世界最大のドローンソフトウェア(SW)業者、米国の「エアーマップ」が自社のプラットホームを通じて「独島にドローンを飛ばすには日本政府の承認を得なければならない」と案内して論議がおきている。
8日、国土交通部傘下航空安全技術院によればエアーマップは自社のドローンプラットホーム「エアーマップ」を通じて「独島は日本と韓国の共同管理区域に該当する」として両国の承認を同時に受ければドローンを飛ばせると案内している。
「エアーマップ」は全世界のドローン航路と飛行可能区域、飛行承認に関連した情報を提供している。航空安全技術院側は日本政府の影響があったと推定している。日本政府は昨年も国立海洋調査院のドローンを用いた独島海洋調査計画に対して「日本の事前同意のない調査は受け入れられない」と抗議した。
エアーマップは特に日本に支社があり、ソニー・楽天など日本資本が入ったドローン専門SW企業だ。
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▲エアーマップは独島を日本と韓国が共同で管理する地域と案内している。[エアーマップ キャプチャー]
独島は韓国の領土だ。独島にドローンを飛ばすためには韓国海軍艦隊司令部と警察当局の承認だけ受ければ良い。日本政府の承認を受ける必要はない。国際民間航空機構(ICAO)でも独島でドローンを飛ばすには「韓国政府の承認が必要だ」とだけ案内している。
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▲韓国国土情報公社(LX)職員が昨年6月、独島でドローンを利用した高解像度映像撮影と3次元精密測定を進めている。[韓国国土情報工事提供]
航空安全技術院は該当エラーが全世界ドローン利用者に独島に対する誤った認識を与えるかも知れないと憂慮している。
カン・チャンボン韓国科学技術院本部長は「全世界で最も多く使われるドローンプラットホームに記入された誤った情報によって独島領有権に対する混乱を引き起こしかねない」と話した。技術院はエアーマップに強力に抗議、即刻修正を要請する計画だ。
2014年、米国シリコンバレーで設立されたエアーマップは全世界200以上の空港にドローンプラットホームを提供するドローン専門SW企業だ。マイクロソフト(MS)、エアバス、クアルコム、ソニーなどが4300万ドル(約510億ウォン)投資をしたことがある。
チェ・サンウ記者
ソース：ヘラルド経済（韓国語）“独島（ドクト）でドローは?日本承認されろ!”…’エアーマップ’論議[IT先パン!
http://biz.heraldcorp.com/view.php?ud=20200908000199
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