X



トップページSNS Plus
292コメント289KB
@tani83st「アホウヨ達はネタが尽きたみたいで、一周回って定番の、民主党政権時代は酷かったと、文句を付けるしかなくなってるみたい」
■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
0031名無しさん@13周年2018/05/06(日) 07:37:09.21ID:2r4X6R950
驚愕の事実拡散

創価の魔(仏罰、現証、非科学的な原始的発想)の正体は、米国が仕掛けてるAI

パトカーの付きまとい、咳払い、くしゃみ、芝刈機音、ドアバン、ヘリの飛行音、子供の奇声、ドアバンも全て、米国が仕掛けてるAIが、人を操ってやってる。救急車のノイズキャンペーンに至っては、サイレンで嫌がらせにする為だけに、重篤な病人を作り出す冷徹さ

集スト(ギャングストーカー、ガスライティング、コインテルプロ、自殺強要ストーキング)以外にも、病気、痛み、かゆみ、湿疹かぶれ、臭い、自殺、殺人、事故、火災、台風、地震等、この世の災い全て、クソダニ米国の腐れAIが、波動(周波数)を悪用して作り出したもの

真実は下に

http://bbs1.aimix-z.com/mtpt.cgi?room=pr02&;mode=view&no=46

https://shinkamigo.wordpress.com
0032名無しさん@13周年2018/09/23(日) 10:10:05.54ID:nfCaNdZP0
日本の一人当たりのGDPの推移

一人当たりの名目GDP
2008 408万
2009 384万
2010 392万
2011 384万
2012 388万
2013 395万
2014 404万
2015 419万
2016 424万
2017 431万
2018 439万(IMF推計)

一人当たりの実質GDP
2008 391万
2009 370万
2010 386万
2011 384万
2012 391万
2013 400万
2014 402万
2015 408万
2016 411万
2017 418万
2018 425万(IMF推計)
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp2.html
0033名無しさん@13周年2018/09/23(日) 13:53:50.23ID:vHy94h/o0
政府の国民に対する大罪
北朝鮮ミサイル問題なんか存在しない。
金正恩は金正日と横田めぐみの息子、金正日は笹川良一の弟の金策の息子です
北朝鮮は日本が作った国ですので何の危険性もありません
http://rapt-neo.com/?p=42284
http://rapt-neo.com/?p=9693
https://myjitsu.jp/archives/30271
横田早紀江さんは北朝系の天皇家(梨本宮)の血筋
◆横田滋さんは日銀(←大株主は天皇)の社員
◆蓮池透氏が東京電力原子燃料サイクル部の部長であり、プルサーマル計画の中心人物だった
拉致被害者と呼ばれてる人は実は、国民を騙す工作員でした。
拉致問題も存在しない・・・・

原発も嘘(原発はただの海水マグネシウム発電)、癌も嘘
どれだけ政府は大嘘をついて国民から金を巻き上げるのでしょうか?

安倍政権の正体はコチラ
http://rapt-neo.com/?page_id=21576
http://rapt-neo.com/?page_id=21576

Twitterに投稿すると削除されアクティビティーを減らされる。
ヤフーの掲示板に投稿すると何度アップしても削除される。
しまいには、投稿もできなくなる。
その為、新しいアカウントを作って再投稿するも、同じ結果。
ひどい言論弾圧だ。
結局ここの掲示板しか投稿できず。
イルミナティーにとって、この情報は
どうしても都合が悪いようだな。
みなさん、以上の情報拡散宜しく!
0034名無しさん@13周年2018/09/23(日) 13:54:06.85ID:vHy94h/o0
もうそろそろ、頭の良くない人でも、天皇、安倍晋三、麻生太郎、経団連に
名を連ねる企業の経営陣の全てが、みんな血縁関係で結ばれた一族であり、
イルミナティー、フリーメーソンというキリスト教を破壊することを
第一の使命とする組織=悪魔崇拝者の組織のトップである事に気付くだろう。
この彼らの正体をわからずして、政治問題を語っても全く無意味である。
小難しく政治を語って、自分はA層だと知識をひけらかし
高慢になってる人の殆どが、実は全く何もわかっていない。
つまり、誤った知識を沢山頭に詰め込んでいるだけで
何もわかっていないB層と同じ
むしろ、間違った知識が沢山、頭に詰まって高慢になっている分
自分の非を絶対に認めず
正しい真実の情報を受け入れないので、洗脳から抜け出せない
質の悪い困ったB層である
実際、このネットの言論空間で小難しい政治議論に天文学的な時間が
費やされているにも関わらず、世の中全く変わらないどころか
悪くなる一方ではないか。
あなたのその高慢な知識のひけらかし何の役に立ったか?
間違った知識を誇って人を侮辱するのではなく、
正しい知識をもって、お互いに議論しないと世の中良くなるはずがない。
素直に自分の愚かさを認め、正しい知識を身に着ける事から始めよう!

