2020年05月17日 06:01

アゴラ編集部

朝日新聞社が、社主制度の廃止に乗り出していることが16日、わかった。

今年3月に亡くなった前社主、村山美知子氏(享年99)のおい、恭平氏がアゴラに寄せた手記(17日朝掲載)において、朝日新聞大阪本社の取締役から、6月の株主総会で社主家制度の根拠となっている定款を変更する見通しを示され、その代わりに創業家を顕彰する構想を持ちかけられたことを明らかにした。

また、手記では、「W現社長」とイニシャルにとどめながらも、渡辺雅隆社長が、創業家の一つ、上野家出身の社員に対し社主制度廃止の可能性に言及したとする話も公表。恭平氏はこれについて「上野家に対する嫌がらせかマウンティングの類なのでしょうか」などと指摘し、朝日新聞社側が、社主制度を置く会社の規約を無視してきたなどと主張している。

朝日新聞の社主は長年、村山美知子氏と上野家の当主だった上野尚一氏が務めていたが、上野氏が2016年2月に79歳で、美知子氏が今年3月に99歳でそれぞれ亡くなり、現在は社主不在となっている。

社主制度を巡っては、上野氏が亡くなった翌年に、元朝日新聞経済部記者の阿部和義氏がブログで廃止の動きに出る見通しを示すなど、メディア業界では以前から取り沙汰されていたが、社主廃止となれば、141年の朝日新聞社の歴史において名実ともに転換点を迎えることになる。

     ===== 後略 =====
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http://agora-web.jp/archives/2046091.html