0001クロ ★2020/05/11(月) 08:46:59.21ID:5FTcEMsW9
共同通信社が八〜十日に実施した全国電話世論調査によると、新型コロナウイルスへの政府対応を「評価しない」との回答が５７・５％になった。「評価する」は３４・１％。感染拡大で生活に「不安を感じている」「ある程度不安を感じている」は計８４・４％。安倍内閣の支持率は４１・７％で、４０・４％だった前回四月調査からほぼ横ばいだった。内閣の不支持率は４３・０％で支持を上回った。
政府対応は、三月中旬の調査で「評価する」４８・３％、「評価しない」４４・３％。評価しない割合が増えたのは一人当たり十万円給付を巡る迷走や、批判が強い全世帯二枚の布マスク配布などの影響とみられる。
新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言の延長に伴い、現金を追加支給する是非を尋ねると「さらに支給すべきだ」が６０・８％で、「必要はない」は３３・４％にとどまった。
学校の休校長期化を受けて浮上した九月入学制を巡り「賛成」は３３・３％、「反対」１９・５％で、「どちらとも言えない」が４６・３％に上った。
感染拡大を防ぐため政府の専門家会議が提言した、マスク着用や人と人の距離確保などの「新しい生活様式」に関し「全面的に」「ある程度は」採り入れたいとした回答は計８６・０％。「あまり採り入れたくない」「全く採り入れたくない」は計１２・６％だった。
緊急事態宣言を今月三十一日まで延長した対応については「妥当だ」が６７・３％を占めた。「期間が長過ぎる」１３・８％、「短過ぎる」１０・８％、「延長すべきでなかった」２・６％と続いた。延長の対象を全都道府県とした判断も「妥当だ」は７１・９％で「地域を限定すべきだった」の２６・０％を引き離した。
▽調査の方法＝全国の有権者を対象に８〜１０日の３日間、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）法で実施した。固定電話は、福島県の一部地域を調査対象から除いた。実際に有権者がいる世帯にかかったのは７３６件、うち５１４人から回答を得た。携帯電話は、電話がかかったのは１１８６件、うち５１５人から回答を得た。
東京新聞
2020年5月11日 朝刊
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202005/CK2020051102000116.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202005/images/PK2020051102100026_size0.jpg
政府対応は、三月中旬の調査で「評価する」４８・３％、「評価しない」４４・３％。評価しない割合が増えたのは一人当たり十万円給付を巡る迷走や、批判が強い全世帯二枚の布マスク配布などの影響とみられる。
新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言の延長に伴い、現金を追加支給する是非を尋ねると「さらに支給すべきだ」が６０・８％で、「必要はない」は３３・４％にとどまった。
学校の休校長期化を受けて浮上した九月入学制を巡り「賛成」は３３・３％、「反対」１９・５％で、「どちらとも言えない」が４６・３％に上った。
感染拡大を防ぐため政府の専門家会議が提言した、マスク着用や人と人の距離確保などの「新しい生活様式」に関し「全面的に」「ある程度は」採り入れたいとした回答は計８６・０％。「あまり採り入れたくない」「全く採り入れたくない」は計１２・６％だった。
緊急事態宣言を今月三十一日まで延長した対応については「妥当だ」が６７・３％を占めた。「期間が長過ぎる」１３・８％、「短過ぎる」１０・８％、「延長すべきでなかった」２・６％と続いた。延長の対象を全都道府県とした判断も「妥当だ」は７１・９％で「地域を限定すべきだった」の２６・０％を引き離した。
▽調査の方法＝全国の有権者を対象に８〜１０日の３日間、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）法で実施した。固定電話は、福島県の一部地域を調査対象から除いた。実際に有権者がいる世帯にかかったのは７３６件、うち５１４人から回答を得た。携帯電話は、電話がかかったのは１１８６件、うち５１５人から回答を得た。
東京新聞
2020年5月11日 朝刊
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202005/CK2020051102000116.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202005/images/PK2020051102100026_size0.jpg