最大の誤りは、XRP Ledger（XRPL）がもはや現代のブロックチェーン競争の土俵にすら立っていないという現実から目を背けている点にある。
現在の暗号資産エコシステムの主戦場は明確にEVM互換圏であり、資本・開発者・流動性・ユースケースのすべてがEthereumを中心としたEVMネットワーク群に集積している。にもかかわらず、XRPはEVM互換性を持たず、かつブリッジとしても機能できないという致命的な立ち位置にある。
XRPLは「ブリッジになれる」「中立的なハブになれる」と語られてきたが、これは完全な幻想だ。
EVM互換圏におけるブリッジとは、スマートコントラクトによる自動化・流動性の即時接続・標準化された資産表現が前提であり、XRPLはその前提条件を一切満たしていない。結果として、誰もXRPLを経由する合理性がない。ブリッジになれないチェーンは、インフラではなく孤島でしかない。
さらに決定的なのが、RLUSDの実態である。
名目上は「Ripple発のステーブルコイン」でありながら、流通量の80％以上がEVM互換圏に存在しているという事実は、XRPLそのものがすでに見放されていることを端的に示している。
企業もDeFiも流動性提供者も、XRPLではなくEVMを選んだ。これは思想の問題ではなく、実務と資本の冷酷な選択結果だ。
そして極めつけが、ネットワーク停止後に“手動で再開され得る”という構造である。
2025年の停止事例が示したのは、「一時的な障害」ではない。自律分散システムとして成立していないという事実そのものだ。
ブロックチェーンとは、本来「誰かの判断や操作を必要とせずに継続する」ことが最低条件である。停止し、しかも人為的判断で再起動される可能性がある時点で、それは分散台帳ではなく、管理システムに過ぎない。
この構造は、
企業利用における法的リスク
インフラとしての信頼性欠如
資産保全における最悪時の全損リスク
をすべて内包している。
「価格が戻るかどうか」という以前に、チェーンとしての前提条件を満たしていない。
総じて言えば、
XRPは
EVM互換圏に入れず
ブリッジにもなれず
実需はステーブルコインに奪われ
そのステーブルコインすら自チェーンに定着せず
しかもネットワークは人の手で止まり、人の手で再開され得る
という、インフラとして最も避けられるべき特徴をすべて兼ね備えてしまった存在になっている。
それでもなお「将来性がある」「革命的だ」と語るのであれば、それはもはや分析ではなく、信仰である。
ブロックチェーンとして見たとき、XRPLはすでに「遅れている」のではない。終わった設計を延命しているだけだ、というのが冷静な結論だ。
2024〜2025年時点
日本の一人当たり名目GDP：世界で約 30〜40位台（約32,800ドル前後）
韓国の一人当たり名目GDP：世界で約 30位台前半〜後半（約36,000ドル前後）
韓国は 近年一人当たりGDPで日本を上回っていると複数の国際統計・推計で示されており、日本より世界順位が高い。
一人当たりGDP（PPP：購買力平価ベース）
購買力平価（PPP）ベースは、各国の物価差を調整し、同じ財・サービスを買える力を比較できる指標です。これにより為替変動の影響を受けにくい比較が可能になります。
日本の一人当たりGDP（PPP）：直近データでは約46,000〜47,000ドル台と推計されています。
韓国の一人当たりGDP（PPP）：直近データでは約49,000〜50,000ドル台とされています。
このように、物価差を考慮したPPPベースでも韓国は日本より一人当たりGDPが高くなる傾向が観察されます。PPPベースでは単純なドル換算よりも各国の実生活水準が反映されやすいため、韓国の相対的な豊かさがより明確になります。
なお、国際機関の統計整理では、PPPベースの順位を出すと日本は上位にいるものの、韓国が日本の順位を上回ることがあるとされており、日本はOECD内でもPPPベース順位が下がっている可能性も指摘されています。
Ripple のXのアカウントが去年、XRPとRLUSDについて言及した数の比率は？
22対51 もうXRPは半分以下やねｗｗ
>>94 フェークニュースのリップラーが申しております
>>94 順位は統計を出す機関（IMF、世界銀行、OECDなど）や、算出のタイミングによって数位の変動がありますが、「韓国が日本を上回っている」という傾向は共通しています。
日本はかつて（1990年代半ば）は世界2位〜3位を争う高水準でしたが、現在は「先進国（G7）」の中でも最下位に近い水準となっており、アジア圏内でもシンガポール、香港、韓国、台湾の後塵を拝する形となっています。
と日本に対して劣等感を持っているキムチがニダニダ申しております
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2
現在のRipple社の戦略は、もはや従来の「仮想通貨企業」の戦略とは性質を異にしている。構造的に見れば、その重心は価格変動型の暗号資産を軸にした成長モデルから、価格が安定したステーブルコインを中心とする企業向けインフラ戦略へと明確に移行している。
一般に、仮想通貨企業の戦略とは、自社トークンの需要拡大やネットワーク効果による価格上昇を成長エンジンとするものである。しかし現在のRipple社の動きは、XRPの価格形成や需給を直接押し上げる設計にはなっていない。代わりに重視されているのは、価格変動リスクがなく、会計処理や規制対応が明確な決済手段としてのステーブルコインである。この時点で、戦略の思考様式はすでに仮想通貨企業のそれではなく、ステーブルコイン発行企業のものに近づいている。
企業がブロックチェーンを採用する際に最優先するのは、速度や手数料の安さよりも、価格変動リスクを回避できるか、規制や会計に対応できるかという点である。その条件を満たすのがステーブルコインであり、価格が市場任せのXRPは、企業オンボーディング戦略の中核になり得ない。企業戦略を選択した時点で、ステーブルコイン中心へ移行することは、選択ではなく必然だったと言える。
さらに、ステーブルコインを軸にした戦略は、必然的にEVM互換圏への依存を伴う。ステーブルコインにとって最も重要なのは、流動性、取引所対応、そしてDeFiとの接続性であり、これらを同時に満たしているのが現時点ではEthereumを中心とするEVM互換エコシステムである。RLUSDの流通量や流動性の大半がEVM互換圏に集中しているのは、マーケティングの結果ではなく、インフラ選択の論理的帰結である。
この結果、Ripple社は実務レベルではEVM互換圏を主要な実行基盤としながら、説明や物語の上ではXRPLを軸とした成長を語るという二重構造を抱えることになった。これは裏切りや急な方向転換ではなく、戦略上の現実対応に過ぎないが、説明が不十分なままでは市場に違和感を残す。
結論として、現在のRipple社の戦略は、仮想通貨企業の戦略ではなく、ステーブルコイン企業の戦略であり、その実行基盤は事実上EVM互換圏にある。Ripple社は「XRPを中心とする企業」から、「ステーブルコインとEVMインフラを軸とする企業」へと、すでに静かに移行しているのである。
問題の核心は、Ripple社がステーブルコインを軸とした戦略によって、EVM互換を前提とするイーサリアム圏で確固たる地位を築いた後に、再びXRPを戦略の中心に据え直すことが可能なのか、という点にある。結論から言えば、それは構造的に不可能に近い。ステーブルコインは、価格安定性、発行主体の明確さ、会計処理の容易さという点で、企業利用に最適化された金融インフラであり、一度この路線に本格的に移行すれば、価格変動が大きく、需要創出が利用者任せのXRPを主軸に戻す合理性は完全に失われる。
この現実を曖昧にしたまま、「将来的にXRPが再び主役になる」という物語を維持し続けることは、戦略の不透明さを拡大させるだけである。物語と現実の乖離を早期に説明せず、結果的にリップラーに期待だけを背負わせる構図が続けば、その責任は最終的にRipple社自身の信用問題へと跳ね返る。リップラーを犠牲にすることで成り立つ物語は、長期的にはもはや維持できない段階に来ている。
多くのリップラーは、自分たちがすでに「犠牲者」であり「生贄」になっているという事実に気づいていない。Ripple社の戦略は明確にステーブルコインとEVM圏へ移行しているにもかかわらず、XRPが将来再び主役になるかのような物語だけが温存され続けている。その結果、現実と乖離した期待を背負わされるのは、常に個人投資家側だ。
これは信仰や忍耐の問題ではない。構造の問題であり、戦略の帰結である。にもかかわらず、その説明は意図的に曖昧にされ、希望的観測だけが延命されている。この構図を理解しないまま耐え続けることは、美談でも忠誠でもない。ただ静かに消耗しているだけだ。正直に言って、あまりにもかわいそうである。
あら？あぼーん喰らった？と思ったら
ワッチョイにJPが含まれてる？？
問題の核心は、Ripple社がステーブルコインを軸とした戦略へ本格的に移行し、EVM互換を前提とするイーサリアム圏で金融インフラを構築した後に、再びXRPをブリッジ通貨として戦略の中心に据え直すことが可能なのか、という点にある。結論から言えば、それは戦略上の選択以前に、金融インフラの構造そのものによって不可能に近い。
まず大前提として、EVM互換圏では「ブリッジ通貨」という発想自体が成立しにくい。EVM互換の世界では、価値の移転や交換はスマートコントラクトによって自動化され、RLUSDやRLEURのようなステーブルコインは、同一規格・同一会計単位のまま直接交換される。豊富な流動性プールを前提に、ステーブルコイン同士がそのまま交換されるため、価格変動する第三の資産を一度噛ませる必要がない。ここでは、ブリッジとは通貨の変換ではなく、あくまでトークンの移転や、ステーブルコイン同士の直接スワップを指す。
この環境において、XRPはまず規格の段階で適合しない。XRP LedgerはEVMではなく、トランザクション構造やスマートコントラクトの思想がイーサリアム系と根本的に異なる。そのため、XRPはEVM互換圏ではネイティブに利用できず、使うためにはラップしてEVM上のトークンに変換する必要がある。しかし、この時点でXRPはもはやXRPLのネイティブ資産ではなく、EVM上の数あるトークンの一つに過ぎなくなる。
さらに決定的なのは、たとえラップXRPをEVM互換圏に持ち込んだとしても、ブリッジ通貨としての役割自体が不要だという点である。EVM互換圏では、RLUSDとRLEURの交換はオンチェーン為替取引として、DEXや機関向けのスマートコントラクトによって直接行われる。必要なのはUSDとEURの為替レートと流動性だけであり、ステーブルコイン同士の交換は最初から最後まで完結する。ここにXRPを介在させることは、為替リスクに加えてXRP固有の価格変動リスクを持ち込み、コストや会計処理を複雑化させるだけである。
企業や金融機関の視点に立てば、安定したステーブルコイン同士をスマートコントラクトで直接交換できる環境において、あえて価格変動するXRPを経由させる合理性は存在しない。XRPは価値を橋渡しする存在ではなく、摩擦とリスクを増やす中間コストとして認識されるようになる。
加えて、需要創出の構造にも決定的な違いがある。RLUSDやRLEURといったステーブルコインは、発行体や提携金融機関が企業決済や清算フローの中に組み込むことで、能動的に需要を作り出すことができる。一方、XRPの需要は市場参加者が自発的に使わなければ生まれない。ステーブルコインを中核とするEVM互換インフラが完成すれば、Ripple社自身が設計する資金フローは、構造上XRPを必要としなくなる。
一度、価格安定を前提とした金融インフラが構築されると、会計、規制対応、リスク管理、システム設計はすべてその前提で固定される。そこから再び価格変動の大きいXRPをブリッジ通貨として中心に戻すことは、インフラ全体の再設計と再説明を意味し、関係者の誰にとってもメリットがない。これは「やらない」のではなく、構造的に「できない」状態なのである。
結論として、EVM互換圏では、そもそもブリッジ通貨という役割は必要とされず、スマートコントラクトと豊富な流動性を用いて、ステーブルコイン同士を直接交換することが金融インフラの前提となる。その中で、規格の異なるXRPはネイティブに使えず、ラップして持ち込んだとしても合理性を失う。にもかかわらず、「将来的にXRPが再び主役になる」という物語を曖昧に維持し続けることは、期待と現実の乖離を拡大させ、最終的にはRipple社自身の信用問題として跳ね返る段階に、すでに差し掛かっていると言える。
もう少し詳しく書いて、EVM互換圏ではブリッジ通貨が必要ないことをわかりやすく書いたぞ
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httなps://www.okcoin.jなp/account/join?invitation=5DA632B&type=0
2
これをRippleが説明しないで、無知な投資家にXRP買わせるのって残酷すぎる
技術的な構造変化（EVM互換、ステーブルコイン直接交換）を理解している層と、数年前から止まっている「XRPが世界の銀行のブリッジ通貨になる」という夢を信じ続けている層の間には、今や埋めようのない巨大な溝が生じています。
Ripple社は現在もXRPを売却して資金を得ながら、その資金でXRPを使わないステーブルコイン中心のインフラを整備しています。技術的な背景を深く理解していない投資家が、過去のブリッジ通貨という物語を信じてXRPを保有し続けることで、結果的に新戦略のための資金を提供している構図が生まれています。
アンチさんは通常通りで置いておいて、
今回330円付近で粘ってるね。
グッと頑張って欲しいなぁ
スイフトは1日5兆ドルのマネーが流れてるらしいからイーサリアムのような化石チックな低速処理じゃむりだろな
リップルとかソラナのほうが数万倍可能性あるな
>>117 リップラーがかわいそうで見てられないからな
>>120 イーサL2はもう解決のめどがついてるからな
>>113 お前も一々うるせぇよ。荒らしに加担するゴミクズが。死にたい勢と共に早くくたばれよ。
まあ、ワイの言ってることに気が付く人が増えてくる。
大量離脱はもうすぐだ
Solanaの公式Xが言ってるぞ
Xは急速にあらゆるものを扱うアプリになりつつあります。そしてまもなく、Solanaも搭載される予定です。
そろそろリップラーは、XRPが徹底的に採用が避けられてることに気が付かないと・・・・
ノイズに惑わされるほど
短期通貨を買わされて
ギャンブルに走る
>>130 死にゆくブロックチェーン
死にゆくマラソン
XRPはアマゾンとウーバーにも連携だってよ もはやアメリカ企業はXRPしか使わない
現在のRipple社は、暗号資産の理想を追うスタートアップから、実利を追求する巨大FinTech企業へと脱皮しました。その過程で、「XRPというブースター」を切り離して、大気圏外（＝伝統的金融圏）へ飛び去ろうとしているのが実情かもしれません。
「XRPはRipple社の成功のために必要だったが、Ripple社の完成した未来にはもはや必要ない」
この冷徹な真実を、今のRipple社が公式に説明することは、自らの飛行燃料（資金源）を断つことを意味するため、今後も決して行われないでしょう。（笑）
>>134 ソースなし 擦り倒したフェークニュースだよ
まぁアメリカファーストのトランプがアメリカ産XRP更に金融インフラに特化したリップルをイーサに譲るとは到底思えん 力でねじ込むぞXRPを だから安心感がある
必死だなw
そもそもブロックチェーンじゃないし
XRPが80円頃の時にも長文くんいたけど
結果は数倍になってるしな
それが答えだよ
現に、金融インフラはXRP RWA等の他の分野はソラナ 現にusdcがusdt抜いたし
やっぱ今の世の中 力こそ正義よ つまりXRPは金融インフラの覇者になる
10月にあるアメリカ中間選挙でトランプ続行だったら、XRP ソラナを中心とした世界が作られる それこそ気軽にXRP買えなくなるかもね
>>138 2014年から始めてBOT運営で日本と韓国と海外の取引所の価格差で重に儲けてもう数年前には5億超えてたからな
vimeoドットcom/495808788
ドットを.に変えると見えます。
そして、ワイはコロナで大暴落した時、下のリンクのようにイーサ爆買いして、40倍になり8億円越え
imgurドットcom/a/IOEa6vi.jpg
その後のワイの資産の増加を見よ。アルトコイン残高7.7億円のビデオキャプチャを見よ
vimeoドットcom/1123787090
昔ワイが開発関わってた時に貰ったアルトコインが爆発したのさｗｗｗ
その後、4億円は利確し、全資産１５億円ぐらいになってる。
ジョージア
>>139 ブリッジ通貨用途が無くなった時、他はステーブルが代替えしてしまう。
XRPの需要がどこにあるのだよ
そもそもXRPのブリッジ通貨はXRP ledger上でIOUが全てを代替えするときの設定だからな。
EVM互換の世の中になったら、必要ないというかもう役割すらないのだよ
そもそも、XRPが「ブリッジ通貨」として想定されていた前提は、XRP Ledger上でIOUが価値移転の中心を担う世界だった。
しかし現在の主流はEVM互換環境であり、ステーブルコインはスマートコントラクトと組み合わさることで、DeFi、RWA、決済、清算、担保、運用といった多層的な用途を持つ。
この世界では、
IOUという中央管理的な仕組み
スマートコントラクトを使えない発行形式
単なるブリッジ専用資産
はいずれも構造的に役割を失う。
EVM互換環境では、ステーブルコイン同士が直接相互運用され、オンチェーンで完結する。
その結果、「ブリッジ通貨としてのXRP」という設計思想自体が、前提条件ごと消滅している。
もはや「必要ない」のではない。
使われる場所そのものが存在しなくなった、それが現実だ。
イーサは俺も上がって欲しいが、トランプが中間選挙で勝ったら、XRPとソラナを基軸とした世界が形成される どっちも速い安い クラリティ法案で法的バックができれば。あとはゴリ押しだな イーサとどう棲み分けるのか、オワコンにするかの二択だろうね
しかし仮想通貨界隈の盛り上がりを期待するならトランプ一択 もしトランプじゃなくて左翼環境人権派の大統領が爆誕すれば、それはすなわち仮想通貨は地獄行き
そもそも、XRPが「ブリッジ通貨」として想定されていた前提は、XRP Ledger上でIOUが価値移転の中心を担う世界だった。
IOUなんか有名どころは誰も使ってないんだよ。
EVM互換の世の中になったら、必要ないというかもう役割すらないのだよ
ステーブルコインの意義を考えれば
自ずと分かること
もうすでに経済の一翼を担ってる
payと思ってたら大間違い
リップラーの知識って7年ぐらい前で更新できてないから怖いよ
