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＜奴隷貿易の拠点だったガーナは黒人のふるさと。「今の場所で必要とされていないならとどまることはない、アフリカは皆さんを待っている」＞

黒人男性ジョージ・フロイドの拘束死事件を受けて巻き起こった人種差別をめぐる議論は、海を越えて世界中に広まっている。西アフリカのガーナの観光相は、アメリカをはじめ世界各地のアフリカ系市民に「今いる場所に自分が必要とされていないと感じたら」戻ってきなさい、と呼びかけた。

6月5日、ガーナの首都アクラにあるW.E.B.デュボワセンターでは、フロイドの追悼式が開かれた。式に出席したバーバラ・オテンギャシ観光相は、ガーナは人種差別から逃れてきた人々を受け入れると述べた。

ニュースサイトのガーナウェブによれば、オテンギャシは追悼式でこう語った。「私たちは一丸となって、現状を変えていきましょう。人種差別は終わりにしなければなりません。ジョージ・フロイドの死が無駄にならず、世界中で偏見や人種差別をなくすことにつながるよう願っています」

「私たちは今後も、ふるさとに戻ってくる全ての同胞を喜んで受け入れます。ガーナは皆さんのふるさとです。アフリカは皆さんのふるさとです。皆さんを迎え入れる準備はできています」

さらに彼女はこう続けた。「どうぞこの機会にふるさとに戻り、ガーナで生活を築いてください。自分が望まれていない場所にとどまる必要はありません。皆さんには選択肢があります。アフリカは皆さんを待っています」

＜参考記事＞Black Lives Matter、日本人が知らないデモ拡大の4つの要因

写真：急成長を続けるガーナは、アフリカ系アメリカ人のスキルや資金を歓迎する（写真は首都アクラ）

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■ 奴隷船から400年

ガーナはかつて奴隷貿易の主要拠点で、ここから大勢の奴隷が船に乗せられて北米に渡った。2019年には記録に残る最初の奴隷船が北米に到着してから400年の節目を迎え、「ガーナ帰還年（イヤー・オブ・リターン）」として音楽祭などさまざまな文化イベントが開催された。

一連のイベントによって大きな経済効果がもたらされたことを受けて、ガーナ政府はさらに、同国への投資を促進するための「帰還を超えて（ビヨンド・ザ・リターン）」と称する戦略を展開している。

ガーナ観光局のアクワシ・アジエマンCEOは6日、米NBCにこう語った。「アフリカ系アメリカ人、そしてアメリカの黒人は大きな購買力と移動の予算を持っている。そろそろ、あなた方の起源であるアフリカに戻ってきてはどうか」

8日には、米政界の中枢とガーナの「つながり」が感じられる一幕もあった。連邦議会議事堂でフロイドの死を追悼するために黙とうを捧げたナンシー・ペロシ下院議長をはじめとする米民主党議員らが身につけていた色鮮やかな幾何学模様のスカーフ（連邦議会黒人幹部会が提供）は、ガーナの民族衣装に使われるケンテと呼ばれる布でつくられたものだった。

＜参考記事＞「ドイツの黒人はドイツ人とは認められない」 ベルリンで起きた共感のデモ

BBCによれば、連邦議会黒人幹部会のカレン・バス会長はこう語った。「ケンテはアフリカの伝統で、私たちにとって重要な意味を持つものだ。それを身に着けることは、連帯を意味する」

ガーナ政府がアフリカ系市民に「帰還」を呼びかける声は、今後ますます大きくなっていきそうだ。

ラキーシャ・マリー・フォードは、スペルマン・カレッジ（ジョージア州アトランタ）の海外留学プログラムの一環として、2008年に初めてガーナを訪れた。その後アクラでPR会社フォード・コミュニケーションを創業し、5年前からガーナに永住している。

「ガーナの方が自由な気持ちになれた。私はジャマイカ系アメリカ人だが、ガーナには文化的に似ている部分がたくさんある」と彼女は本誌に語った。

「20代で自分のアイデンティティーの土台を認識できたことは大きかった。周囲の環境に目を向けて、自分がどうやってこの場所に付加価値を与えられるかを考えることができた。アメリカにいたら、きっといまだに人種差別と闘っていて、そんな余裕はなかっただろう」

※引用ここまで。全文は下記でどうぞ
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/06/post-93652.php

（略）