0001（＾ェ＾） ★2018/02/26(月) 21:37:18.99ID:CAP_USER9
https://news.yahoo.co.jp/byline/fujisiro/20180226-00082061/
フェイクニュースが社会的な課題となる中、インターネット情報の質向上を目指そうと（仮称）インターネットメディア協会（JIMA）の設立準備に向けた記者会見が2月26日、東京都内の講談社で行われました。発起人9人を代表し、古田大輔BuzzFeed Japan創刊編集長が「（DeNAの）ウェルク事件、アメリカ大統領選におけるフェイクニュースの議論などを受け、我々自身が主体的に行おうと1年以上前から有志で議論してきた。コンテンツプロバイダやプラットフォームすべてを対象にしている」と経緯を説明しました。
「グーグルやフェイスブックの感触はどうか。ビジネスの側面もあるので、プラットフォームと対峙することもあるのではないか」との質問に対して、古田創刊編集長は「具体的な社名はご迷惑がかかるかと思うが、ネットメディアの時代にプラットフォームが果たす役割が非常に大きい。議論に参加してもらいたい」。マスメディアの参加が毎日新聞1社だったことについて「ネットでは、新聞社、テレビ局、出版社が発信している情報が読まれている。ぜひ入って頂きたい」と回答しました。
JIMAでは、発起人で事務局を整備し、6月ごろまでに正式に協会を立ち上げる予定です。協会は、インターネット上での情報発信の参考になるガイドラインを設定し、加盟団体が尊守することで、インターネット情報の質やネットメディアの信頼性向上を目指すとしています。会見を行った発起人、それぞれのコメント、質疑は以下の通りです。
発起人（50音順）
・小川 一（おがわ はじめ） 毎日新聞取締役・編集編成、総合メディア戦略担当
・長田 真（おさだ まこと）DIGIDAY［日本版］ 編集長
・工藤 博司（くどう ひろし）J-CASTニュース編集委員
・阪上 大葉（さかうえ ひろは）現代ビジネス 編集長
・竹下 隆一郎（たけした りゅういちろう）ハフポスト日本版 編集長
・藤村 厚夫（ふじむら あつお）スマートニュース株式会社 執行役員 メディア事業開発担当
・古田 大輔（ふるた だいすけ） BuzzFeed Japan創刊編集長
・楊井 人文（やない ひとふみ）GoHoo（ゴフー）編集長
・山田 俊浩（やまだ としひろ）東洋経済オンライン編集長
各発起人からのコメント（抜粋）
小川「フェイクニュースが地球を覆い尽くすような時代になるとは思っていなかった。フェイクニュースは社会を根底から腐らし、時代を根底から揺るがすもので、中世のペストに匹敵するパンデミックではないか。一社だけではダメで、メディアが連帯することで状況を変えることができる」
長田「先週末に電通が発表した日本の広告費2017では、6兆3,000億円のうちネットは1兆5,000億円となっているが、フェイクニュースやアドフラウド（Ad Fraud/広告詐欺）が広がって問題になっている。メディアである我々が正していかないといけない」
工藤「様々なジャンルの記事を掲載しているが、間違わないという基本的なところはどういった分野でも大事なことだと考えている。今日は発起人として登壇しているが、今後は媒体としても関わっていきたい」
阪上「出版社もウェブへの進出は盛んになっている。出版社は独立気質が強くて、議論に参加することは嫌う風潮があった。清濁併せ呑んだ議論が必要だろうが、出版社からは濁の部分からも議論をしていきたい」
竹下「フェイクニュースという言葉は、アメリカトランプ大統領の攻撃、ロシアによる国家的なプロパガンダにより、メディアの言葉から政治の言葉になっている。フェイクニュースという言葉を、ネットを良くしていくための言葉として取り戻していく必要がある」
藤村「流通の責任から逃れることはできない。コンテンツの扱いに迷うことも度々有り、社内ガイドラインを運用しているが、広くネットメディアに関わる、コンセンサスの下で取り組むのがより良いだろう。スタンダードを議論するなかで、正しいアプローチができればいい」
古田「（DeNAの）ウェルク事件後に色々な人と話すなかで、ネットの情報発信がうまく出来てない部分があるのではないか、信頼できる情報を発信するため、ガイドラインを議論し、発表する団体が必要なるのではないか、となった」
