0001クロ ★2023/04/25(火) 06:28:39.60ID:6diImdOJ9
「えっ、学校のすぐ近くに “統一教会” が来るんですか？ それヤバくないですか」
東京都多摩市の京王・小田急永山駅前。都立永山高校の男子生徒が大きな声を上げた。
旧統一教会（世界平和統一家庭連合）が、多摩市内で約6300平方メートル（1905坪）に及ぶ広大な土地を購入していた。3月の多摩市議会で、日本共産党市議団の質問に、市が事実を認めたのだ。
その土地は、永山駅から団地やマンションが立ち並ぶ道路を30分ほど歩くと見えてくる。不動産登記簿によれば、旧統一教会が土地を取得したのは、2022年4月28日。和菓子を製造販売するA社から、所有権が移転されたのだ。
「永山7丁目の地価公示価格は、平米あたり14万～15万円。6300平方メートルなら9億円前後になる。抵当権がついていないので、現金で買った可能性が高い」（不動産鑑定士）
A社の関係者に、土地売却の経緯を聞いた。
「売買金額はお話しできませんが、本社を移転するために買い主を探していて、不動産会社から仲介されたのが、たまたまその団体だったということです。2022年4月の時点で、問題のある団体だという認識はなく、安倍元総理銃撃事件の後に知って驚いております。
ただ、土地は多摩市の承認を得て売買をおこなっておりますし、もちろん手前どもは特定の宗教団体と関わりはありません」（A社関係者）
多摩市は、旧統一教会の土地購入を承認したのか。阿部裕行市長が取材に応じた。
「多摩市では、2000平方メートル以上の土地取引は届け出るように定めており、今回の売買を市が承知していたのは事実です。しかし民間同士の取引ですから、市は介入できないんです。
もちろん、あのような団体に来てほしくはありませんが、現状では土地の売買や、教団が多摩に進出することを規制する手段がないんです」
土地の目の前には都立永山高校が、隣には国士舘大学多摩キャンパスがある。学校関係者が懸念するのが、教団が学生や生徒を勧誘することだ。国士舘大学に問い合わせると、こう回答があった。
「近時の報道などに鑑みると、同宗教法人の本学近隣地での活動が本学園の教育環境に好ましくない影響を与えることに強い危惧を抱いており、関係機関と連絡を取り、学生生徒が安心できる修学環境を守っていく所存です」（広報課）
危惧は、近隣住民の間にも広がっている。永山高校の裏に40年以上暮らしているという70代男性が語る。
「この土地は、教団が国内に保有する不動産のなかで、最大の面積があるという。何か大きい施設を造ろうとしているんだろう。多摩ニュータウンは古い街で空き家も多いから、大勢の信者が移住してくるかもしれない。“統一教会タウン” になってしまうよ」
多摩地区の共産党市議は、さらに深刻な分析をおこなう。
「土地を購入した当初は、教団の研修施設にするなどの用途を考えていたのでしょう。しかし、文科省から解散命令が出たら、多額の固定資産税を支払わなければなりません。
渋谷区松濤という一等地に本部を置いていては、負担は莫大です。それを逃れるために本部を多摩に移すのではないかという話が出ています」
これらの不安に対して、旧統一教会はどう答えるのか。
「当法人の関係部署に問い合わせたところ、多摩市永山の土地利用については現在未定だそうです。今般の当法人諸事情により、すべての内容が頓挫しているようです」（世界平和統一家庭連合広報局）
旧統一教会の問題を長年追及してきた紀藤正樹弁護士は、こう提言する。
「市はまず、この地区が教育地区であることを根拠に、旧統一教会に対して信者が多数集まる研修や、学生への伝道を目的に施設を使わないよう、行政として申し入れをすべきです。
宗教中立的な規制なら、不特定多数の者が出入りする大規模施設を学校の近くに造ってはいけないという条例を作ることも可能でしょう。旧統一教会と決別するという強い姿勢で対処すれば、できることは多いはずです」
前出の70代男性は、施設の建設を撤回させるための反対運動を始めるという。旧統一教会と住民の闘いが、幕を開ける。
FLASH
4/25(火) 6:02