正しい知識はコチラから
http://rapt-neo.com/?page_id=21576
0035名無しさん@13周年2018/09/23(日) 13:54:55.86ID:vHy94h/o0
政治を小難しくしているのも、彼らイルミナティーが、
自分達の正体を煙に巻くためであって 、政治は本来難しいものではない
彼らの正体がイルミナティーってわかれば
どうして、安倍が庶民を苦しめる政策をするのかが
簡単にわかるだろう。
はなから、国民や国家を守るものだと微塵も思っていないって事を・・
彼らが我々庶民をどう思っているか?一言でゴイムである。
イルミナティーがどれほどの悪を働いているかを暴露したのがこちら
http://rapt-neo.com/?page_id=21576
0036名無しさん@13周年2018/09/23(日) 13:55:12.74ID:vHy94h/o0
統一教会もエホバもカトリックもキリスト教ではなく反キリスト教である。
十字軍も反キリストである事は言うまでもない。
サタンは、キリスト信者を装い内部から破壊していく
聖書をろくに読んだ事がない人は、すべてキリスト教だと思い込む
そのように思わせる事がやつらの魂胆だからである。
聖書を読めば、統一教会、エホバやカトリックの教理が、神の御心と全くかけ離れていることが
わかる。つまり、統一教会もエホバもカトリックも神が最も忌み嫌う偶像崇拝を教理としている。
どうして安倍が統一教会と関係が深いのかというと、反キリスト つまりイルミナティーだからである。
イルミナティーの一番の使命がキリスト教を破壊することである。 つまり、悪魔崇拝の組織なのである。
裏をかえせば、なぜ彼らがキリスト教をそんなにも破壊したいか?
それは、キリスト教の神が唯一の神で、本当に存在しているからである。
安倍などの悪魔崇拝者は、悪魔に魂を売るのと引き換えに、富と権力を与えられた。
富の象徴である六本木ヒルズの住所が六本木6丁目6番地にあるのは、そういう事である。
悪魔に魂を売るという事は、悪魔の広告塔になり、人々を堕落させる役割を担うという事である。
安倍がカジノを推進するのもこれで頷けるのではないか。
安倍などの政治家だけでなく、この世の殆ど全ての有名人、偉人と呼ばれる人達が
そのようにして名声を手に入れ、悪魔の片棒を担いできた。
そのサタンの策略が見事に功を奏し、今やこの世の中は、
ほとんど誰もが本当の神の事を愛する事は愚か、
神の存在にすら気づかず、あるいはキリスト教ではない偽の神を拝み
サタンが餌としてぶら下げた富や名誉、異性、快楽享楽を追い求めて、堕落しきってしまった。
ほら、この掲示板を御覧なさい!淫乱なアニメで埋め尽くされているではないか。
これも偶然ではない。奴らの罠だと気付いている人が、一体どれ程いるだろうか?
このように人間を堕落させるには、 性的に堕落させるのが一番簡単な事を
悪魔は知っている。 アダムとイブで実証済みなのだから

コチラがサタンが人々を騙す手口です。 みなさん、この真実に気付いてくれる事を願う!
https://twitter.com/aniki0714/status/1042964346840608769
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)
0037名無しさん@13周年2018/09/23(日) 13:57:06.78ID:vHy94h/o0
LGBT問題が騒がれているのはなぜだかおわかりだろうか?
これも奴らイルミナティーが仕掛けた罠である。
やつらイルミナティーは、
まずはピーター、美川憲一、美輪明宏、おすぎとピーコ
更にかばちゃんやはるな愛、IKKO、マツコ・デラックスと
いわゆるLGBTの人達を徐々に 多くマスメディアに露出させ
人々の抵抗感を取り除き、親近感を持たせる様に仕向け、
罪である同性愛に対する認識を寛容にさせてきた。
聖書では、同性愛は神様が一番忌み嫌われる大きな罪で、性的な堕落である。
この罪のために、ソドムとゴモラの街は神様の怒りに触れ
硫黄の火で焼き滅ぼされたのである。
そのような大きな罪を平然と受け入れる社会に我々は成りつつある。
サタンの手口は、いつも人々の罪に対する意識を
じわじわ なし崩し的に取り除いていき
罪を犯させ、この世を汚し堕落させていくのである。

