…Ｇ７参加などできるわけない？
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/200801/for2008010006-n1.html
韓国の文在寅（ムンジェイン）政権が極左路線の本性をむき出しにしてきた。
韓国中央情報部（ＫＣＩＡ）の流れをくむ大統領直属の情報機関、国家情報院（国情院）について、共産主義に対する捜査権を全面的に廃止するというのだ。
中国に媚び、北朝鮮にすり寄る姿勢は、欧米や日本などの自由主義陣営にとって重大な背信行為だ。
これでは拡大「Ｇ７サミット（先進７カ国首脳会議）」などに参加できるわけもない。
青瓦台（大統領府）と与党「共に民主党」は７月３０日、国情院の名称を「対外安保情報院」に変更し、共産主義活動に対する捜査権限をなくすことで合意した。
改称後は共産主義活動の情報収集に重点を置き、捜査は韓国警察が代わりに担う方向だ。
文政権は「権力機関改革」という大義名分を掲げて、すでに大統領や政治家、政府高官らに対する起訴権を検察から奪った。国情院の「改革」もこの一環だ。
韓国の歴代大統領は政権末期や退任後に摘発され、悲惨な末路をたどることが多く、文政権が「逃げ切り」を図る狙いもうかがえる。
その国情院のトップに２９日に就任したばかりなのが朴智元（パク・チウォン）氏だが、朴氏は２０００年６月の南北首脳会談の対価として
北朝鮮側に５億ドル（約５２０億円）を送金したことに関与したとして逮捕された経歴を持つ。一部韓国メディアはスパイ捜査の弱体化を懸念している。
文政権が情報機関に手を突っ込んだことについて、朝鮮半島情勢に詳しい龍谷大学の李相哲教授は「文政権による南北融和政策によって
韓国国内には北朝鮮の工作員がゴロゴロいる状況にも関わらず、とんでもない改革だ。
約５万人ともいわれる工作員を取り締まるノウハウは警察にはない。韓国の内情は１００％北朝鮮に筒抜けとなるだろう」と指摘した。
