ファーウェイに続き中国の防犯カメラメーカー「ハイクビジョン」も取引停止を検討 その他の中国企業も追加される？ ネット「米中戦争…
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https://anonymous-post.mobi/archives/7962
HUAWEIが米商務省にGoole Playから停止措置を検討されていると報じられ、それに続きARM社やクアルコムなどもファーウェイとの取引停止を検討している。
それに続き中国の最大手の監視カメラメーカーも取引停止措置を検討していることがわかった。
ニューヨークタイムズが報じたもので、アメリカ商務省は安全保障上の懸念のある外国企業リストに中国最大手の監視カメラメーカー、ハイクビジョンを追加することを検討している。
通信機器メーカーのHUAWEIと同様の措置でアメリカの製品が調達出来ず、事実上監視カメラ製品が作れなくなってしまう。
また監視カメラの技術が少数民族の弾圧に利用されていることも指摘されている。
このほかにリストに挙げられそうな企業としては名前は具体的に出せないが、ショート動画アプリ開発会社、大手スマートフォンメーカー、中国大手ゲームメーカーなどがある。
https://gogotsu.com/archives/50926
https://gogotsu.com/wp-content/uploads/2019/05/01-28.jpg
（略） レノボを追加するならThinkPadの権利をIBMに戻してくれ。
あれ以上のWindowsノートPCはない。 安全保障でいけばドローンメーカーは完全にアウトなんだけどね。 2018年8月
アメリカ上下院で可決されたのち、トランプ大統領の署名を経て、
国防権限法2019（NDAA2019）を成立させた。
議会が行政（ホワイトハウス）に対して、来年の活動内容の命令と共に予算案を通し、
翌年度以降の軍事計画を決める、これがNDAAである。
このNDAA2019で、アメリカ政府と取引禁止の対象となったのが
中国の
華為技術(Huawei)、
中興通訊(ZTE)、
杭州海康威視数字技術(HIKVISION・ハイクビジョン）防犯・監視カメラ大手、
浙江大華技術(Dahua Technology・ダーファテクノロジー)防犯・監視カメラ大手
海能達通信(Hytera・ハイテラ）DMR/デジタル/アナログ/デュアル//防爆無線機
の5社である。 中国だからどうこうではなく自国の主要インフラを他国の技術生産力に頼るのはおかしな話だろ
特に日本みたいに技術力がある国なら 売る方と買う方、どちらも力がある国同士だとどちらが有利かわかるな？ 前に買った華製防犯カメラは画像をメーカーのサーバーに随時保存されて、ユーザーはそれを端末で見るんだな、気持ち悪いから接続してないが 中国メーカーが日本語の"ハイク"を拝借してたのか・・・
それはあかんやろ。 もうメンドクサイ、対中国への輸出を全面停止したほうがいい
もちろんトランプに賛同する国だけだが 「米中貿易戦争」とは
特番『新ココム発動！もはや答えは出ている！米国？中国？』ゲスト：経済評論家 渡邊哲也氏
https://www.youtube.com/watch?v=VSnj27cpgUw
※前提知識
アメリカは中国に対し以下の要求をしてきた
・為替や資本移動の自由化
・国営企業へ補助金停止、外国企業への差別停止
・SDR（特別引出権）やWTO（世界貿易機関)加入時に締結した資本の自由化遵守
・知的財産権侵害や外国企業への技術移転強制の問題解決
・南シナ海についてオバマ習近平会談時（2012年）に協定した軍事化停止の遵守
※中国の決済事情の実際
・中国国内企業は人民元でしか引き出しできない
・海外企業進出は合弁会社（外国企業との提携）のみ
・中国で儲けてもドルで海外に持ち出せない
・為替の暴落や切り下げを防いでいるため国のドルの外貨準備が少ない
※アメリカの貿易制裁
・2018年8月7日にトランプは国防権限法を制定し中国への制裁措置決定。2019年5月半ばに発動すると宣言（今回はファーウェイがターゲット）
