0001Felis silvestris catus ★2020/09/20(日) 21:16:46.61ID:CAP_USER9
https://news.yahoo.co.jp/articles/04226c2099884809367d01f9f4ba4147c084bdce
首相就任の会見でも韓国には言及せず
菅首相の「安倍継承路線」を伝える韓国のニュース番組
安倍前首相が辞任を発表したとき、政権交代が日韓関係の関係改善につながると韓国政府は期待して、ポスト安倍に注目した。そして菅義偉新内閣が発足し、韓国の大統領と首相が相次いで書簡を送ったものの、菅首相は黙殺している。就任会見では、米国との同盟を基軸とした外交政策を展開すると述べ、中国とロシアを含む近い隣国と安定した関係を築きたい、拉致問題に全力で取り組んでいくと北朝鮮との関係にも触れたが、韓国については言及しなかった。露骨な「韓国スルー」に菅首相のしたたかな戦略が垣間見える。
日韓関係を冷え込ませた徴用工裁判
菅義偉新内閣が発足し、韓国の大統領と首相が相次いで書簡を送ったが、菅首相は黙殺している。
文在寅大統領は、9月16日、菅首相に書簡を送って日韓関係を発展させる努力を呼びかけた。具体的な内容は公開されていないが、青瓦台（大統領府）の姜珉碩（カン・ミンソク）報道官は、韓国と日本は地理的・文化的に最も近い友人であり、韓国はいつでも向かい合って意思を疎通する準備ができているとし、日本の積極的な呼応を期待していると伝えたと述べた。
丁世均（チョン・セギュン）首相も菅義偉新首相の就任を祝う書簡を送り、未来志向の日韓関係を発展させる対話と協力を呼びかけた。
また、人的交流や新型コロナウイルス感染症の防疫共助を活性化させるなど相互発展を提案し、両国民の友好関係を深めていく期待を添えた。
韓国外交部も菅首相や新内閣と積極的に協力して歴史問題を克服し、経済・文化・人的交流などさまざまな分野で未来志向の日韓協力関係を強化したいという談話を発表した。
韓国の大統領、首相、外交部が対話を求める書簡を送り、談話を発表したが、菅義偉新首相は反応していない。
文在寅政権に報復措置を匂わせた
慰安婦合意の破棄を求める声
菅首相は就任後の記者会見で、米国との同盟を基軸とした外交政策を展開すると述べ、中国とロシアを含む近い隣国と安定した関係を築きたいと語った。
また、拉致問題は最も重要な課題であり、すべての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく全力で取り組んでいくと北朝鮮との関係にも触れたが、韓国については言及しなかった。加藤勝信官房長官も定例記者会見で日韓関係には言及しなかった。
安倍前首相が辞任を発表したとき、政権交代が日韓関係の関係改善につながると韓国政府は期待して、ポスト安倍に注目した。
日韓関係が1965年の日韓国交回復以来、最悪になった原因は、そもそも文在寅政権にあり、韓国政府が変わらない限り改善する可能性はないのだが……。
文在寅大統領は2015年12月に日韓外相が慰安婦問題の最終的な解決を確認した日韓合意の破棄を公約の一つに掲げ、就任直後に日本政府が拠出した10億円を国民から募って日本に返還すると豪語した。
それに対して、日本政府が二国間の約束に基づいて拠出した以上、韓国が返還したいといっても受け取らないと発言し、文大統領は合意破棄を一時的に引っ込めた。
仮に、日本政府が文大統領の合意破棄発言を放置して募金が集まったタイミングで受け取りを拒絶すれば、10億円は宙に浮き、文大統領は窮地に立たされたことだろう。
日本政府が期せずして文大統領を救った後、日韓関係は良くも悪くもない状態が続いたが、文政権がふたたび引き金をひいた。
2018年10月、韓国大法院がいわゆる徴用工裁判で、日本企業に賠償金の支払いを命じる判決を下し、日本政府が日韓請求権協定で解決済みだと韓国政府の介入を求めたが、文政権は司法の独立性を名目にこれを放置した。