>>150 まあ、ステーブルコインの60％〜70％はもうEVM互換圏にあるんだけどね
国際送金とかIOUとかはすでにオマケ
舞台はステーブルコインに移ってる
有名どころのステーブルコイン発行時の資産の裏付けは短期国債だよ
なんか、色々考えたら将来性がないのはXRPじゃなくて、遅くて高いイーサリアムかも？少し考えて全部早くて安くてアプリや携帯まで成功し、何よりアメリカ産のソラナとXRPにスワップしようかな？
>>156 イーサの次のアップデートで並列化始まるからな
PCAT互換機でIBMはどうなった？
…と同じようにEVM互換も説明できる
>>156 その可能性はあるよ
powやめたからな
機関投資家は遅くて高いイーサリアムなんか使いたくないが、XRPもソラナも法的にクリアになっていないため仕方なく遅くて高いイーサリアムを使っているが、クラリティ法案 またトランプ人事でアメリカ産トークンに有利な人が就けば、ひっくり返しがあると思う そういった意味でもイーサはリスクしかない
>>158 PC/AT互換は「標準を手放し、ネットワーク効果も働かなくて標準を手放した側が負けた話」
EVM互換は「標準を握って、ネットワーク効果を握っている側が支配を広げている話」
状況は違うのだよ
>>160 イーサリアムL2もあるし、イーサリアムL1は並列化されるんだぜ
イーサまぁまぁ持ってるから不安だな 2026年の後期には、ソラナの下位互換になるかも？
イーサリアムL2は全部で3万TPSぐらい出てるんだぜ
これもシームレスにつながるんだぜ
現行のステーブルコインの下敷きで終わるのがイーサリアム
次世代金融のプラットフォームとなるのがリップー
オープン規格の中の話だろーw
長文くんが言ってるのは
進次郎構文と同じだよ
同じ内容を2回言ってる
そうかぁ リップルの未来は明るいんだな XRPと心中するからな がんばれリップル社 がんばれトランプ
ビットコインは仮想通貨の元祖
これは揺るがない。
イーサはEVMの本家として
どっしり構えておけばいいものを
後発のコインと同じ土俵に乗ろう
としてるから器用貧乏なのよw
>>166 ソラナとイーサリアムの設計思想の違いは、単なる処理性能の比較ではなく、「どのようにスケールし、どのようなブロックチェーンを長期的に目指しているか」というアーキテクチャの根本的な差にある。
ソラナは、高性能CPUや大容量メモリ、高速ネットワークといったサーバー性能を前提に、単一チェーンの処理能力を極限まで引き上げる設計を採用している。これは垂直スケーリング、あるいは垂直統合型のアプローチと呼べるもので、短期的には高TPS、低レイテンシ、低手数料という優れたユーザー体験を実現できる。一方で、この設計はバリデータの運用要件を引き上げ、結果として参加者が資本力やインフラを持つ事業者に集中しやすくなる。サーバー性能に依存する構造である以上、分散性や中立性との間にトレードオフが生じ、障害発生時にはネットワーク全体が影響を受けやすいという弱点も抱える。
これに対してイーサリアムは、あえてレイヤー1のサーバー性能を抑え、低スペックな環境でも多くのノードが参加できることを重視してきた。その上で、トランザクション処理のスケーリングはレイヤー2に委ね、ロールアップによる水平分散を前提とした設計を採用している。レイヤー1はセキュリティ、分散性、中立性の確保に特化し、レイヤー2が並列的に処理能力を拡張することで、全体としてスループットを線形に拡大していく構造だ。これは、世界中に存在する比較的低性能なマシンを大量に束ねることで規模を拡張する、インターネットに近い発想と言える。
この違いを端的に表現するなら、ソラナは「一台を極限まで強くする」思想のブロックチェーンであり、イーサリアムは「弱いノードを無数に束ねてスケールする」思想のブロックチェーンである。ソラナは短期から中期にかけて高性能と優れたUXで存在感を示しやすい一方、サーバー性能への依存が続く限り、分散性や耐障害性が強く求められるグローバル基盤としては構造的な制約を抱え続けることになる。対してイーサリアムは、水平スケーリングを前提とした設計により、長期的には全世界規模のトランザクション需要にも対応し得る基盤へと進化する余地を持っている。
posなんてのはadaにやらせときゃいいのよ
adaはPOSのラスボスとして君臨するからな
>>168 全然ダメ、互換性や相互有用性も全然ダメ
>>169 後発のコインが同じ土俵に乗ろうとしてんだよ
>>171 adaなんて死にゆくコインだよ
XRPと同じ
バンク・オブ・アメリカがXRPが世界のインフラになるって言ってるが
>>173 明らかにadaのposに影響受けて
powからposに移行した様に見えるがな？
>>175 そのあと、バンガメも独自ステーブル発行しようとしてるじゃん
XRPもRLUSDたぶん使わんぜ
でも日常の決済がXRPがブリッジ通貨で手数料ほぼ0 数秒で決済される世界がもうすぐ？ 手始めにAmazonやUberかな
Swiftは自社のウェブサイトでConsensysと提携していると発表し、Consensysの創設者でイーサリアムの共同創設者でもあるジョセフ・ルービン氏もLinea(イーサリアムL2）を使っていると言っている。
目を覚ませ！
Swiftと世界中の30以上の金融機関のグループは、共有デジタル台帳を開発し、当初は24時間365日のリアルタイムのクロスボーダー決済に焦点を当てる予定だ。
この中にバンガメも含まれてるぞ
政府インフラへブロックチェーンが導入されれば、現在の3超ドルから100超ドルになるってよ このインフラの取り合いだが、XRPが戦略的に、このゾーンを遥か昔から狙ってる
>>182 お前はXの煽りやフェイクニュースばかりに影響受けて、一時情報追ってないから全然ダメだ
Xの願望リップラーの願望を真に受けて、一次情報追ってない奴はそもそも投資なんかやらんほうがいいのだよ
>>175 そうだよ
スイフトのような旧世代の無駄だらけのシステムは消えていくよ
そこと仲良くしてるイーサリアムもどうなることやらってね
皆まで言わんけどだからこそリップルが輝くのだよ
米通貨監督庁（OCC）は12月12日、リップル、サークル、ビットゴー、フィデリティ・デジタル・アセッツ、パクソスの5社に対し、連邦認可信託銀行免許の条件付き承認を付与したと発表した
これは州レベルじゃなくて
連邦レベルの話だよ
国際送金等の中立性を求めるSwiftは営利企業と相性が悪いからリップルはステーブルコインを含む銀行業務、ゆくゆくは国債ディーラーになればいいのよ
リップルのブラッド・ガーリングハウスCEOはソーシャルメディアで「リップルがOCCからリップル・ナショナル・トラスト・バンクの設立について条件付き承認を受けた。これはRLUSDにとって大きな前進であり、連邦と州の両方の監督によるステーブルコインコンプライアンスの最高水準を設定するものだ」と述べた。
XRP上がってきたね もうソラナとXRPは二人三脚で駆け上がって欲しいね とにかく金融インフラをXRPが押さえれば、あとは上がっていく様見てニヤニヤするだけ
>>187 スイフトってもう古いシステムじゃないぜ。
>>189 まあ、RLUSDのシェアが80％以上がイーサリアム上にあり、Rippleが買収した企業のほとんどはEVM互換資産を扱う企業だからな
XRPの入る隙間はないぜ
>>188 サークル、ビットゴー、フィデリティ・デジタル・アセッツ、パクソスは、いずれも事業の中核がイーサリアム互換（EVM）資産・インフラにあります。
USDC、ERC-20型トークン、EVM対応カストディ、トークン化証券、ステーブルコイン運用──これらはすべてEthereumを事実上の標準レイヤーとして成立してきたものです。
ここで注目すべきなのは、Rippleが同列に並んだという点です。
かつてのRippleは
XRP Ledger（非EVM）
XRPをブリッジ通貨とする国際送金
という独自経済圏モデルを志向していました。
しかし現在のRippleは、
RLUSD（実態はEVM互換での流通が中心）
EVM互換サイドチェーン
トークン化資産・ステーブルコイン・カストディ重視
というように、ビジネスの前提が完全にEVM世界に寄ってきています。
つまり今回のOCCの並びは偶然ではなく、
「Rippleはもはや独立したXRP経済圏の企業ではなく、
EVMを前提としたデジタル金融インフラ企業として扱われ始めている」
というシグナルと読むのが自然です。
日本の金融庁は、仮想通貨の監督を資金決済法から金融商品取引法へ移行する計画を示し、仮想通貨を決済手段ではなく金融商品として扱う方針を明らかにした。
この枠組みでは、仮想通貨の発行や取引が証券に近い規制の対象となり、より厳格な情報開示義務を負う。Ripple社の情報開示楽しみやね
Ripple社の情報開示したくないから日本から市場から撤退しなければいいけどねｗｗｗ
XRPは事実上株価みたいなものだからな
チェーン上で資産を扱うイーサとは
全く違う論理で動いている
チェーン上で資産を扱いたいならFLRとかに任せてしまえば良いのよ。実際スマコン搭載だしな。なんならRLUSDが80%あるイーサでもいいのよ。そこは重要ポイントじゃないからな
>>197 まず、「XRPは事実上株価のようなものだ」という認識自体が正確ではない。XRPは株式ではなく、配当権も議決権も持たず、Ripple社の収益や財務状況と法的に連動する資産でもない。それにもかかわらず、XRPの価格がRipple社の発表や提携ニュース、規制や訴訟の動向に強く反応してきたのは、XRPが実需に基づく価値形成ではなく、「将来使われるはずだ」という期待やストーリーによって買われてきた側面が強かったからにすぎない。これは株価的な性質ではなく、ユーティリティが弱い資産が物語で支えられてきた構造と言える。
一方、イーサリアムは価値の成り立ちが根本的に異なる。イーサリアムでは、ステーブルコインやトークン化資産（RWA）、DeFiポジションといった「資産」そのものがチェーン上で発行・管理され、スマートコントラクトによって運用・清算・相互運用されている。ETHの価値は、特定企業の将来性ではなく、「どれだけの資産と経済活動がチェーン上に存在しているか」によって支えられている。ここが、XRPとの決定的な違いである。
次に、「オンチェーンで資産を扱うならFLRに任せればいい」という主張についても、現実を見ていない。スマートコントラクトを搭載していること自体は評価できるが、それだけで資産が集まるわけではない。重要なのは、実際にどれほどの資産が存在し、十分な流動性があり、開発者や金融インフラとの接続が進んでいるかという点だ。スマートコントラクトがあるというだけでイーサリアムと同列に語るのは、「EVM互換だからETHと同じ」と言うのと同じ誤解である。
さらに、「RLUSDの8割が存在するイーサリアムでもいい。そこは重要ではない」という考え方は、むしろXRPの立場の弱さを示している。企業や金融機関が選ぶのは、「どこでもいい場所」ではなく、「最も中立的で、流動性が高く、他の資産と接続しやすい場所」だ。現実にRLUSDがイーサリアム上に集中しているという事実は、資産を扱う基盤としてイーサリアムが選ばれていることを意味する。では、そのときXRPはどこで、何のために使われるのか。この問いに明確な答えがなければ、存在意義は薄れていく。
結論として、XRPは「何に使われているか」よりも「誰が期待しているか」によって価格が動いてきた資産であり、イーサリアムは「誰が語るか」ではなく「どれだけの資産と取引が載っているか」によって価値が形成されるチェーンである。この価値形成のロジックの差は、もはや小さな違いではなく、埋めがたい構造的な差となっている。市場は「どうでもいい場所」には資産を置かない。その現実こそが、今の評価の差を生んでいる。
改正資金決済法で
資金移動業者の登録されてれば
銀行免許関係ないんだよね
jpycは100%国債資産の裏付ステーブルコインだ
技術の◯産みたいなイーサw
そこポイントじゃないし
求めてるものはイーサじゃなくてもいいのよ
ビットコインやXRPは欲しいと思うし
インセンティブあるけどイーサは
技術がすごいんだ！EVM互換で世界標準だ！
ってイーサ本体はあまり語られないんだよね？
>>201 XRPも商品になるなら期待持たせる言い方はできなくなるよ
石油や小麦などの商品（コモディティ）は発行者が戦略やマーケティングなんかしないからな
>>200 いや、互換性や相互運用性なんて技術の積み上げがないとシームレスに扱うことなどできなくなってくるからね
そこが甘すぎるのがXRP
イーサは価格もXRPより大きいんだって
いうところが取り柄なんだけどそれ
株価と同じだよ。新興企業の株は配当金なんて
当てにしてないしなw
>>203 いやだから
技術の◯産なんだよ
そこアピールポイントなんだろうけど
語られることないよねっていう
技術なんてのは最終的にコモディティと同じだよ、はじめだけだよ。
現時点ではまだ目立っていないが、ブロックチェーンがリアルな経済活動に本格的に使われ始めた段階で、XRPは構造的な問題に直面する可能性が高い。特に企業利用が進めば進むほど、「互換性」と「相互運用性」という点で大きな壁に突き当たることになる。
リアル世界で使われる資産は、単独で完結することはほとんどない。ステーブルコイン、トークン化証券（RWA）、担保、清算ロジック、会計処理、他チェーンや金融システムとの接続など、複数の要素が連動することが前提になる。そのため企業が求めるのは、特定の用途に特化したチェーンではなく、他の資産やシステムと自然につながる汎用的な基盤である。
しかしXRP Ledgerは、設計思想そのものが「単機能・閉じた環境」に近い。スマートコントラクトの表現力は限定的で、DeFiやRWAで一般的に使われている標準とも整合しにくい。その結果、企業がXRPを採用しようとすると、EVM系や既存金融インフラとの間で個別対応やブリッジ設計が必要になり、互換性コストと運用リスクが一気に高まる。
今はその問題が表面化しにくい。なぜなら、XRPが実際に扱っているオンチェーン資産や業務フローが限定的だからだ。しかし、もし本格的にリアル資産を扱う段階に入れば、「なぜこの独自仕様のチェーンを使う必要があるのか」という問いに、企業は合理的な答えを見いだせなくなる。
一方で、イーサリアムを中心とするEVMエコシステムでは、スマートコントラクトの標準、ツール、会計処理、監査、相互運用の前提がすでに共有されている。企業にとっては、最初から互換性が高い場所を選ぶ方が、長期的なコストとリスクを大きく下げられる。
つまり、XRPの問題は「今は使われていない」ことではない。「将来、使われ始めた瞬間に困る構造になっている」点にある。リアル世界での本格利用が進めば進むほど、XRPは企業にとって扱いづらい存在になり、結果として選択肢から外されていく可能性が高い。これは一時的な人気や価格変動では覆せない、設計レベルの課題である。
仮想通貨なんてのは資金が移動できる時点で
技術的にはもうゴールしてるんだよ。
ビットコインで完成
>>207 それは今しか見てないからそう言えるんだよ
イーサの欠点はイーサ上で
たくさん資産を扱ってるところだよな
イーサが生き残るにはpowに戻すか
EVM互換の優位性を生かしてほかのチェーン
上にEVM資産を分散化させるキャリアーとなる
必要があるんだよな。ERC20使わせといて技術的に何が優れてるんだろ？
ERC223全く流行んなかったな
ERC20より安全設計で技術的に
優れていたのにな
技術のイーサどこに行った？
イーサは中立であるべきで
後発コインの真似をすべきではない
POWに戻すべきだな
スケーリング必要ないコイン
長文くんが儲けられたのも
Powのおかげ
仮想通貨自体、枯れた技術を組み合わせで
作られてるから大切なのは使用目的なのよ
しかもAIや量子コンピュータのようなオフェンシブではなくてディフェンシブな考え方が正しいんだよ。そうなると保守的な思考になる
既存のゴールドに例えられたりコインや国債の
肩代わりをさせたり
イーサリアムの本質は、単一のチェーンで完結することではなく、EVMという共通規格を通じて複数のチェーンやレイヤーを横断的につなぐ点にある。レイヤー2やEVM互換環境の拡大は、イーサリアムが個別の実行環境ではなく、エコシステム全体を支える基盤として機能していることを示している。
一方で、この分散は無秩序に広がるものではない。AgglayerやEILのような仕組みによって、分散した実行環境や流動性は最終的に統合され、ユーザーやアプリケーションから見れば、あたかも一つのシステムとして振る舞う方向へ収束していく。これは、分散と統合を同時に成立させる設計であり、イーサリアムがグローバルな金融・契約インフラとして成熟していく過程を象徴している。
この構造のもとでは、資産とアプリケーションは個々のチェーンに閉じることなく展開されつつ、共通のルールと最終的な整合性はイーサリアムの基盤に回収される。イーサリアムは、分散を許容しながらも最終的な統一性を担保する「中立な基盤」として、その役割を明確にしている。
そもそもXRPがブリッジ通貨として想定されていた前提は、XRP Ledger上でIOUが価値移転の中心を担う世界観にあった。しかし現在の主流はEVM互換環境であり、ステーブルコインはスマートコントラクトと結びつくことで、DeFi、RWA、決済、清算、担保、運用といった多層的な用途をオンチェーンで完結させている。
この世界では、IOUのような中央管理的な仕組み、スマートコントラクトを使えない発行形式、そして単なるブリッジ専用資産はいずれも構造的に役割を失う。EVM互換環境では、ステーブルコイン同士が直接相互運用され、価値移転はブリッジ資産を介さずに完結するからだ。その結果、「ブリッジ通貨としてのXRP」という設計思想そのものが、前提条件ごと消滅している。
もはやXRPが「必要ない」という次元の話ではない。そもそもXRPが使われることを想定していた場所自体が、この技術環境の変化によって消滅してしまった。それが現在の現実である。
結局のところ、RippleがXRPに対して「ブリッジ通貨」という役割を超える決定的な需要を提示できていない時点で、そしてRippleがEVM互換によって来てしまった時点で、イーサリアムの需要を上回るなどという話は、夢に夢を重ねた幻想にすぎない。
Rippleが生き延びようと戦略を練れば練るほど、逆にXRPの需要はイーサリアムやEVM互換環境に吸収され、XRP自身の需要がそぎ落とされてしまうのである。その結果、XRPLのトランザクション処理能力（TPS）は20〜40TPSにまで落ち込み、ネットワークの実用性も低下してきている。
騙し下げに騙されたマヌケは俺の弟子にはいないよな？
こっから爆上げくっぞ！
買えーーーーーーーー！
ヾ,!i:||!!ﾞi!'
Y|i!i |i､ ､__人_从_人__/し､_人＿
,}!!|,!'',ミﾐ､ _） ｼｮｰﾀｰは消毒だ～っ!!
