菅義偉官房長官は8日午前の記者会見で、新型コロナウイルスの影響で経営が悪化した観光・飲食産業などを支援する「Go　Toキャンペーン事業」について「（委託業者の）公募の取りやめにより、事業開始が全体として遅れることは避けられない」と述べた。上限を事業費全体の約2割の3095億円とした事務委託費の予算については「減額は考えていない。予算の範囲内で各省庁の責任で、極力効率的に執行していただくことが重要で、過去には（事業費の）10％で収まった事例もある」と説明した。


　政府は、観光、飲食、イベントなどの需要喚起キャンペーンについて一括して事務局を委託する業者を公募する方針だったが、委託予算が「過大だ」と批判され、公募をいったん中止した。政府は、分野ごとに改めて事務局の委託業者を選定する方針だ。

　菅氏は8日の会見で、一括方式の公募について「広報、申請、審査、精算機能などの共通する機能を一体的に執行できるメリットがあった」と説明。その上で「性質の異なる事業を統括する事務局の構造が複雑になるという課題も指摘されている。より事務局の構造を簡素化する必要があるとの判断から、一括による公募をやめ、それぞれの事業を所管する省庁が適した執行団体を選定することで適切な実施を図ることとした」と説明。「可能な限り早いタイミングでキャンペーンを開始できるよう迅速に検討を進めていきたい」と述べた。【秋山信一】

毎日新聞
6/8(月) 13:56
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