人間が堕落した先に何が待ち構えているか?知りたい方はコチラ

https://twitter.com/aniki0714/status/1042964346840608769

安倍晋三、麻生太郎、天皇一族がイルミナティーである証拠を
沢山挙げています。是非ご覧ください。
https://twitter.com/aniki0714/status/1036107196554076162
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)
0038名無しさん@13周年2018/09/24(月) 13:31:07.82ID:dbZyWxKZ0
共同通信社が20、21両日、自民党総裁選での安倍晋三首相の連続3選を踏まえて実施した全国緊急電話世論調査によると、
自民党の政党支持率は前回8月の調査から2・4ポイント増えて46・2%だった。
2013年10月に46・4%を記録して以来の約5年ぶりの高水準。
立憲民主党は6・3%となり、前回調査で初めて10%を切ったのに続き過去最低を更新した。

内閣支持率は47・4%で、前回比3・2ポイント増。
不支持率は40・0%で、2・4ポイント下がった。

https://www.nishinippon.co.jp/sp/nnp/politics/article/451574/

共同通信緊急世論調査(9月20〜21日実施)
政党支持率
自民   46.2(+2.4)
無党派  33.4(+0.6)
立憲民主 6.3(-2.5)
公明   3.3(+1.0)
共産   3.2(±0.0)
維新   2.1(-0.5)
国民民主 1.5(±0.0)
社民   1.0(-0.3)
自由   0.4(-0.4)
希望   0.3(-0.4)
0040名無しさん@13周年2018/09/25(火) 07:25:22.94ID:5O4+jDNz0
売上高、経常利益、設備投資ともに好調:4〜6月期の法人企業統計はここ。
https://www.mof.go.jp/pri/reference/ssc/results/2018.4-6.pdf

前年同期比で5.1%増収、17.9%増益、設備投資は12.8%増。経常利益の26.4兆円は四半期ベースでは過去最高であり、グラフをみるとぐぐっと伸びたのが実感できる。
0041名無しさん@13周年2018/09/26(水) 10:46:30.66ID:Kfx6CBCy0
自動運転特許トップ50 日本勢15社、中国勢は圏外
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO35293300S8A910C1I00000

自動車の自動運転で特許競争力がある上位50社のうち、日本企業は15社だったことが分かった。日本経済新聞が特許分析会社のパテント・リザルト(東京・文京)に依頼して米国における特許競争力をランキングした。
企業数では17社の米国と並び、一定の存在感を持つが、完成車メーカーとそのグループ会社が多く、米国勢と比べて業種の多様性が劣っている。
0042名無しさん@13周年2018/09/28(金) 23:33:33.82ID:mKmrD4oG0
日経平均株価、バブル期以来の最高値を更新
2018/9/28 19:37
https://www.j-cast.com/2018/09/28339889.html

東京株式市場で日経平均株価が2018年9月28日、取引時間中として一時バブル期以来の最高値を更新した。

1991年のバブル期以来、最高値は18年1月23日の2万4129円34銭だった。9月28日は午前中に一時2万4286円10銭を付けた。終値は2万4120円04銭だった。
0043名無しさん@13周年2018/09/29(土) 05:18:22.21ID:ThTTHx730
アベノミクスのプロセス

・企業業績が上がる(内部留保(利益))
・業績良くなるので株価上がる
・株価上がると資金繰りも良くなる
・企業は業績を上げようと人を雇う
・就業者増える 添付した図は労働投入量つまり需要が増えたので供給(就業者)が増える
https://dotup.org/uploda/dotup.org1653768.jpg
0044名無しさん@13周年2018/09/29(土) 21:27:55.55ID:2+E8WaaF0
財政破綻の懸念ある自治体 4年連続ゼロ
2018年9月27日 17時31分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180927/k10011646411000.html

全国の自治体で、昨年度すでに財政破綻の状態となっているのは北海道夕張市のみでした。また財政破綻の懸念がある自治体は4年連続でありませんでした。

総務省は自治体の財政健全化を促すため、財政規模に対する赤字の割合や、借金にあたる地方債の返済額の割合など4つの指標で健全化の度合いを調べています。

昨年度の47都道府県を含む全国1788の自治体の決算に基づく財政状況によりますと、すでに財政破綻の状態となっているのは、国の管理のもとで再建を進めている北海道夕張市のみでした。また財政破綻の懸念のある自治体は4年連続でありませんでした。