当時、官房長官だった菅氏は、日韓請求権協定違反を放置し続けた文在寅政権に報復措置を匂わせた。
（略）
首相就任の会見でも韓国には言及せず
菅首相の「安倍継承路線」を伝える韓国のニュース番組
安倍前首相が辞任を発表したとき、政権交代が日韓関係の関係改善につながると韓国政府は期待して、ポスト安倍に注目した。そして菅義偉新内閣が発足し、韓国の大統領と首相が相次いで書簡を送ったものの、菅首相は黙殺している。就任会見では、米国との同盟を基軸とした外交政策を展開すると述べ、中国とロシアを含む近い隣国と安定した関係を築きたい、拉致問題に全力で取り組んでいくと北朝鮮との関係にも触れたが、韓国については言及しなかった。露骨な「韓国スルー」に菅首相のしたたかな戦略が垣間見える。
日韓関係を冷え込ませた徴用工裁判
菅義偉新内閣が発足し、韓国の大統領と首相が相次いで書簡を送ったが、菅首相は黙殺している。
文在寅大統領は、9月16日、菅首相に書簡を送って日韓関係を発展させる努力を呼びかけた。具体的な内容は公開されていないが、青瓦台（大統領府）の姜珉碩（カン・ミンソク）報道官は、韓国と日本は地理的・文化的に最も近い友人であり、韓国はいつでも向かい合って意思を疎通する準備ができているとし、日本の積極的な呼応を期待していると伝えたと述べた。
丁世均（チョン・セギュン）首相も菅義偉新首相の就任を祝う書簡を送り、未来志向の日韓関係を発展させる対話と協力を呼びかけた。
また、人的交流や新型コロナウイルス感染症の防疫共助を活性化させるなど相互発展を提案し、両国民の友好関係を深めていく期待を添えた。
韓国外交部も菅首相や新内閣と積極的に協力して歴史問題を克服し、経済・文化・人的交流などさまざまな分野で未来志向の日韓協力関係を強化したいという談話を発表した。
韓国の大統領、首相、外交部が対話を求める書簡を送り、談話を発表したが、菅義偉新首相は反応していない。
文在寅政権に報復措置を匂わせた
慰安婦合意の破棄を求める声
菅首相は就任後の記者会見で、米国との同盟を基軸とした外交政策を展開すると述べ、中国とロシアを含む近い隣国と安定した関係を築きたいと語った。
また、拉致問題は最も重要な課題であり、すべての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく全力で取り組んでいくと北朝鮮との関係にも触れたが、韓国については言及しなかった。加藤勝信官房長官も定例記者会見で日韓関係には言及しなかった。
安倍前首相が辞任を発表したとき、政権交代が日韓関係の関係改善につながると韓国政府は期待して、ポスト安倍に注目した。
日韓関係が1965年の日韓国交回復以来、最悪になった原因は、そもそも文在寅政権にあり、韓国政府が変わらない限り改善する可能性はないのだが……。
文在寅大統領は2015年12月に日韓外相が慰安婦問題の最終的な解決を確認した日韓合意の破棄を公約の一つに掲げ、就任直後に日本政府が拠出した10億円を国民から募って日本に返還すると豪語した。
それに対して、日本政府が二国間の約束に基づいて拠出した以上、韓国が返還したいといっても受け取らないと発言し、文大統領は合意破棄を一時的に引っ込めた。
仮に、日本政府が文大統領の合意破棄発言を放置して募金が集まったタイミングで受け取りを拒絶すれば、10億円は宙に浮き、文大統領は窮地に立たされたことだろう。
日本政府が期せずして文大統領を救った後、日韓関係は良くも悪くもない状態が続いたが、文政権がふたたび引き金をひいた。
2018年10月、韓国大法院がいわゆる徴用工裁判で、日本企業に賠償金の支払いを命じる判決を下し、日本政府が日韓請求権協定で解決済みだと韓国政府の介入を求めたが、文政権は司法の独立性を名目にこれを放置した。
当時、官房長官だった菅氏は、日韓請求権協定違反を放置し続けた文在寅政権に報復措置を匂わせた。
（略）