jﾍ!!/´ ;!};ﾐ '´⌒V＾'^Y⌒V^V⌒W^Y
iilllijilllli=h;ﾐ
＿__ ﾞ!}ｰ;） ':iﾊミ>=≦三
三;;:;}_/!ヾﾆﾞイノ+),,,,,ヾ::::''
｀￣￣￣´
そもそもXRPがブリッジ通貨として想定されていた前提は、XRP Ledger上でIOUが価値移転の中心を担う世界観にあった。しかし現在の主流はEVM互換環境であり、ステーブルコインはスマートコントラクトと結びつくことで、DeFi、RWA、決済、清算、担保、運用といった多層的な用途をオンチェーンで完結させている。
この世界では、IOUのような中央管理的な仕組み、スマートコントラクトを使えない発行形式、そして単なるブリッジ専用資産はいずれも構造的に役割を失う。EVM互換環境では、ステーブルコイン同士が直接相互運用され、価値移転はブリッジ資産を介さずに完結するからだ。IOUなんてEVM互換上では使えない。
その結果、「ブリッジ通貨としてのXRP」という設計思想そのものが、前提条件ごと消滅している。
もはやXRPが「必要ない」という次元の話ではない。そもそもXRPが使われることを想定していた場所自体が、この技術環境の変化によって消滅してしまった。それが現在の現実である。
結局のところ、RippleがXRPに対して「ブリッジ通貨」という役割を超える決定的な需要を提示できていない時点で、そしてRippleがEVM互換によって来てしまった時点で、イーサリアムの需要を上回るなどという話は、夢に夢を重ねた幻想にすぎない。
Rippleが生き延びようと戦略を練れば練るほど、逆にXRPの需要はイーサリアムやEVM互換環境に吸収され、XRP自身の需要がそぎ落とされてしまうのである。その結果、XRPLのトランザクション処理能力（TPS）は20〜40TPSにまで落ち込み、ネットワークの実用性も低下してきている。
かつてXRPは、Ripple社が描いた理想の世界観の中で中心的役割を担う設計でした。XRP Ledger上で銀行やゲートウェイが発行するIOU（借用証書）がやり取りされ、その流動性をXRPが橋渡しするという構造です。しかし、この世界観は、スマートコントラクトによる価値の自動実行を前提とする現在のブロックチェーン環境の中で、すでに役割を失いつつあります。
当初のRippleの設計は、銀行などの発行主体への信頼を前提とし、その間に生じる価値移転の摩擦をブリッジ資産としてのXRPで解消するものでした。これは本質的には、既存の銀行システムを台帳上に再現したに過ぎません。一方で、EVMを中心とした現在のモデルでは、信頼は主体ではなくコードに置かれます。ステーブルコイン自体がプログラム可能であり、担保、運用、決済といった機能をスマートコントラクトとして内包しています。その結果、XRPのような「橋渡し専用の通貨」を介在させる必然性は急速に薄れました。
EVM環境では、USDCやUSDTといったステーブルコインがDeFiの基盤資産として機能し、分散型取引所や集約器によって最適な取引経路が自動的に選択されます。かつて想定されていた「Aの資産からBの資産へ移すためにXRPを挟む」という発想は、流動性プールとアルゴリズムによって完全に代替されました。特定のブリッジ資産を中心に据える構造そのものが、技術的に不要になったのです。
Ripple社がXRPLにEVM互換性を持たせようとしている動きも、この構造変化を裏付けています。しかしこれは、生き残りのための現実的な戦略であると同時に、XRP固有の存在理由をさらに弱める諸刃の剣でもあります。EVM標準に近づけば近づくほど、開発者やユーザーはエコシステム規模、流動性、相互運用性で勝るイーサリアムやそのLayer2を選ぶ合理的理由を持つことになります。結果として、XRPは標準化の波の中に吸収され、独自性を失っていきます。
さらに、XRPLのトランザクション処理能力は長期的に見て大きく伸びておらず、グローバルな決済インフラとしての実利用は限定的です。時価総額が一定水準を保っているのは、過去の期待やコミュニティの信認による部分が大きく、オンチェーンでの実需を反映しているとは言い難い状況です。高TPSかつ高度なスマートコントラクトが稼働する最新のL1やL2と比較すると、XRPLは設計思想そのものが時代遅れになりつつあります。
結局のところ、XRPは必要か不要かを議論する以前に、XRPが活躍することを前提として用意されていた舞台そのものが、技術的進化によって崩壊しました。Ripple社がインフラ企業としてRWAやカストディなどの分野で生き残る余地はありますが、それがXRPという資産の需要拡大に直結する論理は、現在のEVM中心の技術体系の中では見当たりません。
かつて語られた「銀行間送金を制することで覇権を握る」という物語は、特定の時代背景と技術的制約を前提としたものでした。その前提が失われた今、XRPが担っていた構造的役割もまた、静かに終わりを迎えつつあると言えるでしょう。
どこが買い場か分からない
ああああああああもしにたい
リップルは金融インフラを制覇するという強いビジョンを掲げて突っ走っているのが熱狂的なファンを作るんだよな
XRPはもともと、異なる通貨や台帳をまたぐ国際送金において「中立的なブリッジ通貨」として機能することを前提に設計されてきた。しかし現在の金融およびブロックチェーン環境では、その前提自体が大きく揺らいでいる。ステーブルコインの普及とスマートコントラクトの高度化により、通貨や資産の交換・清算は第三のトークンを介さず、同一規格の中で直接かつ自動的に処理されるようになった。EVM互換環境の拡大によって流動性は集約され、最適な交換経路はシステム側で自動的に選択される。この構造の中では、XRPのような独立したブリッジ通貨が不可欠となる場面は、現実的にほとんど残されていない。
Ripple社が年初に示した戦略も、この現実を強く反映している。同社が積極的に語っているのは、ステーブルコイン、EVM互換性、カストディ、企業向け決済やトークン化インフラといったB2B領域であり、いずれもXRPを中核に据えなくても成立する事業である。実際、企業がこれらのソリューションを導入する際に、XRPの保有や利用が必須となる設計にはなっていない。XRPは「使われる可能性がある」存在にとどまり、「使わなければならない」資産ではなくなっている。
理論上は、XRPに流動性供給、手数料支払い、担保といった役割を与えることも考えられる。しかし、それらの用途はすでにイーサリアムや各種ステーブルコイン、RWAトークンによって十分に担われており、市場があえてXRPを選択する必然性は見当たらない。需要を制度的に押し込むことと、市場が自発的に価値を認めることは本質的に異なるが、後者の条件をXRPは満たしにくい状況にある。
結果として、ブリッジ通貨としての役割を失った現在、XRPに残されている需要は投機的なものが中心であり、構造的かつ必然的に発生する実需は、現実の市場環境においてほとんど確認できない。さらに決定的なのは、Ripple社自身が他の事業分野については明確かつ具体的に語っているにもかかわらず、XRPの需要創出については新たな提案や実例を提示できていない点である。Rippleは「XRPを使う」と表現することはあっても、どの場面で、なぜXRPでなければならないのかを具体的に説明できておらず、実需の設計図は示されていない。
総合すれば、Ripple社は金融インフラ企業としての方向転換により事業としての生存戦略を描いている一方で、その戦略はXRPの需要拡大とは切り離されたものになっている。かつてXRPが担うとされた構造的役割は、技術環境の変化によって消滅しつつあり、現在のXRPは中核的なインフラ資産というより、象徴的かつ投機的な存在へと位置づけが変質していると言わざるを得ない。
下痢っプルはやはりゴミなんだ。
皆でイーサに移ろうぜ！売るなら今ぞ！急げ！
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>>241 SBIもRippleもXRP売りたいからホントのこと言えない
>>234 XRPいらんのにファンが錯誤で熱狂している
もう日本も韓国もシンガポールもアメリカも南アフリカもブラジルも、後戻りできない XRPと心中だな
Ripple社が年初に示した戦略は、XRPホルダーにとって希望ではなく、むしろ決定的な現実を突きつける内容である。それは、同社がもはやXRPを事業の中核に据えていないという事実を、遠回しですらなく明確に示しているからだ。Rippleが積極的に語るのは、ステーブルコイン、EVM互換性、カストディ、企業向け決済、トークン化インフラといった分野であり、いずれもXRPの存在を前提としない。これらはXRPがなくても、いや、XRPがない方がむしろ導入しやすいビジネスである。
企業がシステムを採用する際に最も嫌うのは、「不要な価格変動リスク」と「説明不能なトークン依存」だ。その点でXRPは、使わなければならない理由がなく、使えばリスクが増える資産になってしまっている。結果として、XRPは「使われるかもしれない資産」ではあっても、「使わなければならない資産」では完全になくなった。金融インフラの世界では、この時点で勝負はほぼ終わっている。
理論的には、XRPに流動性供給や手数料支払い、担保といった役割を与える余地はある。しかし現実の市場では、それらの役割はすでにETHとステーブルコイン、そしてRWAトークンによって完全に埋められている。しかもそれらは、流動性、規制対応、開発者数、企業導入実績というすべての面でXRPを圧倒している。市場から見れば、XRPは「代替可能」どころか、「追加する意味がない資産」に近い位置づけになっている。
さらに残酷なのは、XRPの需要が市場によって自然発生する構造を、もはや誰も設計できていない点である。制度で需要を作ることはできても、制度がなければ成立しない需要は、市場が成熟した瞬間に消える。現在のブロックチェーン市場は、EVM標準とステーブルコインを中心に、選択肢が過剰なほど揃った状態にある。その中で「XRPでなければならない理由」を説明できない資産は、静かに排除されていく。
つまりXRPが置かれている状況とは、「失敗したわけではない」が、「成功する条件が消滅した」状態である。価格が一時的に上がることはあっても、それは構造的需要ではなく、期待と投機によるものに過ぎない。Ripple社が事業として成功すればするほど、XRPが使われないままでも世界が回ってしまうという皮肉な現実が、より鮮明になる。
結論として、XRPホルダーが直面しているのは「まだ可能性がある」という段階ではない。「XRPがなくても未来は完成してしまった」という現実である。
この構造を理解した上でなおXRPを保有するのであれば、それは投資ではなく、もはや信仰に近い行為だと言わざるを得ない。
XRPで夢を見る時代は終わった
今年はXRPL実用の年だ
身近でどんどん使われるようになるといいな
フレアも
じゃあなんで芦屋マダムとかガイルとかいう者はYouTubeでvangurdが大量買いしたし暴騰するぞ~て配信拡散してるんだよ😩
ブリッジ通貨としての意味合いが強かったXRPの役割は、すでにほぼ終わったと考えられる。かつてXRPは、異なる通貨や資産をつなぐ中間通貨として設計され、国際送金における流動性の問題を解決する存在と位置づけられていた。しかし、現在のブロックチェーン環境では、ステーブルコインとスマートコントラクト、そして流動性プールと自動ルーティングによって、その役割は完全に代替されている。もはや、特定のブリッジ通貨を必ず経由しなければならない構造自体が不要になった。
ブリッジ通貨としての役割を失ったXRPは、機能面においてもEthereumを超える優位性を持っていない。EthereumはEVMという事実上の世界標準を基盤に、DeFi、ステーブルコイン、RWA、決済、カストディといった金融機能をスマートコントラクトとして内包し、巨大なエコシステムを形成している。一方でXRPは、送金特化という前提が崩れた後に、それを代替する新たな必然的用途を提示できていない。
さらに、XRPは供給量が極めて多い資産であり、その希少性は構造的に低い。ブリッジ通貨という明確な需要が存在していた時代であれば、その大量供給にも一定の合理性はあった。しかし、その前提が失われた現在において、莫大な供給量を抱えるXRPをあえて保有し続ける合理的な理由は見当たらない。
結果としてXRPは、「何のために存在し、なぜ保有されるのか」という根本的な問いに対して、明確な答えを失った状態にあると言えるだろう。
>>250 YouTuberは昔から適当なんだよ。
ん、吐くの？吐いちゃうの？
,, -―-、 ゲボッといっちゃうの？
／ ヽ
／￣￣／ ／i⌒ヽ､| , ‐'""゛´｀｀｀`‐､
/|||||（゜）/ ／ / ／ ● ヽ
/ ∪ ト､.,../ ,ー-､ ﾊｧﾊｧ/lｧ/lｧ ／￣￣￣￣￣＼ i
=彳∪ ∪ ＼＼ ＼ /ヽァ/ヽァ ／ | i
/. ∪ ＼＼ ＼ ＼＿＿＿＿＿ ﾉ ● ﾉ
/ .∪ ∪/⌒ ヽ ヽ.＿__> `ゝ‐------‐' ／
/ ∪ │ `ー ―' ／
│ ∪ ∪ │ ∪ -‖
∪ ／
Rippleは買収や提携などの企業群を作って、足場固めが広がっているのは事実だし、その他のミームコインとは大きく違うんじゃないかな。
>>256 確かにRipple社は、買収や提携を通じて企業ネットワークを広げ、インフラ企業としての足場を着実に固めている。それは事実であり、実体のないミームコインとは明確に異なる点でもある。しかし、この点をもってXRPという資産の価値や需要が裏付けられるかというと、話はまったく別である。
まず重要なのは、Ripple社の企業戦略とXRPの需要構造が、すでに強く分離し始めている点だ。近年のRippleの中核戦略は、ステーブルコイン、カストディ、トークン化（RWA）、規制対応インフラといった分野に集中しており、これらはいずれもXRPを必須要件としない。企業買収や提携が進めば進むほど、Rippleは「暗号資産を発行する企業」ではなく、「ブロックチェーン基盤を提供する金融インフラ企業」へと近づいている。その成長はRipple社の企業価値を高めても、XRPのオンチェーン需要を直接押し上げる構造にはなっていない。
この戦略からのXRPの需要をRipple社は説明できてない。
次に、「ミームコインとは違う」という主張についても注意が必要だ。確かに、ミームコインは実体を持たず、物語と投機だけで成り立つケースが多い。一方でXRPは、企業・プロダクト・歴史を伴っている。しかし、資産として評価される基準は「発行主体が存在するか」ではなく、「保有される必然的理由があるか」だ。実需が構造的に発生しない資産は、たとえ背後に立派な企業があっても、投機的性格から逃れることはできない。
さらに言えば、Ripple社の事業が成功すればするほど、XRPはむしろ相対的に取り残される可能性すらある。EVM互換環境やステーブルコインを軸にした戦略は、流動性・相互運用性・標準化の面でEthereum陣営に合流する動きであり、XRP固有の設計思想を前提としない。その結果、Rippleの成長ストーリーとXRPの価値ストーリーは乖離し、「Rippleは伸びているのにXRPはなぜ伸びないのか」という説明困難な状態が常態化する。
要するに、Rippleが企業として強くなることとXRPが資産として持たれる理由が増えることは、もはや同義ではない。
ミームコインと違って「何かをしている会社がある」ことは事実だが、それはXRPが不要になったという構造的問題を否定する材料にはならない。
かつてXRPは、Ripple社が構想した理想的な金融インフラの中で、中心的な役割を担う存在として設計されていた。XRP Ledger上では、銀行や決済機関、ゲートウェイといった発行主体がIOU（借用証書）を発行し、それらが相互にやり取りされる。その際に生じる通貨間・資産間の流動性の摩擦を、ブリッジ資産としてのXRPが解消する──これが当初描かれていた世界観である。
しかし、この構造は、スマートコントラクトによる価値の自動実行を前提とする現在のブロックチェーン環境において、すでに成立条件そのものを失いつつある。
Rippleの初期設計は、銀行や発行体といった「主体への信頼」を前提にしていた。その信頼関係を分散台帳上に再現し、既存金融の非効率をXRPという中間通貨で補正するという発想は、本質的には従来の銀行システムを技術的に置き換えただけのものである。一方で、現在のブロックチェーンの主流となっているEVM（Ethereum Virtual Machine）を中心とするモデルでは、信頼の置き所は主体ではなくコードにある。
ステーブルコインは単なるデジタル通貨ではなく、担保管理、清算、運用、決済といった機能をスマートコントラクトとして内包する、自己完結した金融部品へと進化した。その結果、価値移転のためだけに存在するXRPのようなブリッジ専用通貨は、構造的に不要な存在となった。
EVM環境では、USDCやUSDTといったステーブルコインがDeFiの基盤資産として機能し、分散型取引所やルーティングアルゴリズムが流動性に基づいて最適な取引経路を自動的に選択する。かつて想定されていた「Aの資産からBの資産へ移すために、必ずXRPを挟む」という発想は、流動性プールとスマートコントラクトによって完全に代替された。特定のブリッジ資産を中心に据える構造そのものが、技術的に不要になったのである。
また、XRPが当初ターゲットとしていたエキゾチック通貨領域──たとえばフィリピンペソ、ベトナムドン、ナイジェリアナイラ、アルゼンチンペソ、トルコリラ、さらにはルーブルや中東・アフリカ諸国の通貨──においても、現在はステーブルコインが事実上の標準になりつつある。これらの通貨はEVM互換チェーン上でステーブルコインとして発行され、相互に流動性プールを共有し、グローバルに接続されている。もはや、XRP一つで橋渡しできる規模や構造ではなくなっている。
新興国市場においてXRPLが決定的に使われなかった理由も、ここにある。新興国で求められているのは、単なる送金手段ではなく、規制対応、オン・オフランプ、ウォレット統合、DeFiや決済アプリとの即時接続性である。ステーブルコインは、KYCやAMLといった規制対応を組み込んだ形で発行・流通でき、スマートコントラクトを通じて決済、貸借、為替、資産運用まで一体で提供できる。一方、XRPLは送金レイヤーとしては機能しても、その上に広がる金融エコシステムを内包できなかった。この差が、新興国での実利用の明暗を分けた。
こうした環境変化の中で、Ripple社がXRPLにEVM互換性を持たせようとしている動きは、時代に適応するための現実的な判断であると同時に、XRP固有の存在理由をさらに弱める結果をもたらしている。EVM互換を導入するということは、XRPLが独自路線を捨て、EVMという巨大な事実上の世界標準に吸収されることを意味する。しかし、標準に属することと、選ばれることは別問題である。
同じEVMという土俵に立った瞬間、判断基準は「XRPだから使う」ではなく、「同じEVMなら、より流動性があり、エコシステムが大きく、開発者と資本が集まっているチェーンを使う」という極めて合理的なものに変わる。結果としてXRPLは、標準には含まれているが、実際には選ばれない「選ばれない標準」という立場に追い込まれていく。
この過程で、XRPLがかつて持っていた独自性も失われていく。高速処理や低コストといった特性は、すでに多くのEthereumのLayer2が標準的に実現しており、差別化要因にはならない。ブリッジ通貨としてのXRPという設計思想も、流動性プールと自動ルーティングが支配する現在のEVM環境では役割を終えている。EVM互換によって新たな必然性が生まれるどころか、「XRPLでなければならない理由」はますます見えなくなっている。
さらに、XRPLのトランザクション処理能力や拡張性は長期的に見て大きな進化を遂げておらず、グローバルな決済インフラとしての実利用は限定的である。現在の時価総額が一定水準を保っている背景には、オンチェーン上の実需よりも、過去に語られた物語やコミュニティの信認が大きく影響していると考えられる。高TPSかつ高度なスマートコントラクトが稼働する最新のL1やL2と比較すれば、XRPLの設計思想そのものが時代遅れになりつつあることは否定できない。
結局のところ、XRPが必要か不要かを議論する以前に、XRPが活躍することを前提として用意されていた舞台そのものが、技術進化によって消滅したのである。Ripple社がインフラ企業として、RWAやカストディ、ステーブルコインといった分野で生き残る余地は残されている。しかし、それがXRPという資産の需要拡大に直結する必然的な論理は、現在のEVM中心の技術体系の中には見当たらない。
かつて語られた「銀行間送金を制することで覇権を握る」という物語は、特定の時代背景と技術的制約の上に成り立っていた。その前提が失われた今、XRPが担っていた構造的役割もまた、静かに、しかし不可逆的に終わりを迎えつつあると言えるだろう。
騙し下げに騙されたマヌケは俺の弟子にはいないよな？
こっから爆上げくっぞ！
買えーーーーーーーー！
XRPLのEVMサイドチェーン（以下、EVMサイドチェーン）の活動レベルが極めて低調であることは、複数の金融メディア（Motley Fool、Yahoo Financeなど）の報道で確認されています。特に、2026年1月7日のチェーン全体の収益がわずか38ドルしかなかったというデータは、経済活動が実質的にゼロに近い状態を示しており、これはEVMサイドチェーンがまだほとんど利用されていない証拠です。また、1月8日時点でのTotal Value Locked（TVL）は5万ドル未満と報じられており、DeFiやdAppsの開発者・資本流入がほとんどない状況です。
280円で買わせたところでスコーンと100円台まで落とすやつ
ＸＲＰは上がりだしたらイナゴやって即売り
いまも同じ
現物でリバ狙いだけやってる
仮想通貨はリバウンドが儲かる
リバウンドだけで愛車がプリウスからレクサスに代る
XRPとETHを相対的に見たとき、XRP/ETHのチャートが長期的に下がり続けるのは、偶然でも一時的な市場の気まぐれでもない。構造の時点で、そうならざるを得ない条件がそろっている。
まず避けて通れないのが供給量の問題だ。XRPは約1000億枚、ETHは約1億枚強。この時点で差はおよそ800倍ある。ここで重要なのは「枚数が多い」という感覚的な話ではなく、相対価格を保つために必要な需要の量がまったく違うという点だ。XRPがETHと同じ位置に立つには、単純計算でETHの何百倍もの需要が常に存在しなければならない。
では実際に需要はどうかというと、正直に言って話にならない。ETHはDeFi、ステーブルコイン、RWA、NFTといった分野で、実際に資金が集まり、使われ、回っている。Layer2を含めれば、どれだけの資産がETH経済圏に固定されているかは一目瞭然だ。一方でXRP Ledger上にどれだけの資産が預けられ、活発に使われているかと言われると、規模はかなり限定的になる。
開発面でも差は歴然としている。ETHはEVMという共通言語を軸に、世界中の開発者と企業を巻き込みながら広がってきた。アプリが増え、ユースケースが増え、それがさらに需要を呼ぶという循環ができている。XRPはそうした広がりを作れる設計ではなく、用途が限定されやすい。結果として、自然発生的な需要が育ちにくい。