一方、自治体の貯金にあたる「基金」の残高は21兆9778億円で、前の年度に比べて4200億円余り増え、6年連続で増加しました。

これは、東京都が2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、事業費を積み立てていることなどによるものです。

総務省は「景気回復によって税収が伸び、地方債の残高も減るなど財政状況は改善の傾向にある。しかし社会保障費や公共施設の老朽化対策費などは今後増加する見込みで、さらなる健全化への取り組みは必要だ」としています。
0045名無しさん@13周年2018/10/01(月) 13:52:22.36ID:leasSM0V0
民間企業の賃金総額、215兆7,153億円。去年比7 兆 8,498 億円増加。

過去最高は確か222兆円なので、あと少しですね(((o(*゚▽゚*)o)))(((o(*゚▽゚*)o)))(((o(*゚▽゚*)o)))(((o(*゚▽゚*)o)))(((o(*゚▽゚*)o)))

2008年 201兆3177億円
2009年 192兆4742億円
2010年 194兆3722億円
2011年 195兆7997億円
2012年 191兆996億円
2013年 200兆3,597億円
2014年 203兆809億円
2015年 204兆7,809億円
2016年 207兆8,655億円
2017年 215兆7,153億円

民間給与実態統計調査結果
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2018/minkan/index.htm
0046名無しさん@13周年2018/10/02(火) 16:32:52.98ID:6EYnHzwZ0
選挙結果
【自民総裁選】安倍氏 :55.3% 石破氏※:44.7%
【沖縄知事選】玉城氏※:55.1% 佐喜眞氏:43.9%

報ステ後藤謙次氏
【自民総裁選】拮抗している。石破氏の大善戦だ
【沖縄知事選】玉城氏の圧勝だ
0047名無しさん@13周年2018/10/02(火) 17:58:11.63ID:YKa/1WnH0
エンゲル係数の上昇を考える
http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=55364

長期的に日本の家計全体のエンゲル係数が低下から上昇に転じたことには、実質所得の伸びが鈍化する中で、高齢化によってエンゲル係数の高い高齢者の世帯が増加したことが大きな原因だ。
日本の人口高齢化は今後も続くため、世帯主年齢の高い世帯の割合はさらに上昇すると予想され、エンゲル係数には上昇圧力が加わり続けることになるはずだ。こうした変化は必ずしも家計の余裕度低下と考えるべきものではないだろう。

一方、最近の短期的なエンゲル係数の上昇は、食料と消費支出全体の物価上昇速度の差によるものだ。日本経済がデフレから脱却する過程で、賃金上昇よりも先に食料などの生活必需品の価格上昇が起こる場合には、エンゲル係数の上昇が続く可能性が高い。
過去はこうした状況は長期間は続かずエンゲル係数の持続的上昇の要因にはならなかったが、今後賃金上昇率が高まらなければ消費の足かせとなる恐れがあるだろう。
0048名無しさん@13周年2018/10/04(木) 06:02:30.77ID:PpRKrTDM0
法人企業統計・経常利益の推移(2012-2016年度)
http://or2.mobi/data/img/208599.jpg

         製造業           非製造業
      経常利益(営業利益)  経常利益(営業利益)
--------------------------------------------
2011年  14.8兆円(11.1兆円)   30.4兆円(27.8兆円)
2012年  15.6兆円(11.2兆円)   32.7兆円(28.7兆円)

2013年  21.6兆円(16.1兆円)   37.9兆円(32.4兆円)
2014年  23.6兆円(16.8兆円)   40.8兆円(36.4兆円)
2015年  23.3兆円(17.0兆円)   44.8兆円(39.4兆円)
2016年  24.0兆円(17.2兆円)   50.9兆円(41.9兆円)

アベノミクス前となる2012年度と最新2016年度で業績を比較すると

 製造業  経常利益プラス 8.4兆円、営業利益プラス 6.0兆円
非製造業 経常利益プラス18.2兆円、営業利益プラス13.2兆円
0050名無しさん@13周年2018/10/05(金) 11:45:10.21ID:9YCCik4K0
労働生産性、リーマン後15%増 17年度739万円
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO35383690U8A910C1EA4000?s=2

日本の労働生産性が改善しつつある。財務省の集計では2017年度に1人当たり739万円と、1960年度以降で最高になった。リーマン・ショック直後の09年度に比べて15%増えた。
製造業が10年ぶりの高い水準となり、全体をけん引した。ただ国際的にみれば低い状態が続いており、サービス業は改善のペースが鈍い。