・上記と同時にECRA（米国輸出改革管理法）とIEEPA（国際緊急経済権限法）を制定。米国企業が中国へ輸出する際や、中国企業を買収する際に審査が必要となる。また米国が非常事態宣言をすることにより、米国内企業への経済活動の制限が可能となる
・昨年、在米の中国人研究者や学生のビザを5年から1年更新へと変更
※ファーウェイの今後
・ファーウェイ関連企業（80社）へ取引が実質的に不可能となる。また、みなし輸出（米国が日中合弁会への輸出）、再輸出（米国の知識を利用した日本企業の中国輸出）、最終利用者（ファーウェイ）への派生などが禁止となるため、多数の輸出制限が米国内外で行われる
・上記の制限を違反した場合、DPLリスト（取引禁止顧客）となり、米国の銀行が決済を受け付けず、事実上の経済活動停止。また他企業がDPRリストの企業との取引を行うと自らもDPLリストに載る可能性がある
・ファーウェイはCPUをファブレスメーカー（シリコン受注会社）に頼っている。半導体業界大手三社のTSMC（台湾）、グローバルファウンドリーズ（米国）、UMC（台湾）はファーウェイとの取引中止
※日本ではファーウェイの販売中止とかいろいろ >>1
中国西部の新疆ウイグル自治区では、イスラム教徒を最大で１００万人も 「再教育施設」 なるものへ収容している。
同区では 「大規模な市民監視、あるいはビッグデータを用いた予測的な取り締まり」 へ防犯 （監視） カメラメーカー大手 「ハイクビジョン （杭州海康威視数字技術）」 の技術が使われている。という旨の記事がありました。
強制されたイスラム教徒などを解放の上、または秘密工作部隊として中国側が 「日本国占領のため」、同国などへ流入する場合も考えられる。
そして、日本国が 「第二のイスラエル」 と化する傾向を望む、マイノリティ （少数派） の存在も注視しないといけないのだろうか。などと私は懸念を抱きました。
https://plaza.rakuten.co.jp/idaten30/diary/201904100001/
アメリカ国籍を取得して数で支配しようとしてるのが本当気持ち悪いわ 諜報機関では未だに中国系は就職出来ないみたいだし、
その延長だな 企業のItc顧問エンジニアです。Huwei応援してます。この場もそうですがスマホはハードソフトとも個人情報を集めていて玄人は個人情報がどうのとかでジタバタしません。
アメリカのニュースでiCloudのサーバー管理者が芸能人女性や女優の自撮りヌード写真を閲覧してた事件をご存知ですか！。
結局組織問題でなく、管理者個人モラルの問題なんです。中国、中国軍は危険ですか？
これまでの歴史で侵略国からの他国救済に出兵はしてましたが兵器実験原爆、侵略戦争をしてきましたか？。
血気さかんなアメリカは世界中の戦争に30回以上加担し、他国干渉、武器売買国、
歴史上多数の国に侵略されて来た中国の防衛軍備は自衛隊同様、必然と認識してます。
トランプ大統領のhuweiは危険の発言やポンペオ長官のHuweiは嘘つき発言、証拠もないのに中国軍と繋がってるに違いない発言は
アメリカがこれまで自国民間企業のテクノロジーを戦争兵器開発に利用してきたという事を物語ってます。
世界平和をうたいながら、非共存思考、独占競争、テクノロジー嫉妬、一人が悪ければ全員同罪みたいな考え方、自国は正義、他国は悪で戦争を誘発、武器販売の連携技複数発射、またF35戦闘機沢山買ってくれてありがとうとか、権力を振りかざしてやりたい放題！
他の企業は怖くて見守ってるだけと思いますが、Huweiにはこの窮地を一発逆転して、圧力に屈せず、スマホ未来、テクノロジーの進化を引っ張ってほしいと願ってます。
ポンペオ長官のHuweiは嘘つきを検証するで検索してみ >>19
こんな支那畜が顧問とか
そんな会社潰れればいいのに 日本国内の実質中国企業になった某メーカーも敵視されるかな？ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