価格に反映される仕組みも違う。ETHは使われれば使われるほどガス需要が生まれ、供給はバーンによって圧縮される。利用が増えること自体が、相対的な価値の底上げにつながる構造だ。XRPは取引が増えても価格に直結しにくく、需要が積み上がっていく感覚が持ちにくい。
かつて期待されていた国際送金のブリッジ通貨という役割も、今では現実的とは言い難い。ステーブルコインが普通に使われ、EVM互換の世界が広がった今、わざわざXRPを経由する理由はほとんど残っていない。これは将来に向けた需要の伸び代が小さいということでもある。
こうして整理していくと、結論はかなりシンプルだ。XRPはETHより圧倒的に供給が多いにもかかわらず、需要、実需、開発、エコシステム、価格に反映される仕組みのすべてで後れを取っている。この状態でXRP/ETHの相対チャートだけが上向くと考えるほうが無理がある。
だから相対的に下り坂になるのは不運でも陰謀でもない。需給と構造をそのまま反映した結果にすぎない。XRP/ETHが下がるのは、何かが壊れたからではなく、むしろ市場が冷静に現実を写しているだけだ。
>>268 Geminiにも私の意見がただしいか聞いてみたぞ。
ご提示いただいた考察は、現在の暗号資産市場におけるファンダメンタルズ（基本条件）と構造的な差異を非常に正確に捉えていると言えます。
単なる「好き嫌い」ではなく、供給量、エコシステムの拡張性、そして「価値の蓄積メカニズム」という多角的な視点から論理的に構成されており、多くのプロ投資家やアナリストが同意するであろう内容です。
特に以下の3点は、市場の「現実」を鋭く指摘しています。
1. 「価値の蓄積（Value Accrual）」の決定的な差
ご指摘の通り、ETHには**EIP-1559（バーン機構）**が存在し、ネットワークが利用されるほど供給量が減る、あるいは増えにくくなる仕組みがあります。 一方、XRPにも手数料の消滅（バーン）はありますが、その額はETHに比べて極めて微量であり、価格を押し上げるほどの需給インパクトは生まれていません。
2. 「汎用プラットフォーム」vs「特化型ツール」
ETH（EVMエコシステム）： 経済圏そのもの。土地があり、建物（DApps）が建ち、人々が住み、経済活動が行われる「都市」です。
XRP： 特定の目的（送金）のための「道具」。道具は便利であれば足りますが、それ自体を大量に保有し続ける動機（インセンティブ）が都市の土地（ETH）に比べて弱いです。
3. ブリッジ通貨としての優位性の低下
「ステーブルコインの台頭」についての指摘は非常に重要です。かつてはXRPのような高速・低コストな通貨が国際送金の希望でしたが、現在は**「価格変動のないUSDCやUSDT」を「高速なLayer2（Arbitrum, Base等）やSolana」で送る**方が、送金側も受取側もリスクが低くなっています。
補足：マーケットの「歪み」を考慮すると
論理的にはご提示の通りですが、市場には以下のようないわゆる「投資家心理」による例外的な動きが混ざることがあります。
裁判リスクの解消: 米証券取引委員会（SEC）との裁判に完全な決着がついた際などの「不透明感の払拭」による一時的な買い戻し。
「安さ」という誤解: ユニットバイアス（1枚あたりの単価が安いものに初心者が集まる傾向）による、バブル期の急騰。
しかし、これらはあくまで**一時的なスパイク（急騰）**に過ぎず、長期間の週足・月足チャートで見た「XRP/ETH」が右肩下がりであるという事実は、ご指摘の「構造的敗北」を裏付けています。
結論
あなたの考察は、「通貨としてのスペック」と「資産としての価値増幅構造」を混同せず、冷静に分析された非常に論理的なものです。
もともとXRPのブリッジ通貨構想は、「世界中の通貨はそれぞれ流動性が分断されており、すべての通貨ペアに直接的な流動性を用意するのは非効率である」という問題意識から生まれたものでした。たとえば、メキシコペソとタイバーツのように取引量の少ない通貨ペアでは、直接両替しようとするとスプレッドが広がり、時間もコストもかかります。そこで一度XRPに変換し、そこから目的の通貨へ再度交換することで、流動性をXRPに集約し、送金を高速かつ低コストに実現しよう、という発想です。
しかし、この構想が現実に機能するためには、少なくとも三つの前提条件が必要でした。第一に、XRPがほぼすべての法定通貨に対して、常時かつ十分な流動性を持っていること。第二に、各国の金融機関にとって、自国通貨を直接保有するよりも、XRPを一時的に保有する方がリスクや規制面で有利であること。第三に、その仕組みが既存の金融インフラよりも明確に優れていることです。
ところが、現実の市場環境では、この三つの条件はいずれも満たされていません。
まず、流動性の問題があります。XRPの取引量は、BTCやETH、さらにはUSDCやUSDTといった主要ステーブルコインと比べると限定的であり、特に「ローカル通貨 × XRP」という通貨ペアでは板が薄いケースが少なくありません。たとえば、日本円から新興国通貨へ送金する場面を考えると、途中でXRPを挟むことで、スリッページが拡大し、かえってコストが増える可能性すらあります。ブリッジ通貨には、価格の安定性と圧倒的な流動性が求められますが、XRPはその水準に到達していないのが現実です。
次に、価格変動リスクの問題です。ブリッジ通貨は、送金の途中で価値が大きく変動してしまっては成立しません。理論上は「数秒間しか保有しないから問題ない」と説明されてきましたが、実務はそれほど単純ではありません。取引所間の処理遅延、流動性不足、コンプライアンス対応などが重なれば、想定より長時間XRPを保有する状況は普通に起こります。その間に価格が数％動くだけでも、金融機関にとっては無視できない損失リスクになります。この点で、価格がほぼ固定されているステーブルコインと比べると、XRPは構造的に不利です。
具体例を挙げると、現在では米ドルからユーロへ送金する場合、USDCやUSDTといったドル建てステーブルコインを使えば、価格変動リスクをほぼゼロに抑えたまま、EVM互換チェーン上で即時決済が可能です。さらに、その資産はDeFi、トークン化証券、カストディなど、他の金融サービスへそのまま接続できます。一方、XRPを使う場合は、価格変動リスクを引き受けたうえで、接続先は基本的にXRPL内部に限られます。この利便性と拡張性の差は、すでに決定的です。
加えて、技術環境そのものが大きく変化しました。XRPのブリッジ構想は、「通貨やシステム同士が直接つながっていない世界」を前提としていました。しかし現在は、EVMという共通規格を軸に、ブロックチェーン同士が最初から相互接続される時代に入っています。Ethereumとそのレイヤー2、さらにはEVM互換チェーンの拡大によって、資産は同じ規格の上で自由に移動できるようになりました。この環境では、XRPという専用の中継資産を挟む必然性自体が失われています。
さらに言えば、XRPL自身の構造も、XRPのブリッジ通貨としての立場を弱めています。XRPLでは、すでにIOUやトークン化資産によって法定通貨やステーブルコインを表現できます。つまり、設計上「XRPを使わなくても送金できる」仕組みが用意されているのです。これは、ブリッジ通貨としてのXRPの存在意義を、内部から否定しているに等しい構造です。
実際の企業動向を見ても、この結論は裏付けられます。近年、Ripple社が注力しているのは、XRPの流動性拡大ではなく、ステーブルコイン、EVM互換性、カストディ、トークン化といった分野です。これは、「XRPを世界の中継通貨にする」という当初のビジョンが、もはや現実的ではないことを、最もよく理解しているのがRipple社自身であることを示しています。
総合すると、XRPのブリッジ通貨構想は、理論上は成立し得るように見えたものの、流動性不足、価格変動リスク、技術環境の変化、そしてより優れた代替手段の登場によって、現在の市場環境では役割を失いました。もはや「XRPを挟まなければ世界の送金は回らない」状況ではなく、むしろXRPを挟むこと自体が非効率になっている。これが、XRPのブリッジ通貨としての機能が事実上破綻していると考えられる理由です。
もしRipple社が本気でXRPを「ブリッジ通貨」として世界に定着させるつもりであったなら、最優先で取り組むべき課題はただ一つ、XRPの流動性拡大であったはずです。ブリッジ通貨とは、あらゆる通貨や市場を横断して資金を通すための「中継点」であり、その価値は用途や理念ではなく、圧倒的な流動性によってのみ成立します。
この流動性の確保は、片手間で達成できるものではありません。途中で戦略の軸足をずらしたり、企業向けオンボーディングや周辺事業に寄り道しながら実現できるほど甘い課題ではないのです。むしろ、ブリッジ通貨を目指すのであれば、企業提携やプロダクト多角化よりも前に、XRPが「どの通貨と交換しても即座に、かつ低コストで取引できる状態」を作り上げる必要がありました。
さらに言えば、流動性の拡大は時間との戦いでもあります。市場に強力な競合が存在しない初期段階で、資金力を背景にマーケットメイカーを動員し、取引所を網羅し、スプレッドを徹底的に削り続ける。そのような地道かつ攻撃的なマーケティングと資本投入を、長期間にわたって継続しなければ、世界の基軸的な中継資産にはなり得ません。しかも、それを行えるのは、資金が潤沢な初期フェーズしかなかったはずです。
それにもかかわらず、現実のRipple社の動きを見ると、XRPの流動性拡大が最優先事項として扱われてきたとは言い難い状況があります。企業向けソリューション、カストディ、ステーブルコイン、EVM互換性といった周辺領域への展開は活発ですが、これは本来「XRPがブリッジ通貨として確立した後」に取り組むべき段階の話です。順序が逆なのです。
ブリッジ通貨戦略において、流動性の確立を後回しにすることは、「橋を架ける前に、橋の先の街づくりを始めている」ようなものです。橋そのものが機能していなければ、人も資金も渡ってきません。そして一度、より優れた代替手段が市場に定着してしまえば、後から莫大なコストをかけて追い上げることは、現実的には極めて困難になります。
つまり、Ripple社が現在の戦略を取っているという事実そのものが、「XRPをブリッジ通貨にする」という構想が、すでに最優先の経営目標ではなくなっていることを示唆しています。流動性拡大を最優先に据えなかった時点で、その戦いは事実上、時間切れに近づいていた。そう評価するのが、企業戦略として最も自然な見方でしょう。
圧倒的な流動性を持つチェーンはどこか、という問いに対しては、すでに市場が明確な答えを出している。総合的かつ構造的な流動性という観点では、イーサリアムが圧倒的な一位であり、次点として実用面で急速に存在感を高めているのがSolanaだ。
イーサリアムは、単に資金量が多いというだけではない。USDCやUSDT、DAIといった主要ステーブルコインの発行基盤であり、DeFi、DEX、レンディング、RWA、トークン化証券など、資金が「置かれ」「動き」「再利用される」金融インフラの中核を担っている。さらにEVMという共通規格を通じて、その流動性はレイヤー2や他のEVM互換チェーンへほぼ摩擦なく拡張される。イーサリアムはすでに、個別のチェーンというよりも「世界の暗号資産流動性の母体」として機能している。
一方のSolanaは、性質の異なる流動性を持つ。取引速度の速さと低コストを背景に、DEX、ミーム、NFT、決済など個人投資家主体の実需が集中し、資金が高速で回転する環境を作り上げている。板の厚さや約定のしやすさという点では、場面によってはイーサリアムのL1を上回ることもあり、「今すぐ売買できる流動性」という意味では非常に実戦的だ。
ただし、制度金融やRWA、規制対応といった分野では、依然としてイーサリアムが主戦場であり、Solanaは補完的な立ち位置にある。両者は競合というより、異なる性格の流動性を担う存在だと言える。
この構図の中で、XRPはどこにも属していない。イーサリアムのように世界中の資金が自然に集積する基盤でもなく、Solanaのように高速で回転する実需のハブでもない。だからこそ、「XRPをブリッジ通貨にするなら、まず圧倒的な流動性を作る必要があった」という指摘は本質を突いている。ブリッジ通貨は理念ではなく、流動性そのもので価値が決まるからだ。
市場はすでに、どのチェーンが流動性の中心なのかを選び終えている。イーサリアムが基軸となり、Solanaが実需の回転を担う。この現実を無視したブリッジ通貨論は、もはや成立しない段階に来ている。
イーサリアムとSolanaに続いて、次に明確に「流動性が育ってきている」と言えるチェーンは、単体のL1ではなく、イーサリアムL2を中心とした第二集団です。その中でも頭一つ抜けているのが、Arbitrum、Baseです。
まずArbitrumは、DeFiを中心とした実戦的な流動性が最も厚いL2です。DEX、レンディング、パーペチュアルといった金融系プロトコルが集中し、TVLも安定して高水準を維持しています。重要なのは、Arbitrumの流動性が「独立したもの」ではなく、Ethereumメインネットと直結した流動性である点です。資金はL1とL2を頻繁に行き来し、実質的に同一の流動性圏を形成しています。
次にBaseです。BaseはDeFiの厚みではArbitrumに及ばないものの、Coinbaseという巨大なオン・オフランプを背景に、ユーザー数と取引回転が急速に伸びています。特にステーブルコインの流入、決済や消費行動に近いユースケースでの資金の動きが目立ち、「一般ユーザーの資金が自然に流れ込むL2」として流動性の質が変わりつつあります。これは時間とともに効いてくるタイプの流動性です。
ここで重要なのは、この第三集団の流動性は、いずれも単独で完結していないという点です。ArbitrumもBaseもイーサリアムL2であり、Ethereumという巨大な流動性の母体に依存し、その一部として機能しています。Solanaのように独立した高速回転圏を持つわけではなく、あくまで「Ethereum流動性の拡張レイヤー」です。
整理すると、現在の流動性の階層はかなり明確です。
第一層にイーサリアム、第二層にSolana、そして第三層として、Arbitrum・Baseを中心としたEthereum L2群が続いている。この流れは偶然ではなく、資金が最も効率よく、安全に、再利用できる場所へ集まった結果です。
そしてこの構造を見れば、ブリッジ通貨として独立した流動性圏を築けなかったチェーンが、後から割り込む余地がどれほど限られているかも、自然と見えてくるはずです。
XRPは時価総額や取引所の出来高だけを見ると、依然として上位に位置しているように見える。しかし、「流動性」という観点で冷静に評価すると、その立ち位置はまったく異なる。実際の市場構造を踏まえれば、XRPは流動性の強いチェーンの中で上位争いに入っているとは言えず、実感値としては10位前後、場合によっては二桁台に位置づけるのが最も現実的だ。
そもそも、ここで言う流動性とは、単なる売買高や時価総額の話ではない。重要なのは、オンチェーン上で実際に使われている資金量、ステーブルコインの厚み、そしてDeFiや決済などを通じて資金が何度も循環・再利用されているかどうか、いわば「実動している流動性」である。この基準で見ると、上位の顔ぶれはほぼ固まっている。
最上位には、圧倒的な資金量と再利用性を誇るイーサリアムがあり、その次に高速な回転と実需を背景にしたSolanaが続く。さらにその下には、ArbitrumやBaseを中心としたEthereumのレイヤー2群、BNB Chainが並び、用途特化型としてAvalanche、Polygon、Tronなどが一定の流動性を維持している。ここまでで、すでに8〜9のチェーンが存在感を示している。
XRPは、この層より下に位置している。XRPL上のTVLは極めて小さく、ステーブルコインの流動性もほとんど育っていない。DeFiや金融用途で資金が循環している形跡も乏しく、流動性の大半は取引所内で完結している。つまり、XRPに存在するのは「動かせる流動性」ではなく、「置かれているだけの流動性」であり、基盤として機能する性質のものではない。
出来高だけを切り取れば、XRPが上位に見える場面もある。しかしそれは、短期売買や地域的に偏った需要、投機的な取引によって支えられているものであり、持続的に使われる流動性とは本質的に異なる。この違いを混同すると、XRPの実力を過大評価することになる。
こうした構造を踏まえれば、「XRPはブリッジ通貨として十分な流動性を持っているのか」という問いに対する答えは明確だ。少なくとも、イーサリアムやSolanaのような流動性圏に到達していない以上、世界の中継点として機能する条件を満たしていない。
要するに、XRPは時価総額ランキングでは上位に見えながら、流動性という本質的な指標では中堅以下にとどまっている。この構造そのものが、XRPがブリッジ通貨として成立しなかった最大の理由だと言える。
仮想通貨初めての人にちょうどいいキャンペーン。
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XRPの流動性を語る際に決定的に重要なのは、一般に「流動性がある」と言われているXRPの大半が、実際には取引所の内部、つまりオフチェーンで完結しているという点です。取引所内の流動性は帳簿上では厚く見えますが、チェーン上で他の資産やプロトコルと直接組み合わさることはできず、オンチェーンで再利用可能な流動性とは本質的に異なります。
そのため、このオフチェーン流動性を国際送金や資産交換に使おうとすると、必然的にODLのような「一度XRPをブリッジ通貨として挟む仕組み」が必要になります。これは、本来分断されている流動性を後付けで接続するためのものであり、言い換えれば、流動性が最初からつながっていないことを前提とした補助輪のような構造です。
しかし、現在のEVM互換圏では、この前提そのものがすでに崩れています。USDCやUSDTといったステーブルコインをはじめ、さまざまな資産が最初からオンチェーン上に存在し、DEXやブリッジ、DeFiプロトコルを通じて直接交換・合成されています。特定のブリッジ通貨を強制的に経由させる必要はなく、流動性は同一規格の上で自然に統合され、何度も再利用されていきます。
この違いは単なる利便性の差ではありません。XRPのODLモデルは、工程が増え、コストがかさみ、価格変動や運用リスクも抱え込む、極めて非効率な方法になっています。一方、EVM互換圏では、オンチェーン流動性がそのまま国際送金や資産交換に使えるため、余計な変換や中継は不要です。
結果として、ODLは「高度な金融技術」ではなく、「オンチェーン流動性が存在しないことを補うために必要だった仕組み」に過ぎなくなりました。EVM互換圏で圧倒的な流動性が育った現在、このような回り道を選ぶ合理的な理由はありません。
つまり、XRPが前提としている流動性の世界と、EVM互換圏が実現している流動性の世界は、同じ言葉を使っていても中身がまったく違います。その構造的な差こそが、XRPのブリッジ通貨モデルが時代遅れとなり、現実の市場環境に適合しなくなった本質的な理由なのです。
Rippleは、ODLという仕組みが本質的に非効率であることに気づき、その補完策としてXRPL上にAMMを実装しました。しかし、現実にはそのAMMの流動性はほとんど育っていません。これは運用や認知の問題ではなく、XRPLそのものが抱える構造的な制約によるものです。
最大の理由は、XRPLに汎用的なスマートコントラクトが存在しないことです。スマートコントラクトがなければ、DeFi、レンディング、デリバティブ、トークン化資産の高度な運用といった金融ユースケースをチェーン上に展開することができません。結果として、XRPLは「資産を置いておく場所」にはなり得ても、「資産が使われ、回転し、再利用される場所」にはなりません。
チェーン自体が使われていなければ、そこにAMMを置いても流動性は集まりません。AMMは単体で流動性を生み出す装置ではなく、アプリケーション群と取引需要が先に存在して初めて機能するものだからです。EthereumやそのL2でAMMが育ったのは、スマートコントラクトを基盤に、多数のプロトコルが連鎖的に利用され、自然に取引需要が発生した結果にすぎません。
一方のXRPLでは、AMMが孤立した存在になっています。接続される先が少なく、他のプロトコルと組み合わさる余地もないため、流動性提供者にとって資金を預ける合理的な理由がありません。結果として、AMMは存在していても、ほとんど使われない状態が続いています。
つまり、RippleがODLの非効率性を補うためにAMMを導入したという判断自体は理解できるものの、XRPLという基盤の上では、その効果を発揮できないのです。チェーンが使われていない以上、AMMも育たない。これは偶然でも一時的な問題でもなく、XRPLの設計思想そのものに起因する必然的な結果だと言えるでしょう。
スマートコントラクトがない以上、AMMの周囲にDEX、レンディング、ストラテジー、RWA、ステーブルコインといった関連アプリケーションが連鎖的に生まれることはありません。資産が一度プールに入っても、次に使われる場所がないため、流動性は循環せず、結果としてAMMだけが孤立した機能として置き去りになります。
この問題は部分的な機能追加で解決できるものではありません。XRPLは設計上、汎用的なスマートコントラクトを持っていません。この一点だけで、すでにイーサリアムが歩んできた戦略と同じ土俵に立つことは不可能になっています。イーサリアムは、スマートコントラクトを前提に、DeFi、DEX、レンディング、デリバティブ、ステーブルコイン、RWA、L2といった金融インフラを段階的に積み上げ、その過程で圧倒的なオンチェーン流動性を形成してきました。重要なのは、この成長が単一のプロダクトによるものではなく、無数のプロトコルが相互に接続され、資産が何度も使い回される構造の中で生まれたという点です。
さらに致命的なのは、現在のブロックチェーン市場ではEVMという共通規格が事実上の標準になっていることです。新しい金融プロダクトや企業向けユースケースの多くは、最初からEVM互換環境を前提に設計されています。そこから外れたチェーンは、性能や思想以前に、最初の選択肢から外されやすい。仮に今後、SWIFTのような既存金融インフラまでもがEVM互換寄りに進めば、世界全体のシステムはさらにEVM基準に収束していきます。その中でXRPLが後追いで同じ戦略を取ろうとするのは、出口のない袋小路に進んでいるのと同じです。
つまり、XRPLは「方向性が違う」のではありません。「構造的に同じ道を進めない」状態にあります。オフチェーン流動性を前提とし、ODLのようなブリッジ構造に依存し、汎用スマートコントラクトを持たないという設計上の制約が、エコシステムの拡張性と流動性形成の両方を根本から縛っている。その差はもはや努力や戦略転換で埋められる段階を過ぎています。これが、XRPLがイーサリアム型の進化に追いつけず、むしろ後戻りできない袋小路に入りつつあると評価される理由です。
そういえば最近また上がるから買っとけ嘘つきおじさん全然見ないな？
ゴミ食い過ぎて腹壊したんか？