（略）
フェイクニュースが社会的な課題となる中、インターネット情報の質向上を目指そうと（仮称）インターネットメディア協会（JIMA）の設立準備に向けた記者会見が2月26日、東京都内の講談社で行われました。発起人9人を代表し、古田大輔BuzzFeed Japan創刊編集長が「（DeNAの）ウェルク事件、アメリカ大統領選におけるフェイクニュースの議論などを受け、我々自身が主体的に行おうと1年以上前から有志で議論してきた。コンテンツプロバイダやプラットフォームすべてを対象にしている」と経緯を説明しました。
「グーグルやフェイスブックの感触はどうか。ビジネスの側面もあるので、プラットフォームと対峙することもあるのではないか」との質問に対して、古田創刊編集長は「具体的な社名はご迷惑がかかるかと思うが、ネットメディアの時代にプラットフォームが果たす役割が非常に大きい。議論に参加してもらいたい」。マスメディアの参加が毎日新聞1社だったことについて「ネットでは、新聞社、テレビ局、出版社が発信している情報が読まれている。ぜひ入って頂きたい」と回答しました。
JIMAでは、発起人で事務局を整備し、6月ごろまでに正式に協会を立ち上げる予定です。協会は、インターネット上での情報発信の参考になるガイドラインを設定し、加盟団体が尊守することで、インターネット情報の質やネットメディアの信頼性向上を目指すとしています。会見を行った発起人、それぞれのコメント、質疑は以下の通りです。
発起人（50音順）
・小川 一（おがわ はじめ） 毎日新聞取締役・編集編成、総合メディア戦略担当
・長田 真（おさだ まこと）DIGIDAY［日本版］ 編集長
・工藤 博司（くどう ひろし）J-CASTニュース編集委員
・阪上 大葉（さかうえ ひろは）現代ビジネス 編集長
・竹下 隆一郎（たけした りゅういちろう）ハフポスト日本版 編集長
・藤村 厚夫（ふじむら あつお）スマートニュース株式会社 執行役員 メディア事業開発担当
・古田 大輔（ふるた だいすけ） BuzzFeed Japan創刊編集長
・楊井 人文（やない ひとふみ）GoHoo（ゴフー）編集長
・山田 俊浩（やまだ としひろ）東洋経済オンライン編集長
各発起人からのコメント（抜粋）
小川「フェイクニュースが地球を覆い尽くすような時代になるとは思っていなかった。フェイクニュースは社会を根底から腐らし、時代を根底から揺るがすもので、中世のペストに匹敵するパンデミックではないか。一社だけではダメで、メディアが連帯することで状況を変えることができる」
長田「先週末に電通が発表した日本の広告費2017では、6兆3,000億円のうちネットは1兆5,000億円となっているが、フェイクニュースやアドフラウド（Ad Fraud/広告詐欺）が広がって問題になっている。メディアである我々が正していかないといけない」
工藤「様々なジャンルの記事を掲載しているが、間違わないという基本的なところはどういった分野でも大事なことだと考えている。今日は発起人として登壇しているが、今後は媒体としても関わっていきたい」
阪上「出版社もウェブへの進出は盛んになっている。出版社は独立気質が強くて、議論に参加することは嫌う風潮があった。清濁併せ呑んだ議論が必要だろうが、出版社からは濁の部分からも議論をしていきたい」
竹下「フェイクニュースという言葉は、アメリカトランプ大統領の攻撃、ロシアによる国家的なプロパガンダにより、メディアの言葉から政治の言葉になっている。フェイクニュースという言葉を、ネットを良くしていくための言葉として取り戻していく必要がある」
藤村「流通の責任から逃れることはできない。コンテンツの扱いに迷うことも度々有り、社内ガイドラインを運用しているが、広くネットメディアに関わる、コンセンサスの下で取り組むのがより良いだろう。スタンダードを議論するなかで、正しいアプローチができればいい」
古田「（DeNAの）ウェルク事件後に色々な人と話すなかで、ネットの情報発信がうまく出来てない部分があるのではないか、信頼できる情報を発信するため、ガイドラインを議論し、発表する団体が必要なるのではないか、となった」
（略）