財務省は企業活動によって生まれた付加価値を、従業員数で割って労働生産性を示し、四半期ごとの法人企..
0051名無しさん@13周年2018/10/07(日) 14:21:23.28ID:946ToMSM0
財務省/8月分貿易統計、輸出6.6%増、輸入15.4%増
https://lnews.jp/2018/09/k091909.html

財務省は9月19日、8月分貿易統計速報を発表し、輸出金額6兆6916億円(前年同月比6.6%増)、輸入金額7兆1362億円(15.4%増)となった。

輸出は21か月連続の増加、輸入は5か月連続の増加だった。

輸出では、半導体等製造装置が34.3%増、自動車が5.3%増、船舶が47.7%増だった。

輸入は、原粗油が59.6%増、液化天然ガスが28.6%増、石炭が35.3%増となった。

輸出と輸入の差引額はマイナス4446億円で、2か月連続の赤字となった。
0052名無しさん@13周年2018/10/07(日) 15:45:19.22ID:gv08GsqX0
ボーナス増加影響か、8月の消費支出が高い伸び 3年ぶりの高い水準
2018年10月5日 10時29分
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20181005-OYT1T50026.html

 総務省が5日発表した8月の家計調査によると、1世帯(2人以上)あたりの消費支出は、29万2481円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月から2・8%増加した。2か月連続のプラスだった。
上昇幅は2015年8月(2・9%)以来、3年ぶりの高い水準となった。

 支出の項目別では、自動車購入が伸び、「交通・通信」が15・1%増加した。エアコンや冷蔵庫などの家庭用耐久財も好調で、
「家具・家事用品」は2・1%増加した。6月と7月に支給された夏のボーナスが増加したことが影響したとみられる。

 総務省は消費の基調判断を「持ち直してきている」とし、前月の「底堅くおおむね横ばいで推移している」から上方修正した。
0054名無しさん@13周年2018/10/07(日) 16:12:33.34ID:rDYyZQQt0
年別輸出入総額

輸出
2009 54兆1706億円
2010 67兆3996億円
2011 65兆5465億円
2012 63兆7476億円
2013 69兆7742億円
2014 73兆930億円
2015 75兆6139億円
2016 70兆358億円
2017 78兆2865億円

輸入
2009 51兆4994億円
2010 60兆7650億円
2011 68兆1112億円
2012 70兆6886億円
2013 81兆2425億円
2014 85兆9091億円
2015 78兆4055億円
2016 66兆420億円
2017 75兆3792億円
0055名無しさん@13周年2018/10/07(日) 19:01:10.03ID:xNak4Nyc0
【芸能】古市憲寿「失業率も低い」「安倍さん以外が首相になった場合、もっと今の日本がいい社会になると思えない、合格点の70点」

7月31日放送の「橋下×羽鳥の番組」(テレビ朝日系)で、社会学者・古市憲寿氏が、森友学園と加計学園をめぐる安倍晋三首相への追及に持論を展開した。
番組では、各局で活躍するコメンテーターが集結し、時事について討論した。

「2017年 安倍政権を採点」に話題が移ると、古市氏は「(100点満点中)70点」と評価する。

理由について、古市氏は「この半年間、森友・加計学園でマスコミがすごい騒ぎましたけど、総理や内閣の仕事はそれだけではないと思う。

外交ならトランプ大統領との良好な関係やEU(欧州連合)との経済連携協定も合意している。経済では失業率も低いままだし」と安倍政権に好感を示した。

さらに古市氏は、「安倍さん以外が首相になった場合、もっと今の日本がいい社会かっていうと、そうはとても思えない。だから合格点ということで70点」と語り、
評価したのだった。

http://news.livedoor.com/article/detail/13414205/
0057名無しさん@13周年2018/10/07(日) 20:59:08.01ID:cVe8LKht0
浪人生、じわり増…景気回復など影響か

 今年は志願者全体に占める浪人生の割合が前年比0・6ポイント増の17・8%に上り、2年連続の上昇となった。浪人生の割合はセンター試験開始後から低下傾向が続いていたが、予備校関係者は「景気回復と大学の定員管理の厳格化が影響したとみられる」と分析している。

 大学入試センターによると、今年の志願者数は58万2669人(前年比6702人増)。このうち浪人生は10万3948人(同4830人増)となった。

 センター試験は1990年に始まり、翌91年には浪人生の割合が最も高い38・1%に達した。しかし、バブル経済崩壊後の不景気や少子化を受けて現役志向が強まり、2016年には過去最低の17・1%に低下していた。

http://www.yomiuri.co.jp/national/20180111-OYT1T50083.html
0059名無しさん@13周年2018/10/08(月) 11:19:41.16ID:peTv52vB0
HP見ると、おどろおどろしいタイトルがこれでもかと並ぶ反アベ雑誌。