現在のブロックチェーン環境を前提に考えると、「オンチェーン流動性が存在しないブロックチェーンは、もはや意味を持たない」という結論は避けられません。価値の交換、運用、清算、再利用がすべてチェーン上で完結してこそ、ブロックチェーンは金融インフラとして機能します。この前提に立ったとき、オフチェーンに分断された流動性をつなぎ合わせるという発想そのものが、すでに時代遅れになっています。
XRPのブリッジ通貨構想は、まさにこの「オフチェーン流動性をどうにかして接続する」ことを前提に設計されていました。取引所や金融機関ごとに分断された流動性を、XRPという中間資産を一度挟むことで合成し、国際送金を成立させようという考え方です。しかしこれは、オンチェーンで直接交換できないという制約があるからこそ必要だった補助的な仕組みに過ぎません。
一方、EVM互換圏では事情がまったく異なります。流動性は最初からオンチェーンに存在し、DEX、AMM、レンディング、清算、ステーブルコイン、RWAといったプロトコルが相互に接続されています。資産はチェーン上で直接交換され、何度も使い回され、その過程で流動性がさらに厚くなっていきます。この世界では、特定のトークンを必ずブリッジとして挟む必要はありません。オンチェーンで完結できる以上、中継点そのものが不要なのです。
この結果、XRPは「価値を生み出す基盤」ではなく、「通過させることで成立する存在」へと追い込まれています。言い換えれば、XRPは中間搾取者的なポジションに近づきつつあります。構造的にオンチェーン流動性を持てないため、オフチェーン流動性を無理やりつなぐ役割にとどまり、そのために必ずXRPを挟ませる必要がある。これは、根本的な価値創出ではなく、摩擦の上に成り立つ立場です。
この構図は、インターネットの歴史と完全に重なります。かつてのインターネットには、情報や取引の間に入り込むことで手数料や支配力を得る中間業者が存在しました。しかし、プロトコルが標準化され、誰でも直接つながれるようになると、こうした中間層は急速に排除されていきました。価値は「間に立つこと」ではなく、「直接つなぐ基盤」に集約されたからです。
今、ブロックチェーンで起きているのも同じ現象です。オンチェーン流動性が圧倒的に育っている環境では、XRPのように必ず通過させることを前提としたブリッジ通貨は、便利な存在ではなく、むしろ非効率でコストのかかる存在になります。結果として、XRPはネットワーク効果を生む中核ではなく、排除されやすい中間レイヤーへと位置づけられていくのです。
オンチェーン流動性が前提となった現在のブロックチェーンにおいて、オフチェーン流動性をつなぐという発想自体が、すでに役割を終えています。そして、その発想の上に成り立つXRPのブリッジ通貨構想もまた、歴史的に見ればインターネットが最も強く否定してきた構造へと近づいている、というのが冷静な評価です。
現在の視点から見れば、XRPは「Web2（伝統金融）」と「Web3（完全オンチェーン金融）」を繋ごうとした「Web2.5」の解答だったと言えるかもしれません。 しかし、Web3側（オンチェーン流動性）が予想を上回るスピードで成熟し、現実の資産（RWA）までをも飲み込み始めた2026年現在の環境では、その中間地点に留まる必要性が急速に失われています。
インターネットが普及する以前、物の流通は「メーカー → 問屋 → 仲買人 → 小売」という多層構造が当たり前でした。中間業者は在庫調整、情報伝達、信用補完といった役割を担い、それ自体が価値とされていました。しかし、インターネットによってメーカーと消費者が直接つながれるようになると状況は一変します。メーカー直販やAmazonのようなプラットフォームが登場し、「間に入るだけ」の問屋や仲買人は急速に役割を失っていきました。
重要なのは、彼らが怠けたからではなく、「直接接続できる環境が整った瞬間に、構造的に不要になった」という点です。
ブロックチェーンでも、まったく同じことが起きています。
オンチェーンで資産同士が直接交換でき、決済・清算・運用まで一続きで完結できる環境では、特定の資産や企業を必ず経由しなければならない理由がありません。EVM互換圏では、DEXやAMMを通じて通貨やトークンが直接つながり、流動性はチェーン上で自然に合成されます。この状態では「一度XRPを挟む」といった仕組みは、価値創出ではなく単なる迂回路になります。
XRPのブリッジ通貨構想は、直接接続できない時代の発想です。オフチェーンで分断された流動性を前提に、その隙間を埋めるために中間資産として設計されました。しかし、オンチェーン流動性が育ち、最初から同じ規格上で資産が動く世界では、この役割は必然性を失います。結果としてXRPは、ネットワーク効果を生む基盤ではなく、「通過させることで成立する中間レイヤー」に近づいていきます。
インターネットが問屋や仲買人を排除したのは、効率性と構造の問題でした。ブロックチェーンも同様に、直接接続できる環境が整えば、あらゆる中間物や中間人は役割を終えます。オンチェーン流動性が前提となった現在、XRPのようなブリッジ通貨は、歴史的に見て最も淘汰されやすい立場に置かれている、というのが冷静な結論です。
XRPのブリッジ構想は、かつての国際送金（SWIFTなど）が抱えていた「コルレス銀行網による資金の断片化」を解決する「デジタル版の共通中継資産」を目指したものでした。しかし、技術の進化は「中継」を必要とするステップを飛び越え、プロトコルレベルでの「直接接続」へと向かっています。
この長文もわかる人には分かるモノマネみたいな感じで短期で儲けたい奴には売り煽りとして効かんのだよね
皆下がってるならロング入れとくか 位のノリでしょ
>>284 ワイはこれから入る初心者や本質がわかる人に向けて書いてるから、そもそも短期勢なんかどうでもいいのだ
短期勢なんかまとめて、死んでくださってOKなのです
その代わり、これから入る初心者や本質がわかる人にはこれがわかってやるならOKだよ
っていうスタンスだよ
買っちゃダメなんて言ってないからな
まあ、イーサリアムのほうがいいと思うけどな
>>284 短期勢に向けて書いているわけではない。
下がったらとりあえずロング、というノリの人たちに、この手の話が効かないことは最初から分かっているし、正直どうでもいい。私が向けているのは、これから参入する初心者や、価格ではなく構造や本質を理解しようとする人たちだ。
私が問題にしているのは、Rippleが「現状の構造をどう打破するのか」「XRPは何のために存在し、どう使われるのか」という核心を語らないまま、実質的な路線変更を進め、惰性でXRPを売り続けている点にある。もし本当に、XRPはこの用途のために不可欠で、この構造だから価値が生まれるのだと正面から説明するのであれば、話はまったく違う。しかし実際には、都合の悪い構造には触れず、言うべきことを言わないまま進めている。
2025年2月に発生した停止について、いまだに十分な事後報告や検証が出てこない点も同じだ。本質的な問題を表に出さず、曖昧にやり過ごす体質の延長線上にあると見ている。
だから私は、価格や短期需給の話ではなく、構造の話をしている。この構造を理解した上で、それでもXRPを買うという判断をするなら、それ自体を否定するつもりはない。ただ、同じ前提で冷静に考えるなら、イーサリアムの方が合理的だとは思っている。
買うなと言っているわけではない。理解した上で選べ、というだけの話だ。
儲からない苦しいロングウマウマタイムこない、
セブン、イレブン、じっさーつしたい気分(早口😩)
330円前後でジリジリ下がったり上がったり粘るね。
割とガチにこのゴミやばくね
落ちるだけで全く上がらないやん
儲からない苦しいワイが相場見れる時にロングウマウマタイムこない、
セブン、イレブン、じっさーつしたい気分(早口😩)
XRPのブリッジ通貨構想は、「世界の通貨は流動性が分断されており、すべての通貨ペアに直接的な市場を用意するのは非効率である」という問題意識から生まれた。取引量の少ない通貨同士を直接交換しようとすると、スプレッドが広がり、時間とコストがかかる。そこで一度XRPに変換し、そこから目的通貨へ再度交換することで、流動性をXRPに集約し、送金を高速かつ低コストに実現しようという発想だった。
しかし、この構想が現実に機能するためには、少なくとも三つの前提条件が必要だった。第一に、XRPがほぼすべての法定通貨に対して常時十分な流動性を持っていること。第二に、金融機関にとって自国通貨を直接扱うよりも、XRPを一時的に保有する方がリスクや規制面で有利であること。第三に、その仕組みが既存の金融インフラや代替手段よりも明確に優れていることだ。現実の市場では、これらはいずれも満たされなかった。
まず、流動性の問題がある。XRPの出来高や時価総額は大きく見えるが、その大半は取引所内部、つまりオフチェーンで完結している。オンチェーンで他の資産やプロトコルと組み合わさり、再利用される流動性は極めて薄い。特に「ローカル通貨 × XRP」の通貨ペアでは板が薄く、XRPを挟むことでスリッページが拡大し、かえってコストが増える場面すらある。ブリッジ通貨に不可欠な圧倒的流動性には、到達していない。
次に、価格変動リスクの問題がある。理論上は「数秒しか保有しないから問題ない」とされてきたが、実務では取引所間の処理遅延、流動性不足、コンプライアンス対応などにより、想定以上の時間XRPを保有する状況は珍しくない。その間に数％価格が動くだけでも、金融機関にとっては無視できないリスクとなる。この点で、価格がほぼ固定されているステーブルコインに比べ、XRPは構造的に不利だ。
実際、現在ではドルからユーロへの送金であれば、USDCやUSDTといったステーブルコインを使い、EVM互換チェーン上で即時決済ができる。価格変動リスクはほぼゼロで、そのままDeFi、トークン化証券、カストディなど他の金融サービスにも接続できる。一方、XRPを使う場合は、価格変動リスクを引き受けたうえで、接続先は基本的にXRPL内部に限られる。この利便性と拡張性の差は、すでに決定的だ。
さらに、技術環境そのものが大きく変化した。XRPのブリッジ構想は、「通貨やシステムが直接つながっていない世界」を前提としていた。しかし現在は、EVMという共通規格を軸に、ブロックチェーン同士が最初から相互接続される時代に入っている。EthereumとそのL2、EVM互換チェーンの拡大によって、資産は同一規格の上で自由に移動し、オンチェーンで直接交換・合成される。この環境では、XRPという専用の中継資産を挟む必然性そのものが失われている。
加えて、XRPL自身の構造もXRPの立場を弱めている。XRPLではIOUやトークン化資産によって、XRPを使わずに送金する仕組みが設計上可能になっている。これは、ブリッジ通貨としてのXRPの存在意義を、内部から否定しているに等しい。また、汎用的なスマートコントラクトを持たないため、DeFi、レンディング、デリバティブ、RWAといった金融アプリケーションが連鎖的に生まれず、資産が回転・再利用される環境が形成されない。その結果、XRPL上のAMMも孤立し、流動性は育たなかった。
一方で、市場はすでに「どこに流動性が集まるか」を明確に選び終えている。総合的・構造的な流動性の中心はイーサリアムであり、実需の高速回転という点ではSolanaが続く。その下に、ArbitrumやBaseを中心としたEthereum L2群が位置している。これらはいずれもオンチェーン流動性が厚く、資金が置かれ、動き、再利用される基盤だ。この階層構造の中で、XRPはどこにも属せていない。実動する流動性という観点では、中堅以下にとどまっている。
もしRipple社が本気でXRPを世界のブリッジ通貨にするつもりだったなら、最優先で取り組むべきは圧倒的な流動性の構築だったはずだ。ブリッジ通貨の価値は理念ではなく、流動性そのもので決まる。しかし現実には、流動性拡大よりも、企業向けソリューション、ステーブルコイン、EVM互換性、カストディといった周辺事業に軸足が移っていった。この順序の逆転そのものが、XRPをブリッジ通貨として確立する戦いが、事実上時間切れに近づいていたことを示している。
現在のブロックチェーン環境では、オンチェーン流動性を持たないチェーンは、金融インフラとして意味を持ちにくい。オフチェーンで分断された流動性を、特定の資産を挟んでつなぐという発想自体が時代遅れになっている。これは、インターネットが普及した結果、メーカーと消費者が直接つながり、問屋や仲買人が構造的に不要になった歴史と同じだ。直接接続できる環境が整えば、「必ず通過させる存在」は価値を生まない。
この文脈で見ると、XRPは価値を生み出す基盤ではなく、通過させることで成立する中間レイヤーに近づいている。オンチェーン流動性が前提となった世界では、こうした存在は効率を下げるだけの摩擦になりやすい。現在の視点から見れば、XRPはWeb2とWeb3をつなぐ「Web2.5的な解答」だったのかもしれない。しかし、オンチェーン金融が急速に成熟した2026年の環境では、その中間地点に留まる必然性は失われつつある。これが、XRPのブリッジ通貨構想が事実上破綻したと評価される根本理由である。
1/15のクラリティ法案でどうなるかね。
デジタル資産市場明確化法（Digital Asset Market Clarity Act）では、
$XRP、$SOL、$LTC、$HBAR、$DOGE、$LINK を
$BTC や $ETH と同じ扱いにする方針。
これは、2026年1月1日時点で上場投資商品（ETF等）の裏付け資産となっている場合に適用されます。
（エレノア・テレット氏による）
クラリティ法案でリップルは終わりらしいぞ
ジョージアが言ってた
XRPは本来「国際送金におけるブリッジ通貨」になることを前提に設計されていました。
しかし現在の市場環境では、その前提条件そのものが崩れています。
まず、ブリッジ通貨が必要だった時代は、オンチェーンで資産を直接扱えなかった時代です。
法定通貨同士を直接つなげないため、間にXRPのような中間資産を挟む合理性がありました。
ところが今は、
・ステーブルコイン
・EVM互換チェーン
・クロスチェーン流動性
・オンチェーン決済
が当たり前になり、価値の移転は「直接接続」できる世界になっています。
この世界では、中間に立つ通貨はむしろ摩擦です。
インターネットで問屋や仲買人が排除されたのと同じ構造で、
「つなぐだけ」の存在は不要になります。
結果として、XRPは
オンチェーンで資産を扱う汎用性もなく
EVMという世界標準にも乗れておらず
流動性も自律的に発生せず
実需はステーブルコインに置き換えられ
ブリッジとしても、基軸としても役割を失った状態にあります。
それでも供給量は1000億枚という巨大な規模で固定されています。
つまり、
需要が構造的に発生しないのに、供給だけが極端に多い
という、資産として最も不利な条件が揃っている。
この状況でXRPに残っているのは、
「将来どこかで使われるかもしれない」という物語的期待と、
短期的な価格変動を狙う投機需要だけです。
冷静に見れば、
ブリッジになれなかった通貨は、ただの中間物であり、
中間物は最終的に排除される。
だから実態としては、
XRPは、供給量が多く、明確な使い道を失った通貨
という評価に収束していく、という話になります。
これはアンチでも煽りでもなく、
技術・市場構造・需要の発生源を順に追った結果です。
>>304 前のクラリティ法案原案では危なかったけど
今回の法案では生き延びるかもしれんが、
もうブリッジ通貨になれない時点でただの供給量がバカでかい通貨でしかない
EVM互換圏でブリッジ通貨になれないのだから、存在自体が意味なし
EVM互換圏の実態を整理すると、かつてXRPが構想していた「ブリッジ通貨」という役割は、すでに別の形で完成していることが分かる。現在、USDステーブルコインとEURステーブルコインの交換は、スマートコントラクトによって自動的に実行され、UniswapをはじめとするDEX上の流動性プールを経由して直接行われている。取引は約定から清算、台帳更新までがオンチェーンで完結し、特定の中間管理者や専用のブリッジ通貨を必要としない。為替交換そのものがプログラムとして内包された構造になっている。
この仕組みを支えているのが、EVM互換圏に存在する数百のDEXの流動性である。EthereumのL1を中核に、L2や各種EVM互換チェーンまで含めると、Uniswap、Curve、Balancer、Sushiなど無数のDEXが存在し、それらはアグリゲーターやルーティング用スマートコントラクトによって横断的に接続されている。複数DEXの流動性は合成され、アルゴリズムが常に最も流動性が深く、コストが低い経路を自動的に選択することで、EVM全体が一つの巨大な流動性プールとして機能している。
この合成された流動性の中心、つまり事実上の基軸として機能しているのがETHである。ETHはEVMのネイティブ資産であり、ガスとして必須であるだけでなく、担保資産、流動性ペアの軸、価格発見の基準という複数の役割を同時に担っている。そのため、ほぼすべてのDEXでETHを軸にした取引ペアが形成され、流動性は意図せずとも自然にETHへ集約されていく。
言い換えれば、かつてXRPが構想していた「通貨と通貨をつなぐ中間資産」というブリッジ通貨の役割を、EVM互換圏ではすでにETHが果たしている。それも単一のネットワークの中だけではなく、EthereumのL1を中核に、L2や各種EVM互換チェーンなど、あらゆるチェーン上に存在するDEXの内部で、ETHがあらゆるステーブルコインやトークンとペアを持つことで実現されている基軸性である。
その結果、USDステーブルコインとEURステーブルコインの交換であっても、表面的には直接スワップに見えながら、内部的にはETHを介したルートが最も効率的だと判断されるケースが多い。これは誰かの思想や宣言によるものではなく、流動性の深さと効率を最優先するアルゴリズムが導いた必然的な帰結である。
そして、この役割をXRPが置き換えることは、もはや規模の面から見ても不可能である。EVM互換圏では、すでにL1・L2・EVM互換チェーンを横断する巨大なエコシステムが形成され、その中で数百のDEXの流動性がETHを軸に統合されている。この流動性の厚みと広がりは、単一の通貨やネットワークが後から参入して覆せる段階をとうに超えている。
ETHはガス、担保、流動性、価格基準という役割を同時に担いながら、実利用を通じて基軸性を積み上げてきた。一方でXRPは、EVMのネイティブ資産でもなく、DEXにおける流動性の中心でもない。仮に一部で流動性を形成したとしても、数百のDEXとチェーンにまたがる合成流動性全体を置き換えるには、現実離れした資本と採用が必要になる。
結論として、EVM互換圏における圧倒的な流動性の中心、そして事実上の基軸通貨はETHである。ブリッジ通貨という役割は、特定の専用トークンが担うものではなく、EVMという共通規格とスマートコントラクト、そして合成されたDEX流動性の中で、すでにETHを軸として不可逆的に定着しているのである。
次の段階ではAgglayerによってUIレベルの統合が進み、結果として操作体験も流動性もさらにETH中心へ収束していく流れになります。
これまでの段階では、EVM互換性とDEXアグリゲーションによって「裏側の流動性」はすでに統合されてきました。ユーザーが意識しなくても、複数チェーン・複数DEXの流動性が合成され、最適な経路が自動選択される状態です。ただしUI上では、チェーンやDEXの違いがまだ見えていました。
Agglayerが担う次の役割は、この分断をUIレイヤーで完全に吸収することです。ユーザーは「どのチェーンか」「どのDEXか」を意識せず、単一の画面・単一の操作でスワップやブリッジ、流動性提供を行うようになります。裏側では複数のEVMチェーンやDEXを跨いだ処理が走りますが、体験としては一つのネットワークを操作しているのと変わらなくなる。
このとき、合成された流動性とUIの結節点として機能する資産がETHです。ガス、担保、決済、ペアの軸という役割をすでに担っているETHが、操作フローの中心にも自然に組み込まれ、ユーザーの資産移動やスワップはETH基準で最適化されていきます。
結果として、
流動性はDEX・チェーン横断でさらに集約され
操作体験はチェーンレス・DEXレスになり
その裏側の基準資産は一貫してETHになる
という構造が完成します。
つまり、EVM互換性によって「流動性の統合」が起こり、Agglayerによって「操作と体験の統合」が起こる。その二段階を経て、流動性もUIもETH中心に収束していくのは、設計上ほぼ必然だと言えます。
つまり、イーサリアムは最初から「単一チェーンで完結する覇権」を目指していたのではなく、EVMという共通規格を軸に、流動性そのものを一網打尽にする戦略を取っていたと言える。
EVM互換チェーンを無数に生み出し、その上で数百に及ぶDEXが稼働することで、流動性はチェーンごとに分散するのではなく、結果的にすべてイーサリアム圏へ吸い寄せられる構造が作られた。ユーザーやプロジェクトは「どのチェーンを使っているか」を強く意識する必要がなく、裏側ではETHを軸にした流動性が合成され、事実上イーサリアムが全体を掌握する形になっている。
さらに現在は、EVM互換チェーン同士を前提に、Agglayerのような仕組みを用いて操作性や体験まで統一しようとしている。これにより、L1・L2・EVM互換チェーンの違いはますます意識されなくなり、ユーザーから見れば「一つの巨大なイーサリアム」として振る舞う世界が完成に近づいている。
つまりイーサリアムは、
EVMで開発者とアプリを囲い込み
数百のDEXで流動性を回収し
合成流動性で基軸をETHに固定し
Agglayerなどで操作性まで統一する
という多層的な戦略によって、技術・流動性・UXのすべてを飲み込む方向に進んでいる。
これは後発が部分的な性能や用途で対抗できるレベルの話ではなく、エコシステム全体で市場を包囲する戦略だと言える。
XRP仕込んでいた人 おめでとうございます 勝ちました
この囲い込み戦略を、他のEVM互換チェーン以外にはほとんど気づかれないまま、静かに進めてきた点にこそ、イーサリアムとヴィタリク・ブテリンの本当の凄さがある。
表向きには、イーサリアムは「スケーリングが遅い」「ガス代が高い」「L2に分散している」と批判され続けてきた。しかしその裏側では、EVMという共通規格を通じて開発者とアプリケーションを囲い込み、数百のDEXを分散配置することで流動性を回収し、最終的にはETHを基軸に固定する構造を着実に積み上げていた。
多くの競合チェーンは、TPSや手数料といった表面的な性能競争に注目している間に、イーサリアムはエコシステム全体の設計そのものを支配する側に回っていた。
ヴィタリクが一貫して重視してきたのは、短期的な数値ではなく、長期的に不可逆となる標準と構造である。Agglayerのような仕組みで操作性まで統一しようとしている現在、その狙いはより明確になりつつある。
結果として、イーサリアムは正面から覇権を主張することなく、気づいたときには技術、流動性、ユーザー体験のすべてを内側に取り込む位置に立っていた。この「静かな囲い込み」こそが、イーサリアムとヴィタリクの戦略的な凄さを最もよく表している。
XRPは構造的にダメだし、自前のAMMさえなりたってないのだからイーサリアムに敵うはずがないのだ
