（緑風出版）
（1996/5/1）
日弁連は1987年7月と翌1988年3月の2度にわたって、霊感商法の実体とその対策について提言する詳細な報告書を公表した。
第二 実体
この提言で対象とする典型的な事例を10種類選択して紹介する。いずれも弁護士や消費者センター等の相談窓口に寄せられることが多いものばかりであり、事件を担当した弁護士や被害者から直接事情徴収してまとめたものである。・・・
８）教祖の著作を書店で見て、この教団（法人格はない）に関わりを持つ人が多い。悪霊を払って善霊を呼び開運すると銘打った除霊の儀式（5万乃至数十万円）や、
有料の気学や、やせる・美人になる・金持ちになる等の各種講演会、秘法等のイベントなどに若い人を中心に多数参加している。
子供の病気等の悩みを解決するためには除霊をしないといけない、といわれて、
教祖や教団内の資格を持った幹部の儀式、鑑定などを度々受けたため、多額の出損となったという事案を初めとして、相当数の被害相談がある。』