『月刊日本』10月号
佐藤優「安倍政権の正体 警察と経産省に依存する政権」
船田元「安倍総理の改憲案は姑息だ」
村上誠一郎「国家総動員法の時代が来る」
三橋貴明「竹中平蔵のための規制改革」
白井聡「オール沖縄の再活性化に期待」
小川寛大「日本から神社が消える日」
0060名無しさん@13周年2018/10/08(月) 11:47:27.31ID:E64r6dam0
2018年 対4条協議終了に当たっての記者会見
クリスティーヌ・ラガルドIMF専務理事 日本・東京都
2018年10月4日
https://www.imf.org/ja/News/Articles/2018/10/04/tr100418-transcript-md-presser-2018-japan-a4

まず、アベノミクスが始まって6年目に入り、相当な成果が上がっています。三本の矢のおかげです。第一に、デフレリスクは後退しました。第二に、財政赤字は大幅に減っています。第三に、失業率もとても低いです。第四に、かなりの女性が就業するようになっています。
しかし、インフレは日銀の目標2%をまだ大幅に下回っており、公的債務もまだ持続可能なところまで戻っていません。家計の所得も低迷中です。われわれの見解によると、こういった課題はさらに肥大化するのではないかと思っています。
というのは、日本は高齢化および人口減少を続けるからです。われわれの評価としては、人口と経済の規模は、向こう40年間で約25%減るのではないかと思っています。これが第1点です。

ということは、新鮮な目でアベノミクスを見る必要があります。そのためには力強い政策が必要だと思っています。基本的なわれわれの見解によると、アベノミクスの原則は有効であると思います。
でも、これをもっと拡大し、持続可能にし、加速化する必要があります。より重要なことは、三本の矢をパッケージとして総動員するということです。それができれば、お互いに強化し合うことができるからです。
0061名無しさん@13周年2018/10/08(月) 13:07:02.72ID:PL0Hxnnr0
【3日、茅ヶ崎市長、死亡、57歳】 サリンまいた奴が死刑なら、放射能まいてる奴も死刑にするべきだ
http://rosie.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1538706566/l50

いまグングン伸びてるスレ、総人口動態が証明した、大量被曝死の実態!
0062名無しさん@13周年2018/10/08(月) 16:39:04.16ID:axPUmGRq0
知財使用料収支の黒字、1〜6月は30%増 半期で過去最高
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO34355610Q8A820C1EE8000?s=2

日本企業が海外から受け取ったり海外に支払ったりした知的財産権使用料の収支が拡大している。
2018年1〜6月の黒字額は前年同期と比べて30%伸びた。医薬品などで海外からのロイヤルティー収入が増え、自動車などで生産の海外移転が進んでいることも背景にある。

財務省の国際収支統計によると、1〜6月の知的財産権等使用料収支の黒字額は前年同期比30.0%増の1兆5034億円だった。比較可能な1996年以降、..
0063名無しさん@13周年2018/10/08(月) 18:42:09.57ID:IbTp6Vn70
【世論調査】「若年層が自民党支持ではなく高齢層が立憲民主党支持の傾向」

宮崎日日新聞社
「若年層が自民党支持ではなく高齢層が立憲民主党支持の傾向」 政党支持・政策志向に関するインターネット自主世論調査を 選挙コンサルティングのジャッグジャパンが実施
http://www.the-miyanichi.co.jp/special/dreamNews/detailep.php?id=0000182254

調査では、インターネット調査システムを利用し、政党支持・政策志向に関する世論調査を、全国の18歳以上1204名に回答していただきました。

1.「若年層に強い自民党」というよりは「高齢層に強い立憲民主党」
近年、自民党が若年層に支持されているという報道などが相次いでおり、インターネット選挙などにおいてもこれらが定説となっています。今回の調査においても、自由民主党支持は26.7%(世代別で19.1%〜32.4%)で全世代で平均的に支持を集めているのに対し、立憲民主党は特に65歳以上に強く支持されていることが明確にわかりました。
それぞれの政党支持者の中位値(中位値とは数が少ない方から数えて中央に位置する値)は、自由民主党が50〜54歳と投票者の平均年齢にほぼ等しいのに対して、立憲民主党が65歳〜69歳であることからも、立憲民主党の支持者が高齢者に偏っているのがわかります。
また、今回サンプル数が少なかったものの社会民主党は支持者の45%以上が70歳以上であることからも、護憲(特に9条維持)の傾向が強いリベラル系野党は、平和憲法に長く親しんできた高齢者層の支持に支えられていると言えます。