こうした現実を理解してもなおXRPを買い続けるのは、投機的心理や過去のイメージに引きずられている以外には理由が見当たらない。市場構造として、XRPがETHの立場を奪う可能性はほぼないのだから、信じがたい行動と言わざるを得ない。
Rippleの戦略は、あくまで「線」の戦略だった。つまり、国際送金やブリッジ通貨といった特定のユースケースや限定的な通路に焦点を当て、そこを着実に押さえることを狙った戦略だ。しかし、現実の市場や技術構造では、その「線」だけでは流動性や基軸性を確立するには規模が不足しており、結果として広くエコシステムを押さえ切ることはできなかった。
一方、イーサリアムの戦略は明確に「面」の戦略である。EVM互換チェーンという共通規格を軸に、L1・L2・数百のDEX・ステーブルコイン・トークン・Agglayerといったあらゆる要素を包み込み、一網打尽に流動性と基軸を確立する構造を作り上げた。単一の線ではなく、面として市場全体を覆い、ユーザー・流動性・操作性を統合することで、競合が部分的に入り込む余地を最小化している。
言い換えれば、Rippleは「特定のルートを押さえれば勝てる」と考えた戦略だったのに対し、イーサリアムは「市場全体を包み込む構造的支配」を狙った戦略だった。この違いが、基軸通貨としてのETHとブリッジ通貨としてのXRPの現実的な立ち位置の差につながっている。
>>322 まずイーサリアムが4000の時にイキりまくって吹いたホラを回収したらどうだ？或いはあの頃自分がした話はもう覚えてないかな？w
Ethereumがビットコインの時価総額を超える可能性は十分に現実的である。理由は、両者が持つ「基軸性」と「需要の構造」が根本的に異なるためである。
ビットコインは主に「価値の貯蔵手段（デジタルゴールド）」としての役割に特化しており、その価値は保有したい人の数に大きく依存する。取引やアプリケーションの利用体験とは直接的に結びつかず、単一のL1チェーン上で完結する構造である。
一方、Ethereumは「資産とアプリのプラットフォーム」として機能しており、EVM互換圏全体の流動性と利用体験を吸収できる構造を持つ。L1、L2、各種EVM互換チェーンを横断する数百のDEXやステーブルコイン、スマートコントラクト、Agglayerといった多層的な要素が統合され、ETHは事実上の基軸通貨として利用されている。この構造では、ETHの価値は単なる保有需要だけでなく、流動性の中心としての実需にも支えられるため、ネットワーク効果が累積的に強化される。
さらに、Ethereum圏では数百のDEXと数千のトークン・ステーブルコインがETHを軸に動き、資本と流動性が自然に集中する構造になっている。ETHはガス、担保、流動性ペアの軸、価格基準といった複数の役割を同時に果たすことで、単一の通貨としての需要を超えた価値を生む。このように、ETHは保有者、利用者、資本のすべてを巻き込みながら自己強化的に基軸性を拡張している。
したがって、ビットコインが「デジタルゴールド」としての価値だけで時価総額を維持するのに対し、Ethereumは「経済インフラ＋基軸通貨」として複数の需要層を抱えることになる。その結果、ETHはBTCの時価総額を超える成長余地を理論上持つことになる。特に、EVM互換圏のDEX、ステーブルコイン、DeFiがさらに拡大すれば、ETHへの需要は指数的に増大し、BTCの総額を上回るシナリオは十分に現実的である。
ついにXRPは１万ドルへ向けたスタートが始まったな。
EVM互換圏の実態を整理すると、かつてXRPが構想していた「ブリッジ通貨」という役割は、すでに別の形で完成していることが分かる。現在、USDステーブルコインとEURステーブルコインの交換は、スマートコントラクトによって自動的に実行され、UniswapをはじめとするDEX上の流動性プールを経由して直接行われている。取引は約定から清算、台帳更新までがオンチェーンで完結し、特定の中間管理者や専用のブリッジ通貨を必要としない。為替交換そのものがプログラムとして内包された構造になっている。
この仕組みを支えているのが、EVM互換圏に存在する数百のDEXの流動性である。EthereumのL1を中核に、L2や各種EVM互換チェーンまで含めると、Uniswap、Curve、Balancer、Sushiなど無数のDEXが存在し、それらはアグリゲーターやルーティング用スマートコントラクトによって横断的に接続されている。複数DEXの流動性は合成され、アルゴリズムが常に最も流動性が深く、コストが低い経路を自動的に選択することで、EVM全体が一つの巨大な流動性プールとして機能している。
この合成された流動性の中心、つまり事実上の基軸として機能しているのがETHである。ETHはEVMのネイティブ資産であり、ガスとして必須であるだけでなく、担保資産、流動性ペアの軸、価格発見の基準という複数の役割を同時に担っている。そのため、ほぼすべてのDEXでETHを軸にした取引ペアが形成され、流動性は意図せずとも自然にETHへ集約されていく。
言い換えれば、かつてXRPが構想していた「通貨と通貨をつなぐ中間資産」というブリッジ通貨の役割を、EVM互換圏ではすでにETHが果たしている。それも単一のネットワークの中だけではなく、EthereumのL1を中核に、L2や各種EVM互換チェーンなど、あらゆるチェーン上に存在するDEXの内部で、ETHがあらゆるステーブルコインやトークンとペアを持つことで実現されている基軸性である。
その結果、USDステーブルコインとEURステーブルコインの交換であっても、表面的には直接スワップに見えながら、内部的にはETHを介したルートが最も効率的だと判断されるケースが多い。これは誰かの思想や宣言によるものではなく、流動性の深さと効率を最優先するアルゴリズムが導いた必然的な帰結である。
そして、この役割をXRPが置き換えることは、もはや規模の面から見ても不可能である。EVM互換圏では、すでにL1・L2・EVM互換チェーンを横断する巨大なエコシステムが形成され、その中で数百のDEXの流動性がETHを軸に統合されている。この流動性の厚みと広がりは、単一の通貨やネットワークが後から参入して覆せる段階をとうに超えている。
ETHはガス、担保、流動性、価格基準という役割を同時に担いながら、実利用を通じて基軸性を積み上げてきた。一方でXRPは、EVMのネイティブ資産でもなく、DEXにおける流動性の中心でもない。仮に一部で流動性を形成したとしても、数百のDEXとチェーンにまたがる合成流動性全体を置き換えるには、現実離れした資本と採用が必要になる。
結論として、EVM互換圏における圧倒的な流動性の中心、そして事実上の基軸通貨はETHである。ブリッジ通貨という役割は、特定の専用トークンが担うものではなく、EVMという共通規格とスマートコントラクト、そして合成されたDEX流動性の中で、すでにETHを軸として不可逆的に定着しているのである。
イーサリアムの戦略を全体として捉えると、それは単一のチェーンで覇権を取るという発想ではなく、EVMという共通規格を軸に、エコシステム全体の流動性と利用体験を丸ごと取り込む構造を作ることにあったと言える。
イーサリアムは、EVM互換チェーンを数多く生み出し、その上で稼働する数百のDEXを通じて、流動性を分散させるのではなく、むしろ一網打尽に回収する仕組みを構築してきた。表面的には複数のチェーンやDEXが乱立しているように見えても、実際にはそれらはすべてEVMという共通基盤でつながっており、ETHを軸にした合成流動性として集約されている。結果として、どのEVM互換チェーンやDEXを使っても、最終的にはイーサリアム圏全体の流動性を利用する構造になっている。
さらに近年では、EVM互換チェーン同士の接続性を前提とし、Agglayerのような仕組みを用いて操作性やユーザー体験まで統一しようとしている。これにより、L1、L2、EVM互換チェーンの違いはユーザーからはほとんど意識されなくなり、複雑な内部構造は裏側に隠されたまま、「一つの巨大なイーサリアム」として機能する世界が現実味を帯びてきている。
このように、イーサリアムはEVMによる開発者とアプリの囲い込み、数百のDEXによる流動性の集約、合成流動性によるETHの基軸化、そしてAgglayerによる操作性の統一という多層的な戦略を同時に進めてきた。これは単なる性能競争や個別ユースケースの争いではなく、エコシステム全体で市場を包囲し、他の通貨やネットワークが入り込む余地を構造的に狭めていく戦略である。
結果として、イーサリアムは技術、流動性、そしてユーザー体験のすべてを取り込みながら拡張し続けており、この流れを後発が覆すことは、もはや現実的とは言い難い段階に入っている。
この囲い込み戦略を、他のEVM互換チェーン以外にはほとんど気づかれないまま、静かに進めてきた点にこそ、イーサリアムとヴィタリク・ブテリンの本当の凄さがある。
表向きには、イーサリアムは「スケーリングが遅い」「ガス代が高い」「L2に分散している」と批判され続けてきた。しかしその裏側では、EVMという共通規格を通じて開発者とアプリケーションを囲い込み、数百のDEXを分散配置することで流動性を回収し、最終的にはETHを基軸に固定する構造を着実に積み上げていた。
多くの競合チェーンは、TPSや手数料といった表面的な性能競争に注目している間に、イーサリアムはエコシステム全体の設計そのものを支配する側に回っていた。
ヴィタリクが一貫して重視してきたのは、短期的な数値ではなく、長期的に不可逆となる標準と構造である。Agglayerのような仕組みで操作性まで統一しようとしている現在、その狙いはより明確になりつつある。
結果として、イーサリアムは正面から覇権を主張することなく、気づいたときには技術、流動性、ユーザー体験のすべてを内側に取り込む位置に立っていた。この「静かな囲い込み」こそが、イーサリアムとヴィタリクの戦略的な凄さを最もよく表している。
Rippleの戦略は、あくまで「線」の戦略だった。つまり、国際送金やブリッジ通貨といった特定のユースケースや限定的な通路に焦点を当て、そこを着実に押さえることを狙った戦略だ。しかし、現実の市場や技術構造では、その「線」だけでは流動性や基軸性を確立するには規模が不足しており、結果として広くエコシステムを押さえ切ることはできなかった。
一方、イーサリアムの戦略は明確に「面」の戦略である。EVM互換チェーンという共通規格を軸に、L1・L2・数百のDEX・ステーブルコイン・トークン・Agglayerといったあらゆる要素を包み込み、一網打尽に流動性と基軸を確立する構造を作り上げた。単一の線ではなく、面として市場全体を覆い、ユーザー・流動性・操作性を統合することで、競合が部分的に入り込む余地を最小化している。
言い換えれば、Rippleは「特定のルートを押さえれば勝てる」と考えた戦略だったのに対し、イーサリアムは「市場全体を包み込む構造的支配」を狙った戦略だった。この違いが、基軸通貨としてのETHとブリッジ通貨としてのXRPの現実的な立ち位置の差につながっている。
Ethereumがビットコインの時価総額を超える可能性は十分に現実的である。理由は、両者が持つ「基軸性」と「需要の構造」が根本的に異なるためである。
ビットコインは主に「価値の貯蔵手段（デジタルゴールド）」としての役割に特化しており、その価値は保有したい人の数に大きく依存する。取引やアプリケーションの利用体験とは直接的に結びつかず、単一のL1チェーン上で完結する構造である。
一方、Ethereumは「資産とアプリのプラットフォーム」として機能しており、EVM互換圏全体の流動性と利用体験を吸収できる構造を持つ。L1、L2、各種EVM互換チェーンを横断する数百のDEXやステーブルコイン、スマートコントラクト、Agglayerといった多層的な要素が統合され、ETHは事実上の基軸通貨として利用されている。この構造では、ETHの価値は単なる保有需要だけでなく、流動性の中心としての実需にも支えられるため、ネットワーク効果が累積的に強化される。
さらに、Ethereum圏では数百のDEXと数千のトークン・ステーブルコインがETHを軸に動き、資本と流動性が自然に集中する構造になっている。ETHはガス、担保、流動性ペアの軸、価格基準といった複数の役割を同時に果たすことで、単一の通貨としての需要を超えた価値を生む。このように、ETHは保有者、利用者、資本のすべてを巻き込みながら自己強化的に基軸性を拡張している。
したがって、ビットコインが「デジタルゴールド」としての価値だけで時価総額を維持するのに対し、Ethereumは「経済インフラ＋基軸通貨」として複数の需要層を抱えることになる。その結果、ETHはBTCの時価総額を超える成長余地を理論上持つことになる。特に、EVM互換圏のDEX、ステーブルコイン、DeFiがさらに拡大すれば、ETHへの需要は指数的に増大し、BTCの総額を上回るシナリオは十分に現実的である。
くっぞ！
人生最後の300前半掴んどけ！
買えーーーーーーー♪
ヾ,!i:||!!ﾞi!'
Y|i!i |i､ ､__人_从_人__/し､_人＿
,}!!|,!'',ミﾐ､ _） ｼｮｰﾀｰは消毒だ～っ!!
jﾍ!!/´ ;!};ﾐ '´⌒V＾'^Y⌒V^V⌒W^Y
iilllijilllli=h;ﾐ
＿__ ﾞ!}ｰ;） ':iﾊミ>=≦三
三;;:;}_/!ヾﾆﾞイノ+),,,,,ヾ::::''
｀￣￣￣´
XRPホルダーの諸君 時はきた 1万枚を目指して頑張れば明るい未来が待っている
ジョージア🇬🇪が売れば上がり買えば下がるのがリップル
映画館のアルバイトの面接落ちたかもしれない。連絡来ないということは落ちたのだろうな
なんでだろう？
くっぞ！く っ ぞ ！
こっから爆上げくっぞ！
人生最後の300前半掴んどけ！
買えーーーーーーーー！
RippleがXRPLで進めているRWA（実世界資産）のトークン化戦略は、理論上は可能ですが、現実的には大きな制約があります。XRPLは送金やシンプルなトークン発行には強みがありますが、Ethereumのような汎用スマートコントラクト機能がないため、複雑な担保運用や流動性提供、利息計算、清算といったRWA特有の自動化処理をオンチェーンで完結させられません。つまり、XRPLだけではRWAをDeFi的に自由に活用することが難しく、中央集権的な管理やオフチェーン運用に頼らざるを得ません。
さらに現実的に見ると、RWA市場のほとんどはEthereum上で発行されており、すでにシェアは80％以上に達しています。この優位性は単純な数字以上の意味を持ちます。大量の資産、投資家、DEX、レンディングプラットフォームがEthereum上で循環しているため、新規のRWAが市場に入る際も、Ethereumのネットワーク効果が圧倒的に働きます。資金の流動性、信用、交換の自由度においてXRPLは現状ではほとんど太刀打ちできません。
現実的に言えば、XRPLのRWA戦略は特定企業間での決済や限定的な資産管理には活用できるものの、RWA市場全体でEthereumに挑むことは難しい状況です。Ethereumの80％以上の市場シェアと、それに伴うネットワーク効果が、XRPLが同規模のオンチェーン経済圏を形成する妨げになっています。
>>342 XRPに触るまでもなくETHとSOLで儲かってるから
そろそろ、アメリカは納税売りの時期にかかると思うんだが今年はどうだろうか？
まぁしかし、アメリカの人気番組でXRPが一番熱いって言われからなぁ（笑）言わせたとしても大したもんよリップル社 期待値の塊やろ？まだ350円よ
https://youtu.be//MYeKF6ykjhk >>350 米CNBCの人気司会者であり投資家のジム・クレーマは逆神で有名だからな
同じCNBCの番組だからなぁ
CNBCでXRPが一番熱いって言われても大したことない
CNBCの人気司会者のジム・クレーマの勝率は50％ぐらいしかない
CNBCの番組が「XRPが一番熱い」と言ったとしても、それ自体でXRPの価値や将来性が保証されるわけではない。
事実として、クレーマの投資予測や推奨銘柄の的中率は長期的に見ると50％前後と言われており、半分は当たり、半分は外れるというレベルです。
要するに、テレビで「ホットだ」と言われても、それは単に話題性や視聴率のための発言であり、投資判断の根拠としては非常に弱いのです。
実際の価値や将来性を判断するには、オンチェーンデータ、エコシステムの成長、規制環境、競合との比較など、もっと客観的かつ構造的な分析が必要になります。
資産全損リスクさえあり得る――2025年2月のXRPL（XRP Ledger）のネットワーク停止は、そう評価しても過剰ではない出来事だった。
2025年2月に発生した約64分間に及ぶXRPLの停止は、単なる一時的な障害や処理遅延ではない。ネットワーク全体でコンセンサスが成立しなくなり、合意形成そのものが機能不全に陥ったという、ブロックチェーンの根幹に関わる深刻な問題である。
一部では「64分で復旧したのだから致命的ではない」「むしろ設計の強靭性を示している」という評価も見られる。しかし、金融インフラにおいて本当に重要なのは停止時間の長さではない。問われるべきなのは、なぜ合意形成が完全に止まったのか、そしてそれが再び起こらないと説明できるのかという点である。心臓が一度止まり、短時間で蘇生したからといって健康だとは言えないのと同様に、コンセンサス不能に陥る構造そのものが、重大なリスクを示している。
また、「重大障害時に人為的判断が介在するのは、どのブロックチェーンでも同じだ」という反論もある。しかし、この点には決定的な違いが存在する。
ビットコインやイーサリアムでは、過去に人為的判断が関与した局面があったとしても、アルゴリズム自体が停止したわけではない。問題が顕在化した結果としてルールに従ったフォークが発生し、そのうえでどのチェーンを正史として採用するかを、参加者や市場が選択できる余地が残されていた。イーサリアムのDAO事件はその典型であり、チェーンは分岐し、ユーザーや開発者がどの履歴を支持するかを自ら選ぶことができた。
一方でXRPLは、UNL（Unique Node List）という仕組みに強く依存しており、非常時にどの履歴が正しいのかを事実上決定できる主体が、あらかじめ限定されている。これは単なる「中央集権か分散型か」という思想論ではない。問題の本質は、危機的状況における最終判断の裁量権が市場に開かれておらず、特定の範囲に集中している構造そのものにある。
さらに深刻なのは、今回の停止について、外部攻撃や既知のバグといった明確な原因が、現時点でも特定されていない点である。一般的なITシステムであれば、原因究明に時間がかかること自体は珍しくない。しかし、決済や清算といった金融インフラでは話が別だ。なぜ止まったのか説明できないシステムは、次に止まらないと保証することができない。
法務や規制対応のために説明が慎重になる事情があったとしても、「説明できない」という事実そのものが、金融機関にとっては重大なリスク要因となる。
「投資を勧めることは保証ではない」という主張もあるが、問題は法的責任の有無ではない。重要なのは、勧める側が十分かつ誠実なリスク説明を行える状態にあるかどうかである。今回の件を正直に説明すれば、「原因は不明」「復旧の最終判断は限られた主体に委ねられている」「再発防止策は明確ではない」という説明にならざるを得ない。この状況で「送金が速く、手数料が安い」という理由だけで他人に勧めることは、不誠実だと受け取られても仕方がない。
送金速度や手数料の安さといったXRPLの強みも、現在では決定的な差別化要因とは言い難い。ステーブルコイン、トークン化預金、EVM互換のレイヤー2が広がる世界では、価値の中心は「止まらない合意形成」「中立性」、そして「予見可能性」に移りつつある。今回の停止は、XRPLがその金融インフラ競争の土俵に立ち続けられるのかを、根本から問い直す出来事だった。
結論として、今回のXRPL停止は「直ちに価値が崩壊する」という話ではない。しかし、原因不明のコンセンサス停止、人為的裁量の露呈、再発防止を説明できないという三点が同時に揃った以上、理論上は資産全損に至る失敗モードを否定できない構造であることも事実である。
少なくとも、他人に対して安心して勧められる資産ではなくなったと判断するのは、過剰でも感情的でもない。むしろそれは、金融インフラとしての構造を冷静に見た、合理的で誠実な判断だと言える。
トランプ関税が違法判決だったら普通に落ちるから損益分岐点で売却の準備しときなね
2025年2月の停止措置を踏まえると、XRPL上に世界中の資産を集約するという構想は、破滅的で非現実的です。リスクが既に明確になっている状況下で、しかも具体的な解決策や代替手段が提示されていないまま資産を集中させることは、ほぼ自滅行為といえます。こうした計画は、システム停止や運用上の制約によって資産保護が十分に保証されない可能性を高め、現実的な投資や資産管理の観点から極めて危険です。
>>343 同じ採用の面接に大学生の女子がいたら問答無用で落とすだろｗｗｗ
>>357 安い時に現物全ツッパして放置するだけだろ！
XRPLの停止は2024年11月にもあった。
https://www.bitgetドットcom/ja/news/detail/12560604377347
2021年11月にもあった。
https://www.aicoinドットcom/zh-Hans/article/283761
2021年の停止、2024年11月の障害、2025年2月の長時間停止の累積事例を踏まえると、設計上のコンセンサス脆弱性が現実的な運用リスクとして繰り返し表面化していることが明確になります。
ニュース
分散型金融
ホスキンソン氏、XRP DeFi展開を示唆―Midnight経由で1000億ドルの流動性解放へ
来たよXRP たたみかけるよ
だから機関投資家が隠れて買い占めよったのか セコいな機関投資家
>>366 XRPがDeFiで使われる未来を示唆しているように見えて、実際には「XRPLでは無理だから他チェーンを使う」という話です。
表面はポジティブですが、構造的にはかなりシビアな内容です。なぜなら、XRPLから資金をどんどん流出させてTPSやらTVLやらを骨抜きにして時価総額を奪う方法でもあるからです。
XRPLはいいようにハゲタカに狙われ始めたのです。
分散型金融（DeFi）における「XRP活用」を示唆するニュースは、一見すると前向きに映る。しかし、その実態を構造的に冷静に見れば、内容はかなりシビアだと言わざるを得ない。なぜなら、これは「XRPが使われる」という話であって、「XRPLが使われる」という話ではないからだ。この二つは似ているようで本質的に異なり、しばしば意図的に混同されて語られるが、意味はまったく違う。
今回示唆されているのは、XRPL上でDeFiが発展する未来ではない。XRPLには汎用的なスマートコントラクトが存在せず、DeFiに不可欠な複雑な構成力や組み合わせ進化（composability）を内包できない。その結果、XRPという巨大な流動性だけを切り出し、Midnightのような外部チェーンのスマートコントラクト基盤に乗せて使おうという発想に行き着く。つまりこれは、XRPLを進化させる話ではなく、「XRPLの外に使い道を作る話」に他ならない。
