2018年3月12日(月) 12時44分(タイ時間)
http://www.newsclip.be/article/2018/03/12/35758.html
【ミャンマー】海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）、海外通信・放送・郵便事業支援機構、NHK子会社の日本国際放送の3社は9日、ミャンマーで地上波放送向けの日本コンテンツ発信事業を行う合弁会社を設立すると発表した。
新会社には日本側の3社とミャンマーのメディア大手シュエタンルウィンメディアとコンサルティング会社ミャンマー・ビジネス・セントラルが出資。シュエタンルウィンメディア傘下の地上波放送局ミャンマー・ナショナル・テレビジョンに日本コンテンツを提供するほか、番組制作設備・スタジオを設置し、日本の番組フォーマットを利用した番組の共同制作などを行う。出資額はクールジャパン機構が約1600万ドル、海外通信・放送・郵便事業支援機構が約1400万ドル。
ミャンマーの地上波放送は2005年から民間資本の参入が認められ、商業放送が本格化している。日本側は今回の事業で、▼日本製の放送番組制作設備・スタジオ設備の輸出▼日本の番組制作ノウハウの輸出▼日本コンテンツの発信によるミャンマーとの関係強化――を目指す。
http://www.newsclip.be/article/2018/03/12/35758.html
【ミャンマー】海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）、海外通信・放送・郵便事業支援機構、NHK子会社の日本国際放送の3社は9日、ミャンマーで地上波放送向けの日本コンテンツ発信事業を行う合弁会社を設立すると発表した。
新会社には日本側の3社とミャンマーのメディア大手シュエタンルウィンメディアとコンサルティング会社ミャンマー・ビジネス・セントラルが出資。シュエタンルウィンメディア傘下の地上波放送局ミャンマー・ナショナル・テレビジョンに日本コンテンツを提供するほか、番組制作設備・スタジオを設置し、日本の番組フォーマットを利用した番組の共同制作などを行う。出資額はクールジャパン機構が約1600万ドル、海外通信・放送・郵便事業支援機構が約1400万ドル。
ミャンマーの地上波放送は2005年から民間資本の参入が認められ、商業放送が本格化している。日本側は今回の事業で、▼日本製の放送番組制作設備・スタジオ設備の輸出▼日本の番組制作ノウハウの輸出▼日本コンテンツの発信によるミャンマーとの関係強化――を目指す。