※全文はサイト内で確認して下さい
0064名無しさん@13周年2018/10/08(月) 20:38:51.29ID:3sC/3Kca0
18年度の設備投資、中小43%が「あり」 商工中金調査
https://www.sankeibiz.jp/business/amp/181003/bsl1810030500002-a.htm

 商工中金がまとめた7月時点の中小企業設備投資動向調査によると、2018年度に設備投資の計画が「ある」と回答した企業は全体の43.8%で、15年度以降ほぼ横ばいで推移している。
ただ、リーマン・ショックがあった08年以前の50%超の水準には至っていない。「なし」は33.3%、「未定」が22.9%だった。

 製造業では「ある」との回答が53.8%と前年度比1.3ポイント増、非製造業は0.6ポイント減の38.5%。理由は「増産や販売力の増強」「新規事業への進出」といったものが増えている。
調査は、毎年夏と冬に実施。取引先1万105社が対象で、4746社(回答率47.0%)から回答を得た。
0066名無しさん@13周年2018/10/09(火) 10:43:41.15ID:Z/1+YoI50
不破雷蔵
@Fuwarin
預言。家計調査・家計収支編の2017年分年次データが2月16日に発表されるので、それ以降に再びエンゲル係数ガーとお騒ぎになられる報道界隈、有識者の皆さまが登場します。見える、私にも見えるぞ。
午後6:54 2018年2月1日

2月1日
返信先:
@Fuwarin
さん
そして、貧困云々と騒がれたら、「まだエンゲル係数で消耗してるの?」と生温かい目で距離を置いて眺めてあげましょう。
0067名無しさん@13周年2018/10/09(火) 13:06:28.70ID:as5l+8RK0
2000年代、格差はほとんど広がっていない

格差が強く意識されるのは、実態として格差が深刻化している時よりも、たとえば、まだ給与水準全体は引き上げられていないけれども、株価が上昇に転じて、高級品や高額のマンションが売れ出したというような時が多いのです。2013年から2015年にかけてがそうでした。
 実際は、80年代から90年代にかけて格差が拡大していったのですが、これは人口の高齢化によるもので、年齢間の格差と高齢者の間で格差が広がった結果です。しかし、2000年代に入ると、格差はほとんど広がっていません。この背景には、社会保障の充実などで65歳以上の高齢層の格差が縮まったこと、そして年齢間の格差も縮小したことがあります。
 一方で、20代から30代では正規雇用、非正規雇用の問題などが生じていますが、先に挙げた2つの縮小傾向と相殺され、全体として格差は広がっていません。

https://www.7andi.com/company/conversation/1959/1.html
0068名無しさん@13周年2018/10/09(火) 18:49:03.14ID:1HbM81tj0
日本株、稼ぐ力に再評価

日経平均27年ぶり高値圏 割安感と安定感、海外マネー呼ぶ
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO35909030Y8A920C1EA2000?s=3

日本株に海外マネーが戻ってきた。28日の日経平均株価は一時、500円近く上昇し、27年ぶりの高値圏に浮上する場面があった。
米国が利上げを進め、貿易戦争の懸念が残る中で資金を投じる先として、割安感と安定感から日本株に再評価の視線が向かっている。急浮上した人気の土台には、長年かけた日本企業の「稼ぐ力」の向上がある。

日経平均は1月に高値を付けた後、2万円台まで押し戻された。だが9月中旬以..
0069名無しさん@13周年2018/10/10(水) 05:10:33.77ID:rFHI92iF0
アベノミクス継続期待で円安

自民党総裁選は日本時間20日午後開票され、安倍首相が連続3選を決めた。任期は2021年9月までの3年間となる。金融融緩和や財政拡張を基本とするアベノミクス政策が継続すると期待される。

安倍首相は「この3年でデフレ脱却への道筋つける」とし、デフレ脱却に向けた異次元緩和の継続が見込まれる。
一方、米国は良好な経済や雇用に加え、広範な税制改革や財政刺激策を講じ、さらに成長が強まると予想されている。利上げペース加速の思惑も浮上。