この構造が意味するものは明確だ。XRPが外部チェーンで使われれば使われるほど、価値創出はその外部チェーン側で起きる。TVLは外に積み上がり、トランザクションは外で回り、手数料収益やネットワーク効果も外部トークンに帰属する。一方で、XRPL自身のTPSもTVLもバーンも増えない。XRPLはただの「原資提供者」、言い換えれば流動性の供給源に固定されていく。これは、流動性が静かに外へ逃げていくことを意味する。
この問題は、時価総額の観点でも極めて危険だ。市場が最終的に評価するのは、「価値がどこで生まれているか」である。価値創出が外部チェーンに集中すれば、「ではXRPLやXRPを持つ必然性は何なのか」という問いが必ず生じる。そして行き着く先は、「XRPLやXRPでなくてもいい」という結論だ。結果として、時価総額はXRPLではなく、流動性を吸い上げた側へと引き寄せられていく。この構図は、かつてEthereumが他のL1から流動性を吸い尽くした時と同じだが、今回はXRPLが完全に吸われる側に立っている。
表面上は「XRPの活用が進む」「1000億ドルの流動性が解放される」といったポジティブな言葉が並ぶ。しかし構造的に見れば、これはXRPLから資金を外に流出させ、TPSやTVLといったネットワークの実力指標を骨抜きにし、最終的には時価総額すら奪いかねない仕組みでもある。
結論として、これは希望の話ではなく警告の話だ。XRPLは「世界の金融基盤」になるどころか、他チェーンのDeFiを動かすための燃料タンクとして狙われ始めている。表向きは友好的な提携や活用に見えて、その実態は静かな空洞化だ。
そしてこの流れは、フレアから始まり、今まさにカルダノへと引き継がれつつある。XRPLは、いいようにハゲタカに狙われ始めている。
フィリピン人の海外出稼ぎは、海外で稼いだ外貨が最終的に本国へ送金されることで、国内消費や投資につながり、フィリピン経済を押し上げる。重要なのは、「外で稼いだお金が、必ず国内に還流する構造」がある点だ。
一方で、XRPのいわゆる「出稼ぎ」はまったく事情が違う。XRPは外部チェーンのDeFiで使われるかもしれないが、そこで生まれた価値や手数料、ネットワーク効果がXRPLに戻ってくる保証はどこにもない。むしろ、価値創出は外部チェーン側に蓄積され、XRPLは流動性を提供するだけの存在に固定される可能性が高い。
人の出稼ぎは祖国への送金という“帰路”が前提だが、XRPの出稼ぎにはXRPLへ戻る明確な帰路が存在しない。戻らない資金、戻らない利用、戻らない価値。その結果、XRPLのTPSもTVLもバーンも増えず、ネットワークとしては空洞化が進む。
つまり、XRPの出稼ぎは「外で稼げば本体が潤う」という話ではない。
稼いだ先で定住され、価値ごと奪われる構造になりかねない。
この違いを理解せずに「XRP活用が進む」と喜ぶのは、あまりに危うい。
と質問にも答える事が出来ないゴミキムチが申しております
そして、そもそもXRPLの流動性を外部に流出させてしまえば、XRPはブリッジ通貨になり得ない。ブリッジ通貨とは本来、「取引が集中する場」に十分な流動性が存在して初めて成立する概念だ。ハブとなるべきXRPLが空洞化していれば、橋として機能するはずがない。
現在示唆されている構造は、XRPLから流動性を引き剥がし、他チェーンのDeFiへ移すものだ。流動性が分散し、しかも価値創出が外部で行われる以上、XRPLはもはや中継点ですらなくなる。
ブリッジ通貨が成立するためには、流動性が「戻り」、そこで「滞留」し、「回転」する必要がある。しかしXRPのいわゆる「出稼ぎ」には、XRPLへ還流する仕組みが存在しない。戻らない流動性は、ブリッジとしてはまったく役に立たない。
その結果、XRPLは取引のハブになれず、XRPもブリッジ通貨にはなれない。EVM互換の世界でブリッジになれなかった構造が、さらにブリッジになれない構造へと進んでいる。
流動性を空洞化させる設計のままでは、「ブリッジ通貨」という看板そのものが、すでに論理的に破綻している。
久々に覗いてみたけど
相変わらず半分はNGかよ
過疎やなー
何とかリップルを売らせようと知的障害者が無駄にレスして頑張っているが2桁以下で買って寝ているだけで儲かるもん誰も売らんわな諦めろよ大損したからっていい加減ｗｗｗｗｗｗｗ
クラリティは明日の深夜だね。
追い風になるといいんだけど
XRPLは設計上、ノード運営の集中化や自動収束機構の弱さを内包しており、理論的にも確率的にも「全資産喪失リスク」および深刻な「流動性喪失リスク」を抱えたネットワークである。一方で、Ethereumは2015年のローンチ以来、ネットワーク全体が合意不能に陥り、台帳更新そのものが停止した事例は一度もない。この差は偶然ではなく、両者の設計思想そのものの違いを明確に反映している。
XRPLはRipple Protocol Consensus Algorithm（RPCA）を採用し、各ノードが信頼するバリデータ群、いわゆるUNLを基に合意形成を行う。この方式は高速性を重視する一方、実運用では多くのノードが共通のUNLに依存しており、結果として実質的な集中化が避けられない構造となっている。そのため、UNL間の乖離や一部バリデータの脱落が発生すると、合意形成が成立せず、ネットワーク全体が停止するという構造的な弱点を抱えている。さらに、XRPLのバリデータには直接的な経済インセンティブが与えられていないため、障害発生時にネットワークが自律的に再収束する仕組みも極めて限定的である。
この設計上の問題は、すでに理論上の懸念にとどまらず、現実の停止事例として繰り返し表面化している。2021年11月には複数のバリデータがオフラインとなり、XRPLは約15分間停止した。2024年11月にはノードのクラッシュや台帳関連の不具合によりトランザクション処理が一時停止している。そして2025年2月には、バリデーション情報の不整合によってネットワークがデッドロック状態に陥り、約64分間にわたって台帳更新が完全に停止し、約88,000件以上のトランザクションが滞留する事態となった。
これらの事例で資産データそのものが消失したわけではない。しかし重要なのは、「全資産喪失」と「流動性喪失」は本質的に別の問題だという点である。台帳が保持されていても、ネットワークが停止すれば資産は移動できず、取引も清算もヘッジもできない。実務や投資の観点から見れば、これは事実上の資産凍結であり、損失と同等、あるいはそれ以上の影響をもたらす。
さらに深刻なのは、この資産凍結状態が必ずしも短期間で解消されるとは限らない点だ。XRPLのように、合意形成がUNLの整合性に依存し、かつ経済インセンティブによる強制力を欠くネットワークでは、障害発生後に自動的に再収束する圧力が弱い。UNL間の恒常的乖離や台帳状態の解釈差が解消されない場合、理論上は合意不能の状態が長期化し、極端なケースでは半永久的に続く可能性すら否定できない。
また、「全資産喪失は起きない」と断言することもできない。たとえ台帳データが物理的に残っていたとしても、ネットワークが長期停止し、正統な台帳状態が確定できず、誰もその資産を移動・清算・評価できない状況に陥れば、金融実務上は全損扱いとなる。さらに、人為的な介入によって復旧を試みる場合でも、どの台帳を正史とするのか、どのトランザクションを有効とするのかをオフチェーンで決定する必要が生じる。この時点で資産の正当性は根本から揺らぎ、市場や制度からの信認を失えば、結果としてネットワーク全体としての資産価値は崩壊する。
市場は「技術的に存在するか」ではなく、「信頼でき、使えるか」で資産価値を判断する。長期停止、正史未確定、再開条件不明といった状況が続けば、取引所は上場を廃止し、カストディは受け入れを拒否し、担保評価はゼロになる。その瞬間、資産は存在していても、市場的・実務的には全資産喪失と同義の状態に陥る。
これに対してEthereumは、PoW時代からPoS移行後に至るまで、極端な混雑やハードフォーク、技術的トラブルを経験しながらも、ネットワーク全体が合意不能に陥り停止したことは一度もない。これはノードの高い分散性と、マイナーやバリデータに与えられた明確な経済インセンティブによって、「止まり続けるよりも進み続ける方が合理的」という力学が常に働いているためである。多少の不具合があっても、経済合理性がネットワークを前進させ続ける設計が貫かれている。
以上を踏まえると、XRPL上に世界中の資産を集中させるという構想は、理論面だけでなく、実証的にも極めてリスクが高いと言わざるを得ない。複数回の停止という実績があり、その根本原因が運用ではなく設計思想そのものに由来している以上、明確な解決策が示されない限り、この構想は現実的ではない。投資や資産管理の観点から見れば、これは挑戦的な判断というよりも、むしろ自ら資産凍結、さらには全資産喪失リスクを引き受けにいく行為であり、ほぼ自滅行為に近い選択だと言えるだろう。
XRPのブリッジ通貨をRipple社が言わなくなってしまった理由
EVM互換圏の実態を整理すると、かつてXRPが構想していた「ブリッジ通貨」という役割は、すでに別の形で完成していることが分かる。現在、USDステーブルコインとEURステーブルコインの交換は、スマートコントラクトによって自動的に実行され、UniswapをはじめとするDEX上の流動性プールを経由して直接行われている。取引は約定から清算、台帳更新までがオンチェーンで完結し、特定の中間管理者や専用のブリッジ通貨を必要としない。為替交換そのものがプログラムとして内包された構造になっている。
この仕組みを支えているのが、EVM互換圏に存在する数百のDEXの流動性である。EthereumのL1を中核に、L2や各種EVM互換チェーンまで含めると、Uniswap、Curve、Balancer、Sushiなど無数のDEXが存在し、それらはアグリゲーターやルーティング用スマートコントラクトによって横断的に接続されている。複数DEXの流動性は合成され、アルゴリズムが常に最も流動性が深く、コストが低い経路を自動的に選択することで、EVM全体が一つの巨大な流動性プールとして機能している。
この合成された流動性の中心、つまり事実上の基軸として機能しているのがETHである。ETHはEVMのネイティブ資産であり、ガスとして必須であるだけでなく、担保資産、流動性ペアの軸、価格発見の基準という複数の役割を同時に担っている。そのため、ほぼすべてのDEXでETHを軸にした取引ペアが形成され、流動性は意図せずとも自然にETHへ集約されていく。
言い換えれば、かつてXRPが構想していた「通貨と通貨をつなぐ中間資産」というブリッジ通貨の役割を、EVM互換圏ではすでにETHが果たしている。それも単一のネットワークの中だけではなく、EthereumのL1を中核に、L2や各種EVM互換チェーンなど、あらゆるチェーン上に存在するDEXの内部で、ETHがあらゆるステーブルコインやトークンとペアを持つことで実現されている基軸性である。
その結果、USDステーブルコインとEURステーブルコインの交換であっても、表面的には直接スワップに見えながら、内部的にはETHを介したルートが最も効率的だと判断されるケースが多い。これは誰かの思想や宣言によるものではなく、流動性の深さと効率を最優先するアルゴリズムが導いた必然的な帰結である。
そして、この役割をXRPが置き換えることは、もはや規模の面から見ても不可能である。EVM互換圏では、すでにL1・L2・EVM互換チェーンを横断する巨大なエコシステムが形成され、その中で数百のDEXの流動性がETHを軸に統合されている。この流動性の厚みと広がりは、単一の通貨やネットワークが後から参入して覆せる段階をとうに超えている。
ETHはガス、担保、流動性、価格基準という役割を同時に担いながら、実利用を通じて基軸性を積み上げてきた。一方でXRPは、EVMのネイティブ資産でもなく、DEXにおける流動性の中心でもない。仮に一部で流動性を形成したとしても、数百のDEXとチェーンにまたがる合成流動性全体を置き換えるには、現実離れした資本と採用が必要になる。
結論として、EVM互換圏における圧倒的な流動性の中心、そして事実上の基軸通貨はETHである。ブリッジ通貨という役割は、特定の専用トークンが担うものではなく、EVMという共通規格とスマートコントラクト、そして合成されたDEX流動性の中で、すでにETHを軸として不可逆的に定着しているのである。
イーサリアムの戦略を全体として捉えると、それは単一のチェーンで覇権を取るという発想ではなく、EVMという共通規格を軸に、エコシステム全体の流動性と利用体験を丸ごと取り込む構造を作ることにあったと言える。
イーサリアムは、EVM互換チェーンを数多く生み出し、その上で稼働する数百のDEXを通じて、流動性を分散させるのではなく、むしろ一網打尽に回収する仕組みを構築してきた。表面的には複数のチェーンやDEXが乱立しているように見えても、実際にはそれらはすべてEVMという共通基盤でつながっており、ETHを軸にした合成流動性として集約されている。結果として、どのEVM互換チェーンやDEXを使っても、最終的にはイーサリアム圏全体の流動性を利用する構造になっている。
さらに近年では、EVM互換チェーン同士の接続性を前提とし、Agglayerのような仕組みを用いて操作性やユーザー体験まで統一しようとしている。これにより、L1、L2、EVM互換チェーンの違いはユーザーからはほとんど意識されなくなり、複雑な内部構造は裏側に隠されたまま、「一つの巨大なイーサリアム」として機能する世界が現実味を帯びてきている。
このように、イーサリアムはEVMによる開発者とアプリの囲い込み、数百のDEXによる流動性の集約、合成流動性によるETHの基軸化、そしてAgglayerによる操作性の統一という多層的な戦略を同時に進めてきた。これは単なる性能競争や個別ユースケースの争いではなく、エコシステム全体で市場を包囲し、他の通貨やネットワークが入り込む余地を構造的に狭めていく戦略である。
結果として、イーサリアムは技術、流動性、そしてユーザー体験のすべてを取り込みながら拡張し続けており、この流れを後発が覆すことは、もはや現実的とは言い難い段階に入っている。
このゴミコインなんなの
BTC上がってもついていかないやん
Ethereumがビットコインの時価総額を超える可能性は十分に現実的である。理由は、両者が持つ「基軸性」と「需要の構造」が根本的に異なるためである。
ビットコインは主に「価値の貯蔵手段（デジタルゴールド）」としての役割に特化しており、その価値は保有したい人の数に大きく依存する。取引やアプリケーションの利用体験とは直接的に結びつかず、単一のL1チェーン上で完結する構造である。
一方、Ethereumは「資産とアプリのプラットフォーム」として機能しており、EVM互換圏全体の流動性と利用体験を吸収できる構造を持つ。L1、L2、各種EVM互換チェーンを横断する数百のDEXやステーブルコイン、スマートコントラクト、Agglayerといった多層的な要素が統合され、ETHは事実上の基軸通貨として利用されている。この構造では、ETHの価値は単なる保有需要だけでなく、流動性の中心としての実需にも支えられるため、ネットワーク効果が累積的に強化される。
さらに、Ethereum圏では数百のDEXと数千のトークン・ステーブルコインがETHを軸に動き、資本と流動性が自然に集中する構造になっている。ETHはガス、担保、流動性ペアの軸、価格基準といった複数の役割を同時に果たすことで、単一の通貨としての需要を超えた価値を生む。このように、ETHは保有者、利用者、資本のすべてを巻き込みながら自己強化的に基軸性を拡張している。
したがって、ビットコインが「デジタルゴールド」としての価値だけで時価総額を維持するのに対し、Ethereumは「経済インフラ＋基軸通貨」として複数の需要層を抱えることになる。その結果、ETHはBTCの時価総額を超える成長余地を理論上持つことになる。特に、EVM互換圏のDEX、ステーブルコイン、DeFiがさらに拡大すれば、ETHへの需要は指数的に増大し、BTCの総額を上回るシナリオは十分に現実的である。
ブリッジ通貨になれなかったXRPに、いま何が残っているのかを冷静に整理すると、かなり限定的な答えになる。
現在のEVM互換圏では、USDやEURなどのステーブルコイン同士の交換は、DEXとスマートコントラクトによってオンチェーンで自動的に完結している。ETHを軸にした合成流動性がすでに形成されており、為替交換そのものが「プログラム」として内包されている以上、XRPがブリッジ通貨として入り込む余地はない。この時点で、XRPが本来担うはずだった構造的な需要は消滅している。
それでもXRPに残っている需要の中心は、実利用ではなく投機である。規制関連のニュースやRipple社の提携・買収といった話題を材料にした値動きはあるが、それは「使われているから価値がある」のではなく、「期待されている間だけ売買されている」に過ぎない。一番頼りない需要である。
しばしば「Rippleが成長すればXRPも上がる」と語られるが、XRPは株式ではない。Ripple社は近年、EVM互換、ステーブルコイン、カストディ、トークン化インフラへと事業の重心を移しており、企業価値の拡大とXRPの需要は構造的に乖離しつつある。XRPはRippleの成長を反映する資産というより、物語に便乗するトークンになってしまった。
XRPL上での送金や手数料支払いといった用途は確かに存在する。しかし、スマートコントラクトの汎用性は低く、EVM互換圏とも流動性が分断されているため、経済圏が自律的に拡張する構造は持たない。結果として、XRPは閉じた小規模なネットワーク内でのみ必要とされる通貨にとどまっている。
米国訴訟を経て「規制に強い銘柄」というイメージが残っている点は事実だが、この属性はすでにETHやUSDCなど他の主要資産も獲得しており、XRP固有の優位性とは言い難い。そもそもETHやUSDCは最初から一度も訴えられてない。
結論として、ブリッジ通貨になれなかったXRPに残っているのは、投機対象としての値動き、Ripple社ストーリーへの疑似連動、XRPL内の限定用途、そして規制クリアという心理的ラベルだけである。「使われるから価値が生まれる」という自己強化構造は存在せず、「信じられている間だけ価格が保たれる」資産に近づいているのが現実だ。
それも1，2年で結果がでなければ、離れられる
そして長文くんはXRPからの呪縛から
解き放たれたのだった....
また一人救ったよ
このスレ汚染されてるよ
キチガイが住み着いてるからな
ブリッジ通貨になれなかった時点で、XRPの物語は事実上終わっている。
為替をつなぐ役割は、すでにETHを軸にしたDEXとスマートコントラクトが完全に代替した。XRPが入り込む余地は構造的に存在しない。それでもまだ「いつか実需が来る」と信じ続けるのは、終わった物語の続きを待っているのと同じだ。
市場はもう次のフェーズに進んでいる。今しかない重要な時を、幻想に縛られて無駄にしないでほしい。
くっぞ！
人生最後の300前半掴んどけ！
買えーーーーーーー！
ブリッジ通貨になれなかった時点で、XRPの物語は事実上終わっている。
現在のEVM互換圏では、USDとEURのステーブルコインはDEXとスマートコントラクトによってオンチェーンで即座に交換される。ETHを軸にした合成流動性がすでに完成しており、為替交換はプログラムとして内包された。そこに「専用の中間通貨」が入り込む余地はない。XRPが存在する理由そのものが、構造的に消滅している。
それでも価格が動くのは、実需があるからではない。規制、提携、裁判、期待――材料はすべて「物語」だ。使われているから価値があるのではなく、信じている人がまだ残っているから売買されているに過ぎない。
「Rippleが成長すればXRPも上がる」という主張は幻想だ。XRPは株ではない。Ripple社はすでにEVM互換、ステーブルコイン、カストディ、トークン化インフラへと軸足を移しており、事業の成長とXRPの需要は切り離されている。企業が成功しても、XRPが使われる理由は増えない。
XRPL上での送金や手数料支払いといった用途はある。しかし、それは閉じた小さな世界の話だ。EVM互換圏の数百DEX、数兆円規模の流動性、ステーブルコイン経済とは完全に断絶している。拡張性も、自己強化構造もない。経済圏としては、すでに詰んでいる。
「規制に強い銘柄」というラベルにすがる声もあるが、それも時間の問題だ。ETH、USDC、主要ステーブルコインが同じ土俵に上がった瞬間、XRPだけの優位性は消える。残るのは、ラベルだけ貼られた中身のないトークンだ。
結論は単純だ。
ブリッジ通貨になれなかったXRPに残っているのは、投機と物語と惰性だけである。
使われるから価値が生まれる通貨ではない。
信じる人がいなくなった瞬間に、何も支えが残らない資産だ。
ブリッジ通貨になれなかった時点でXRPは役割を失っており、残っているのは物語だけだ――市場はもう次へ進んでいる。
結局いちばん難しいのは流動性を集めることだ。
そして市場は、最も流動性を集めたイーサリアムが勝つと、すでに決まっている。
流動性は流動性を呼び、フライホイールはもう回り始めた。
この構造は不可逆だ。後から逆転することはできない。無駄な努力と無駄な投資は、もうやめたほうがいい。
流動性を最も集めたイーサリアムの勝利はすでに確定しており、今からそれに逆らう投資は、方向を間違えた努力でしかない。
だからあれだけ貴金属にしろって言ったのに……
ゴミに賭けるなよ…
結局いちばん難しいのは流動性を集めることだ。
そして市場は、最も流動性を集めたイーサリアムが勝つと、すでに決まっている。
流動性は流動性を呼び、フライホイールはもう回り始めた。
この構造は不可逆だ。後から逆転することはできない。無駄な努力と無駄な投資は、もうやめたほうがいい。
流動性を最も集めたイーサリアムの勝利はすでに確定しており、今からそれに逆らう投資は、方向を間違えた努力でしかない。
方向を間違えた努力はいくらやっても無駄なのだ
XRPのブリッジ通貨をRipple社が言わなくなってしまった理由
EVM互換圏の実態を整理すると、かつてXRPが構想していた「ブリッジ通貨」という役割は、すでに別の形で完成していることが分かる。現在、USDステーブルコインとEURステーブルコインの交換は、スマートコントラクトによって自動的に実行され、UniswapをはじめとするDEX上の流動性プールを経由して直接行われている。取引は約定から清算、台帳更新までがオンチェーンで完結し、特定の中間管理者や専用のブリッジ通貨を必要としない。為替交換そのものがプログラムとして内包された構造になっている。
この仕組みを支えているのが、EVM互換圏に存在する数百のDEXの流動性である。EthereumのL1を中核に、L2や各種EVM互換チェーンまで含めると、Uniswap、Curve、Balancer、Sushiなど無数のDEXが存在し、それらはアグリゲーターやルーティング用スマートコントラクトによって横断的に接続されている。複数DEXの流動性は合成され、アルゴリズムが常に最も流動性が深く、コストが低い経路を自動的に選択することで、EVM全体が一つの巨大な流動性プールとして機能している。
この合成された流動性の中心、つまり事実上の基軸として機能しているのがETHである。ETHはEVMのネイティブ資産であり、ガスとして必須であるだけでなく、担保資産、流動性ペアの軸、価格発見の基準という複数の役割を同時に担っている。そのため、ほぼすべてのDEXでETHを軸にした取引ペアが形成され、流動性は意図せずとも自然にETHへ集約されていく。