https://news.yahoo.co.jp/articles/574641e76fb7b200feebc6f5941519cd113cca7f
東京都多摩市の京王・小田急永山駅前。都立永山高校の男子生徒が大きな声を上げた。
旧統一教会（世界平和統一家庭連合）が、多摩市内で約6300平方メートル（1905坪）に及ぶ広大な土地を購入していた。3月の多摩市議会で、日本共産党市議団の質問に、市が事実を認めたのだ。
その土地は、永山駅から団地やマンションが立ち並ぶ道路を30分ほど歩くと見えてくる。不動産登記簿によれば、旧統一教会が土地を取得したのは、2022年4月28日。和菓子を製造販売するA社から、所有権が移転されたのだ。
「永山7丁目の地価公示価格は、平米あたり14万～15万円。6300平方メートルなら9億円前後になる。抵当権がついていないので、現金で買った可能性が高い」（不動産鑑定士）
A社の関係者に、土地売却の経緯を聞いた。
「売買金額はお話しできませんが、本社を移転するために買い主を探していて、不動産会社から仲介されたのが、たまたまその団体だったということです。2022年4月の時点で、問題のある団体だという認識はなく、安倍元総理銃撃事件の後に知って驚いております。
ただ、土地は多摩市の承認を得て売買をおこなっておりますし、もちろん手前どもは特定の宗教団体と関わりはありません」（A社関係者）
多摩市は、旧統一教会の土地購入を承認したのか。阿部裕行市長が取材に応じた。
「多摩市では、2000平方メートル以上の土地取引は届け出るように定めており、今回の売買を市が承知していたのは事実です。しかし民間同士の取引ですから、市は介入できないんです。
もちろん、あのような団体に来てほしくはありませんが、現状では土地の売買や、教団が多摩に進出することを規制する手段がないんです」
土地の目の前には都立永山高校が、隣には国士舘大学多摩キャンパスがある。学校関係者が懸念するのが、教団が学生や生徒を勧誘することだ。国士舘大学に問い合わせると、こう回答があった。
「近時の報道などに鑑みると、同宗教法人の本学近隣地での活動が本学園の教育環境に好ましくない影響を与えることに強い危惧を抱いており、関係機関と連絡を取り、学生生徒が安心できる修学環境を守っていく所存です」（広報課）
危惧は、近隣住民の間にも広がっている。永山高校の裏に40年以上暮らしているという70代男性が語る。
「この土地は、教団が国内に保有する不動産のなかで、最大の面積があるという。何か大きい施設を造ろうとしているんだろう。多摩ニュータウンは古い街で空き家も多いから、大勢の信者が移住してくるかもしれない。“統一教会タウン” になってしまうよ」
多摩地区の共産党市議は、さらに深刻な分析をおこなう。
「土地を購入した当初は、教団の研修施設にするなどの用途を考えていたのでしょう。しかし、文科省から解散命令が出たら、多額の固定資産税を支払わなければなりません。
渋谷区松濤という一等地に本部を置いていては、負担は莫大です。それを逃れるために本部を多摩に移すのではないかという話が出ています」
これらの不安に対して、旧統一教会はどう答えるのか。
「当法人の関係部署に問い合わせたところ、多摩市永山の土地利用については現在未定だそうです。今般の当法人諸事情により、すべての内容が頓挫しているようです」（世界平和統一家庭連合広報局）
旧統一教会の問題を長年追及してきた紀藤正樹弁護士は、こう提言する。
「市はまず、この地区が教育地区であることを根拠に、旧統一教会に対して信者が多数集まる研修や、学生への伝道を目的に施設を使わないよう、行政として申し入れをすべきです。
宗教中立的な規制なら、不特定多数の者が出入りする大規模施設を学校の近くに造ってはいけないという条例を作ることも可能でしょう。旧統一教会と決別するという強い姿勢で対処すれば、できることは多いはずです」
前出の70代男性は、施設の建設を撤回させるための反対運動を始めるという。旧統一教会と住民の闘いが、幕を開ける。
FLASH
4/25(火) 6:02
https://news.yahoo.co.jp/articles/574641e76fb7b200feebc6f5941519cd113cca7f