0001Felis silvestris catus ★2020/11/06(金) 07:38:39.74ID:CAP_USER9
https://news.yahoo.co.jp/articles/f2fba0cbb57ac5eb503e8ec058f8fada98f9b26f
「我々が再び日本に負けることはないだろう」と言っていたはずが…韓国民は爆発寸前
名付けて「２度と日本には負けない！」キャンペーン
元朝鮮人徴用工賠償問題の解決で行き詰まっている韓国青瓦台（大統領府）が日本政府に「日本企業が先に賠償し、後から韓国政府が全額補償」する提案を行ったと日本のメディアが報道し、韓国民は爆発寸前だ。
「我々が再び日本に負けることはないだろう」とテレビの生中継で堂々と語った文在寅大統領が、「後で補償するから賠償するフリをしてほしい」と日本政府に提案したというのだ。
昨年8月、日本政府が韓国をいわゆるホワイト国リストから除外して輸出管理が強化されると、解決策を見出せなかった文在寅政府は“日本製品不買運動”などの反日感情を扇動した。
それまで制約がなかった日本製品が、不買運動で購入できなくなり、日本旅行から戻った人は、売国奴だと罵倒された。
政府が自ら引き起こした問題を国民に押しつけると、韓国人は政府を信じて愛国心を守るため、欲求を抑えて不買運動に参加した。
不買を扇動した政府が、後ろで“屈辱的な提案”を行ったのが事実なら、文大統領に向けた怒りは当然大きくなるし、すべては支持率を引き上げる“茶番劇”だったというほかない。
「表では“マハトマ・ガンジー”を装いながら、実態は“金正恩”と同じ水準」だったのだ。
朝日新聞の報道を青瓦台は否定せず…事実の可能性が高い
「青瓦台は強制徴用について賠償打診は事実無根」と伝えるニュース
今回の驚くべき提案は10月31日付け朝日新聞の報道で明らかになった。
韓国側の「先に賠償、後に補償」という提案に、日本政府は「1965年の日韓請求権協定で賠償問題は解決済み」という基本的な立場を挙げ、「日本企業の支出を補填しても（韓国の）判決と履行は変わらない」などと応じることはなかった。
外務省に相当する韓国外交部が独自に打診したのならともかく、大統領府のナンバー2で“文在寅の影”とも呼ばれる盧英敏（ノヨンミン）大統領秘書室長を中心に検討されたという。
韓国人にとって衝撃的というほかない。
韓国メディアが大々的に報道して議論が高まるなか、当の大統領府は11月2日に「朝日の報道は事実ではない」「事実確認ができない」述べたのみ。
韓国政府はこれまで、朝鮮人元徴用工賠償問題で日本に一歩も譲歩しないと豪語してきた。
これまでの大統領府なら直ちに記者会見を開いて「日本が嘘をついている」と激しく非難し、「第2の不買運動突入」を宣言してもおかしくない状況だ。
しかし、大統領府のみならず、親・文在寅政党の与党・民主党も今回の問題には一切触れず、騒動を免れようと沈黙している。
朝日新聞の報道が嘘ではない証しだろう。韓国外交関係者は「（朝日新聞の報道は）日韓両国の会議中に出た話」だとメディアに語り、逃げている。
次ページは：日韓関係の悪化を傍観した文大統領、反対派を“親日”“反逆者”と非難する資格があるのか
（略）
「我々が再び日本に負けることはないだろう」と言っていたはずが…韓国民は爆発寸前
名付けて「２度と日本には負けない！」キャンペーン
元朝鮮人徴用工賠償問題の解決で行き詰まっている韓国青瓦台（大統領府）が日本政府に「日本企業が先に賠償し、後から韓国政府が全額補償」する提案を行ったと日本のメディアが報道し、韓国民は爆発寸前だ。
「我々が再び日本に負けることはないだろう」とテレビの生中継で堂々と語った文在寅大統領が、「後で補償するから賠償するフリをしてほしい」と日本政府に提案したというのだ。
昨年8月、日本政府が韓国をいわゆるホワイト国リストから除外して輸出管理が強化されると、解決策を見出せなかった文在寅政府は“日本製品不買運動”などの反日感情を扇動した。
それまで制約がなかった日本製品が、不買運動で購入できなくなり、日本旅行から戻った人は、売国奴だと罵倒された。
政府が自ら引き起こした問題を国民に押しつけると、韓国人は政府を信じて愛国心を守るため、欲求を抑えて不買運動に参加した。
不買を扇動した政府が、後ろで“屈辱的な提案”を行ったのが事実なら、文大統領に向けた怒りは当然大きくなるし、すべては支持率を引き上げる“茶番劇”だったというほかない。
「表では“マハトマ・ガンジー”を装いながら、実態は“金正恩”と同じ水準」だったのだ。
朝日新聞の報道を青瓦台は否定せず…事実の可能性が高い
「青瓦台は強制徴用について賠償打診は事実無根」と伝えるニュース
今回の驚くべき提案は10月31日付け朝日新聞の報道で明らかになった。
韓国側の「先に賠償、後に補償」という提案に、日本政府は「1965年の日韓請求権協定で賠償問題は解決済み」という基本的な立場を挙げ、「日本企業の支出を補填しても（韓国の）判決と履行は変わらない」などと応じることはなかった。
外務省に相当する韓国外交部が独自に打診したのならともかく、大統領府のナンバー2で“文在寅の影”とも呼ばれる盧英敏（ノヨンミン）大統領秘書室長を中心に検討されたという。
韓国人にとって衝撃的というほかない。
韓国メディアが大々的に報道して議論が高まるなか、当の大統領府は11月2日に「朝日の報道は事実ではない」「事実確認ができない」述べたのみ。
韓国政府はこれまで、朝鮮人元徴用工賠償問題で日本に一歩も譲歩しないと豪語してきた。
これまでの大統領府なら直ちに記者会見を開いて「日本が嘘をついている」と激しく非難し、「第2の不買運動突入」を宣言してもおかしくない状況だ。
しかし、大統領府のみならず、親・文在寅政党の与党・民主党も今回の問題には一切触れず、騒動を免れようと沈黙している。
朝日新聞の報道が嘘ではない証しだろう。韓国外交関係者は「（朝日新聞の報道は）日韓両国の会議中に出た話」だとメディアに語り、逃げている。
次ページは：日韓関係の悪化を傍観した文大統領、反対派を“親日”“反逆者”と非難する資格があるのか
（略）