言い換えれば、かつてXRPが構想していた「通貨と通貨をつなぐ中間資産」というブリッジ通貨の役割を、EVM互換圏ではすでにETHが果たしている。それも単一のネットワークの中だけではなく、EthereumのL1を中核に、L2や各種EVM互換チェーンなど、あらゆるチェーン上に存在するDEXの内部で、ETHがあらゆるステーブルコインやトークンとペアを持つことで実現されている基軸性である。
その結果、USDステーブルコインとEURステーブルコインの交換であっても、表面的には直接スワップに見えながら、内部的にはETHを介したルートが最も効率的だと判断されるケースが多い。これは誰かの思想や宣言によるものではなく、流動性の深さと効率を最優先するアルゴリズムが導いた必然的な帰結である。
そして、この役割をXRPが置き換えることは、もはや規模の面から見ても不可能である。EVM互換圏では、すでにL1・L2・EVM互換チェーンを横断する巨大なエコシステムが形成され、その中で数百のDEXの流動性がETHを軸に統合されている。この流動性の厚みと広がりは、単一の通貨やネットワークが後から参入して覆せる段階をとうに超えている。
ETHはガス、担保、流動性、価格基準という役割を同時に担いながら、実利用を通じて基軸性を積み上げてきた。一方でXRPは、EVMのネイティブ資産でもなく、DEXにおける流動性の中心でもない。仮に一部で流動性を形成したとしても、数百のDEXとチェーンにまたがる合成流動性全体を置き換えるには、現実離れした資本と採用が必要になる。
結論として、EVM互換圏における圧倒的な流動性の中心、そして事実上の基軸通貨はETHである。ブリッジ通貨という役割は、特定の専用トークンが担うものではなく、EVMという共通規格とスマートコントラクト、そして合成されたDEX流動性の中で、すでにETHを軸として不可逆的に定着しているのである。
イーサリアムの戦略を全体として捉えると、それは単一のチェーンで覇権を取るという発想ではなく、EVMという共通規格を軸に、エコシステム全体の流動性と利用体験を丸ごと取り込む構造を作ることにあったと言える。
イーサリアムは、EVM互換チェーンを数多く生み出し、その上で稼働する数百のDEXを通じて、流動性を分散させるのではなく、むしろ一網打尽に回収する仕組みを構築してきた。表面的には複数のチェーンやDEXが乱立しているように見えても、実際にはそれらはすべてEVMという共通基盤でつながっており、ETHを軸にした合成流動性として集約されている。結果として、どのEVM互換チェーンやDEXを使っても、最終的にはイーサリアム圏全体の流動性を利用する構造になっている。
さらに近年では、EVM互換チェーン同士の接続性を前提とし、Agglayerのような仕組みを用いて操作性やユーザー体験まで統一しようとしている。これにより、L1、L2、EVM互換チェーンの違いはユーザーからはほとんど意識されなくなり、複雑な内部構造は裏側に隠されたまま、「一つの巨大なイーサリアム」として機能する世界が現実味を帯びてきている。
このように、イーサリアムはEVMによる開発者とアプリの囲い込み、数百のDEXによる流動性の集約、合成流動性によるETHの基軸化、そしてAgglayerによる操作性の統一という多層的な戦略を同時に進めてきた。これは単なる性能競争や個別ユースケースの争いではなく、エコシステム全体で市場を包囲し、他の通貨やネットワークが入り込む余地を構造的に狭めていく戦略である。
結果として、イーサリアムは技術、流動性、そしてユーザー体験のすべてを取り込みながら拡張し続けており、この流れを後発が覆すことは、もはや現実的とは言い難い段階に入っている。
XRPを売ってるクソゴミ共と障害者共が今週中に不慮の事故死しますように（╹◡╹）
なんでXRPスレでイーサリアムの宣伝してるんだ？
イーサリアムは落ち目だから必死なのか？
>>422 XRPのブリッジ通貨の役割が終わったことをお知らせします。
結局いちばん難しいのは流動性を集めることだ。
そして市場は、最も流動性を集めたイーサリアムが勝つと、すでに決まっている。
流動性は流動性を呼び、フライホイールはもう回り始めた。
この構造は不可逆だ。後から逆転することはできない。無駄な努力と無駄な投資は、もうやめたほうがいい。
流動性を最も集めたイーサリアムの勝利はすでに確定しており、今からそれに逆らう投資は、方向を間違えた努力でしかない。
方向を間違えた努力はいくらやっても無駄なのだ。この重要な時期に無為な投資はやめましょう。人生がへこみますよ
EVM互換チェーン全体を一つの経済圏として俯瞰すると、その規模はすでにBTCの時価総額を超える巨大なブロックチェーンスペースとなっている。EthereumのL1に加え、各種L2、EVM互換L1が地続きで連結され、DEX、ステーブルコイン、DeFi、RWAなど、あらゆる金融機能と流動性がこの空間に集積している。
そして決定的なのは、この広大な経済圏の基軸資産がETHで統一されているという点だ。ガス代、担保、清算、DEXの基準通貨、L2の最終決済に至るまで、すべてがETHを中心に設計され、流動性もETH建てで常時オンチェーンに存在し、スマートコントラクトによって自律的に回転している。
かつては、ブロックチェーンとブロックチェーンの間に「川」が存在していた。台帳も規格も決済レイヤーも異なり、直接行き来できなかったため、その川を渡るための「橋」、すなわちブリッジ通貨が必要だった。しかしEVM互換圏では、その川自体が同一規格によって埋め立てられ、資産と通貨は最初から同じオンチェーン空間に存在するようになった。
こうして誕生したのが、L1・L2・EVM互換チェーンが連結した巨大な「イーサ大陸」である。この大陸の中では、ETHが道路であり、燃料であり、基準通貨であり、清算の軸でもある。分断は消え、橋を前提とした設計そのものが不要になった。
そして今、注目すべきなのは、SWIFTの側がこのイーサ大陸へと近づいてきているという現実だ。
トークン化、オンチェーン決済、スマートコントラクト連携といった流れの中で、SWIFTはもはや「外部から接続する存在」ではなく、既に形成された巨大なオンチェーン経済圏と融合しようとしている。つまり、ブロックチェーンが既存金融に歩み寄るのではなく、既存金融インフラの方が、イーサ大陸に寄ってきている。
この構図が意味するのは明確だ。
ブリッジ通貨を挟んで外部と接続する時代は終わり、オンチェーンで完結する巨大な基盤の上に、既存金融が統合されていく段階に入ったということだ。
結論として、ETH基軸で形成されたイーサ大陸は、もはや「暗号資産の一領域」ではない。
それは、世界の金融インフラそのものが合流しつつある大陸であり、その中心にブリッジ通貨が入り込む余地は、構造的に存在しなくなってしまったのだ。
リップルとトロンは同じ性質 つまり上がれば売られて下がれば買われる 常に価格コントロールされているのさ
つまり、リップラーが買って上げて、リップル社が大量に売る。それをXRPとは関係が薄い買収資金に充てる。
この視点で見ると、ソラナ大陸も確実に大きくなってきている。
もはや「一時的に盛り上がるチェーン」や「小さな島」とは呼べず、独自の経済圏を持つ一つの大陸として視認できる規模に成長している。
Solanaは、高速・低コストという特性を武器に、DeFi、ミーム、NFT、オンチェーン取引といった高頻度トランザクション領域で濃密な流動性を形成してきた。単一台帳・単一実行環境に最適化されているため、内側の経済圏を急速に膨張させる力は非常に強い。
ただし、イーサ大陸とは性質が大きく異なる。
イーサ大陸は、EthereumのL1を中心に、L2やEVM互換チェーンが地続きで連結された、多層・多規格の巨大な大陸だ。EVMという共通規格を通じて、外部の台帳を「橋でつなぐ」のではなく、「同じ地面に変えてしまう」力を持っている。だからこそ、世界の金融インフラやRWA、既存の決済システムが、イーサ大陸へと寄ってきている。
一方のソラナ大陸は、巨大都市国家型に近い。
外部とは高速道路で接続できるが、土地の規格そのものは変えない。「来るならこの都市に来い」という設計であり、外部の台帳を吸収して埋め立てるというより、内部の流動性を極限まで濃縮する方向に強みがある。
その結果、現在の構図は次第に明確になってきている。
世界金融、RWA、長期的な基盤インフラはイーサ大陸に集まり、高速取引、投機、オンチェーン市場の熱量はソラナ大陸で凝縮される。これは優劣というより、役割の分化だ。
重要なのは、ソラナ大陸が成長したからといって、ブリッジ通貨の時代が戻るわけではないという点だ。
大陸が二つ見えてきただけで、かつて存在した「川」が復活したわけではない。台帳を橋でつなぐ発想そのものが、すでに主流ではなくなっている。
ソラナ大陸は確かに大きくなった。
しかし、世界の金融インフラが本格的に合流しようとしている本流は、依然としてイーサ大陸側にある。
この二つを同時に見ていることが、今のブロックチェーン地図を読み解く上で最も重要な視点だ。
この地図の中で見ると、RippleのXRPLは、もはや大陸でも都市国家でもない。
過疎化した小島のような存在になっている。
かつてXRPLは、ブリッジ通貨という役割を前提に設計され、外部の台帳と台帳をつなぐ「中継点」として期待されていた。しかし現在の市場構造では、台帳同士の分断そのものが急速に解消され、EVM互換圏という巨大な地続きの空間が形成されている。この時点で、XRPLが想定していた役割は土台から失われた。
その結果、XRPLに残っているのは、恒常的な流動性が回る経済圏ではなく、一時的に資金が立ち寄るだけの場所だ。
価格変動やイベントを目当てに「出稼ぎ」に来る参加者はいても、DeFiやアプリケーション、資産発行を通じて腰を据えて活動する主体は増えていない。
つまり、XRPLは「働きに行く場所」にはなっても、
住む場所にも、資産を置き続ける場所にもなっていない。
決定的なのは、一度外に出た流動性が戻ってこないことだ。
イーサ大陸やソラナ大陸では、資産が置かれ、運用され、再投資され、複利的に成長していく。一方XRPLには、その循環を生み出す土壌がなく、外に出た資本がわざわざ戻る理由が見当たらない。
これは努力不足やマーケティングの問題ではない。
地形そのものが変わってしまったのだ。
世界は、分断された台帳を橋でつなぐ方向には進まなかった。
台帳そのものを埋め立てて地続きにする方向へ進んだ。
その結果、XRPLは航路の要衝ではなく、時折人が立ち寄るだけの小島になった。
出稼ぎに来る人はいる。
しかし、戻ってくる人はいない。
それが、現在のXRPLの立ち位置を最も端的に表している。
ジョージア🇬🇪シンガポールの通貨写真に撮って貼ってよどこかのレストランかスーパーの領収書といっしょにｗｗｗ
XRP 売ってるクソゴミ共は今日中に全員 事故死しますように(^^)
芦屋マダムやカエデやガイルとかいう者はYoutubeで上がります言うてるからしねごみ
Ripple社がXRPのブリッジ通貨について全く言わなくなってしまった理由
EVM互換圏の実態を整理すると、かつてXRPが構想していた「ブリッジ通貨」という役割は、すでに別の形で完成していることが分かる。現在、USDステーブルコインとEURステーブルコインの交換は、スマートコントラクトによって自動的に実行され、UniswapをはじめとするDEX上の流動性プールを経由して直接行われている。取引は約定から清算、台帳更新までがオンチェーンで完結し、特定の中間管理者や専用のブリッジ通貨を必要としない。為替交換そのものがプログラムとして内包された構造になっている。
この仕組みを支えているのが、EVM互換圏に存在する数百のDEXの流動性である。EthereumのL1を中核に、L2や各種EVM互換チェーンまで含めると、Uniswap、Curve、Balancer、Sushiなど無数のDEXが存在し、それらはアグリゲーターやルーティング用スマートコントラクトによって横断的に接続されている。複数DEXの流動性は合成され、アルゴリズムが常に最も流動性が深く、コストが低い経路を自動的に選択することで、EVM全体が一つの巨大な流動性プールとして機能している。
この合成された流動性の中心、つまり事実上の基軸として機能しているのがETHである。ETHはEVMのネイティブ資産であり、ガスとして必須であるだけでなく、担保資産、流動性ペアの軸、価格発見の基準という複数の役割を同時に担っている。そのため、ほぼすべてのDEXでETHを軸にした取引ペアが形成され、流動性は意図せずとも自然にETHへ集約されていく。
言い換えれば、かつてXRPが構想していた「通貨と通貨をつなぐ中間資産」というブリッジ通貨の役割を、EVM互換圏ではすでにETHが果たしている。それも単一のネットワークの中だけではなく、EthereumのL1を中核に、L2や各種EVM互換チェーンなど、あらゆるチェーン上に存在するDEXの内部で、ETHがあらゆるステーブルコインやトークンとペアを持つことで実現されている基軸性である。
その結果、USDステーブルコインとEURステーブルコインの交換であっても、表面的には直接スワップに見えながら、内部的にはETHを介したルートが最も効率的だと判断されるケースが多い。これは誰かの思想や宣言によるものではなく、流動性の深さと効率を最優先するアルゴリズムが導いた必然的な帰結である。
そして、この役割をXRPが置き換えることは、もはや規模の面から見ても不可能である。EVM互換圏では、すでにL1・L2・EVM互換チェーンを横断する巨大なエコシステムが形成され、その中で数百のDEXの流動性がETHを軸に統合されている。この流動性の厚みと広がりは、単一の通貨やネットワークが後から参入して覆せる段階をとうに超えている。
ETHはガス、担保、流動性、価格基準という役割を同時に担いながら、実利用を通じて基軸性を積み上げてきた。一方でXRPは、EVMのネイティブ資産でもなく、DEXにおける流動性の中心でもない。仮に一部で流動性を形成したとしても、数百のDEXとチェーンにまたがる合成流動性全体を置き換えるには、現実離れした資本と採用が必要になる。
結論として、EVM互換圏における圧倒的な流動性の中心、そして事実上の基軸通貨はETHである。ブリッジ通貨という役割は、特定の専用トークンが担うものではなく、EVMという共通規格とスマートコントラクト、そして合成されたDEX流動性の中で、すでにETHを軸として不可逆的に定着しているのである。
イーサリアムの戦略を全体として捉えると、それは単一のチェーンで覇権を取るという発想ではなく、EVMという共通規格を軸に、エコシステム全体の流動性と利用体験を丸ごと取り込む構造を作ることにあったと言える。
イーサリアムは、EVM互換チェーンを数多く生み出し、その上で稼働する数百のDEXを通じて、流動性を分散させるのではなく、むしろ一網打尽に回収する仕組みを構築してきた。表面的には複数のチェーンやDEXが乱立しているように見えても、実際にはそれらはすべてEVMという共通基盤でつながっており、ETHを軸にした合成流動性として集約されている。結果として、どのEVM互換チェーンやDEXを使っても、最終的にはイーサリアム圏全体の流動性を利用する構造になっている。
さらに近年では、EVM互換チェーン同士の接続性を前提とし、Agglayerのような仕組みを用いて操作性やユーザー体験まで統一しようとしている。これにより、L1、L2、EVM互換チェーンの違いはユーザーからはほとんど意識されなくなり、複雑な内部構造は裏側に隠されたまま、「一つの巨大なイーサリアム」として機能する世界が現実味を帯びてきている。
このように、イーサリアムはEVMによる開発者とアプリの囲い込み、数百のDEXによる流動性の集約、合成流動性によるETHの基軸化、そしてAgglayerによる操作性の統一という多層的な戦略を同時に進めてきた。これは単なる性能競争や個別ユースケースの争いではなく、エコシステム全体で市場を包囲し、他の通貨やネットワークが入り込む余地を構造的に狭めていく戦略である。
結果として、イーサリアムは技術、流動性、そしてユーザー体験のすべてを取り込みながら拡張し続けており、この流れを後発が覆すことは、もはや現実的とは言い難い段階に入っている。
EVM互換チェーン全体を一つの経済圏として俯瞰すると、その規模はすでにBTCの時価総額を超える巨大なブロックチェーンスペースとなっている。EthereumのL1に加え、各種L2、EVM互換L1が地続きで連結され、DEX、ステーブルコイン、DeFi、RWAなど、あらゆる金融機能と流動性がこの空間に集積している。
そして決定的なのは、この広大な経済圏の基軸資産がETHで統一されているという点だ。ガス代、担保、清算、DEXの基準通貨、L2の最終決済に至るまで、すべてがETHを中心に設計され、流動性もETH建てで常時オンチェーンに存在し、スマートコントラクトによって自律的に回転している。
かつては、ブロックチェーンとブロックチェーンの間に「川」が存在していた。台帳も規格も決済レイヤーも異なり、直接行き来できなかったため、その川を渡るための「橋」、すなわちブリッジ通貨が必要だった。しかしEVM互換圏では、その川自体が同一規格によって埋め立てられ、資産と通貨は最初から同じオンチェーン空間に存在するようになった。
こうして誕生したのが、L1・L2・EVM互換チェーンが連結した巨大な「イーサ大陸」である。この大陸の中では、ETHが道路であり、燃料であり、基準通貨であり、清算の軸でもある。分断は消え、橋を前提とした設計そのものが不要になった。
そして今、注目すべきなのは、SWIFTの側がこのイーサ大陸へと近づいてきているという現実だ。
トークン化、オンチェーン決済、スマートコントラクト連携といった流れの中で、SWIFTはもはや「外部から接続する存在」ではなく、既に形成された巨大なオンチェーン経済圏と融合しようとしている。つまり、ブロックチェーンが既存金融に歩み寄るのではなく、既存金融インフラの方が、イーサ大陸に寄ってきている。
この構図が意味するのは明確だ。
ブリッジ通貨を挟んで外部と接続する時代は終わり、オンチェーンで完結する巨大な基盤の上に、既存金融が統合されていく段階に入ったということだ。
結論として、ETH基軸で形成されたイーサ大陸は、もはや「暗号資産の一領域」ではない。
それは、世界の金融インフラそのものが合流しつつある大陸であり、その中心にブリッジ通貨（XRP)が入り込む余地は、構造的に存在しなくなってしまったのだ。
ブリッジ通貨とは、本来「基軸通貨」になって初めて成立する概念である。取引のたびに必ず通過し、清算と決済の最終単位として使われ続けるからこそ、その通貨は保持される理由を持つ。逆に言えば、基軸通貨になれなかったブリッジ通貨は、理論上も実務上も存在意義を失う。
現実のブロックチェーン世界では、すでに広大なEVM互換圏が形成されている。EthereumのL1を中心に、数多くのL2やEVM互換チェーンが同一規格で接続され、その上でDEX、AMM、DeFi、RWA、ステーブルコインが稼働している。この空間では、資産は最初から同一のオンチェーン上に存在し、交換・清算はスマートコントラクトによって即時に完結する。かつて想定されていた「異なる台帳を橋でつなぐ必要がある世界」は、すでに前提ごと消滅している。
このEVM互換圏において、基軸通貨の地位を獲得したのがETHである。ETHはガス代の支払いに不可欠であり、ネットワークのセキュリティを担保する存在でもあり、L2を含めた最終的な経済圏の中心に位置している。DeFiやRWAが拡大すればするほど、ETHは必然的に使われ、必要とされ、保持される。「使われ続けるから保持される」という循環が成立している以上、ETHが基軸通貨になったのは偶然ではなく、構造的必然だ。
一方でXRPは、異なる台帳を橋渡しするという思想のもとに設計された通貨であり、自身のチェーンに流動性や資産を集積させる構造を持たなかった。しかし現実の市場では、流動性はDEXとAMMに集中し、ブリッジはリスクとして忌避される存在になった。その結果、XRPは「通らなくても取引が成立する通貨」「使われなくてもシステムが回る通貨」になってしまった。代替コストがゼロである以上、基軸通貨の条件を満たすことはない。
基軸通貨であれば、保有すること自体がネットワークへの参加権となり、将来の取引能力や経済的影響力につながる。しかしXRPを保有しても、ネットワーク上での支配力が増すわけでも、反復的な需要が生まれるわけでもない。残るのは価格上昇への期待だけであり、それは通貨としてではなく、単なる投機対象としての位置づけに過ぎない。
そして最終的に突きつけられるのは二択だ。
物語を信じるか、構造を見るか。
物語は、環境の変化や現実との乖離によって、明日にも崩壊する可能性がある。しかし構造は、人の意思や希望では破壊できない。流動性が集まり、使われ続ける場所が基軸になるという原理は、不変だからだ。
市場はすでに答えを出している。
残っているのは、その現実を直視するかどうかだけである。
構造の中で見たとき、持っていても仕方がない通貨がXRPという結論は、感情ではなく、現実なのです。
長文うぜえええええええええええええええええええええええ
要点ままとめろ
「長文うぜー」と感じるのは自由だけど、
長文が“読めない”状態になったら、それはもう思考力が落ちているサインだよ。
複雑な問題ほど、背景・前提・因果関係を含むから、必ず文章は長くなる。
それを追えない＝
・構造を理解できない
・文脈を保持できない
・自分で考える前に感情で拒否している
という状態になっている。
短文や結論だけで分かった気になるのは楽だけど、
それは「理解」ではなく「消費」に近い。
長文を読む力は、
・詐欺を見抜く力
・投資判断の精度
・法律・契約・制度を理解する力
全部に直結している。
だから「長文がうざい」のではなく、「長文を処理できなくなったら終わり」
これは煽りでもマウントでもなく、単なる現実。
読めない文章が増えた瞬間から、他人の要約に人生を預ける側に回るだけ。
年末でいちびり上げて逃げまくって土方してるボケナスおりゅ？
全てを過去にする究極の爆上げくっぞ！
買えーーーーーーーーー！
現実のブロックチェーン世界では、すでに広大なEVM互換圏が形成されている。Ethereumを中心に、L2やEVM互換チェーンが事実上の標準となり、資産・通貨・アプリケーションは同一規格のオンチェーン空間に集約されつつある。さらにSWIFTですらEVM互換の方向へ歩み寄っており、現実世界の金融インフラの大部分が、EVM互換を前提に再編されていく未来は、もはや構想ではなく現実味を帯びている。
この環境下で、供給過剰のXRPが今の価格水準のまま、いつまでも市場で売れると考えるのは危険だ。XRPは基軸通貨にもなれず、ブリッジ通貨にもなれない。なぜなら、その役割を成立させるための「土壌」そのものが、すでにEVM互換圏によって覆い尽くされてしまっているからだ。この構造は一時的なトレンドではなく、今後も大きく変わる可能性は低い。
つまり問題は価格ではなく、構造的に逃げ場が減り続けているという点にある。需要が拡大する前提が崩れた資産は、流動性が残っているうちしか売れない。
「まだ売れる」という状態は永遠ではない。売れるうちに売らなければ、売りそびれる──それが、現在のXRPを取り巻く現実だ。
まだ大丈夫だけど、売りが始まったらそれは加速して止まらないのである。
