>>283
>解決しさえすれば、住人はその手段は問うていません

問うてはいないが望みがあります。
その望み通りに行かなくては問題解決になりません。
つまり「問題解決の決定権は住人側が持っている」のです。

> それは解決手段が犯人探しと限られ、かつ全員が容疑者である場合つまり容疑者に該当しない者があることを捨象できる場合です。

容疑者に該当しない者があることを捨象できるから、その人間は容疑になるのではなく、
「容疑がある」から「容疑者」と呼ばれるのですよ?

> それが解決となる可能性はありますが、解決法がそれに収束することにはなりません。

だから問題解決の決定権は住人側にあります。
解決法の中で一番犯罪を停止できる可能性のある対策をとることは合理的です。
それが「原因の排除」です。

> 犯人を特定しなければ対策ができないわけではありませんからね^^

犯人を特定(わからない内はできるだけ特定する)ことをしなければ対策はできませんがね?
すでに住人は「生徒が犯人」「対策の一つである苦情」を実行しています。
「ある程度の特定」を犯行を停止させる(問題解決)手段としてすでに使用しています。
しかしまだぼんやりすぎます。
犯行を停止させる(問題解決)確率をあげることは「原因の特定→排除」こうなることが合理的です。

>これは捏造ですね。犯人を特定したいなら勝手にやってください、と言っています

「問題解決」に「原因の特定→排除」は合理的です。
問題解決を望む住民にとってはありがたいことであり、どうでもいいことではありません。