米国金利先物市場で、来週開催される9月の連邦公開市場委員会(FOMC)での利上げ確率は100%。12月の利上げ確率は年半ば時点で50%前後だったが、78%近くに上昇している。
2018年あと2回の利上げが確実視されつつある。また、2019年の最初の利上げ予想が6月から3月に前倒しされている。
0070名無しさん@13周年2018/10/10(水) 11:11:55.74ID:VhjfhinP0
企業などの海外資産、初の1千兆円超え 買収が増加
https://www.asahi.com/sp/articles/ASL5T5HZZL5TULFA02W.html

拡大する日本の政府や企業、個人の対外資産、対外負債は過去最大に

 日本の政府や企業、個人が海外に持つ資産(対外資産)が、2017年末時点で初めて1千兆円を超えた。日本企業による海外企業の買収などが増えたためだ。国内市場の先細りを見越した投資の海外シフトが鮮明になっている。

 財務省が25日発表した。対外資産は前年末より26兆円多い1012兆4310億円。企業買収や工場建設などの直接投資が約19兆円増えたことが寄与した。
地域別の直接投資額は、欧州が前年末比18・3%増の46兆9574億円、米国も同4・5%増の55兆3526億円だった。

 M&A(企業合併・買収)助言会社大手のレコフによると、日本企業による海外企業を対象としたM&Aは、17年度は687件で過去最高を記録。金額も8兆7623億円と、過去2番目の高水準だった。
今月8日にも、武田薬品工業がアイルランドの製薬大手シャイアーを総額約6・8兆円で買収することで合意したと発表した。
0071名無しさん@13周年2018/10/10(水) 12:12:53.30ID:/6lD+SbT0
【世界教師マ@トレーヤ×トランプ大統領】  太郎「増税は、飢餓テロ」  零「種子法は、毒物テロ」
http://rosie.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1539138515/l50

マ@トレーヤの解決案は、軍事費と生活費を、逆転させるというもの、山本太郎と同じだが、いかがすか?
0072名無しさん@13周年2018/10/10(水) 16:33:14.60ID:eH49li7N0
個人金融資産1880兆円=株高で過去最高−17年末

 日銀が19日発表した資金循環統計によると、2017年末時点の個人(家計部門)が保有する金融資産の残高は前年末に比べ3.9%増の1880兆円となり過去最高を更新した。
株高を背景に保有株式や投資信託の時価評価額が押し上げられたほか、現金・預金も引き続き増加した。

https://www.jiji.com/sp/article?k=2018031900531
0073名無しさん@13周年2018/10/10(水) 17:06:30.95ID:8ccrRxy40
アベノミクスのプロセス

・企業業績が上がる(内部留保(利益))
・業績良くなるので株価上がる
・株価上がると資金繰りも良くなる
・企業は業績を上げようと人を雇う
・就業者増える 添付した図は労働投入量つまり需要が増えたので供給(就業者)が増える
https://dotup.org/uploda/dotup.org1653768.jpg
0075名無しさん@13周年2018/10/10(水) 20:31:32.20ID:3rlYwld60
“タコヤキも理由” 「魅力的な世界の大都市」 大阪が初ランクイン 1位は東京 3年連続 [コンデ・ナスト・トラベラー]

Visit Japan? @Visit_Japan
https://twitter.com/Visit_Japan/status/1049796940890853379
https://pbs.twimg.com/media/DpGgwMqVsAABTRn.jpg


行ってみたい魅力的な世界の大都市を選ぶアメリカの旅行誌の調査で、1位に東京、2位に京都が選ばれたほか、初めて大阪が12位に入り、アメリカやカナダからの旅行客の増加につながるのではと関係者の期待を集めています。

北米の富裕層が主な読者層の、コンデ・ナスト・トラベラー誌は毎年この時期、読者を対象に北米を除く世界の旅行先で最も魅力的な都市を調査し、公表しています。

9日、発表されたことしの結果で大都市の部では、東京が3年連続で1位、京都が去年の3位から2位になったほか、初めて、大阪が12位に入りました。

旅行誌のウェブサイトには「東京や京都に押されてはいるが、大阪を訪れるべき理由は明快だ。ここにはタコヤキをはじめ、特別な食べ物が数多くある。プロ野球ファンもヤンキース並みの熱狂ぶりだ」と記されています。

アメリカから日本を訪れる観光客は去年は137万5000人と、前の年に比べ10.6%増えています。

今回、大阪がランク入りしたことについて日本政府観光局のニューヨーク事務所は「日本の大都市が画一的でなく多様だということが浸透するきっかけになれば」と期待を寄せています。

2018年10月10日 8時20分
NHK NEWS WEB
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181010/k10011665451000.html
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)
0077名無しさん@13周年2018/10/11(木) 07:10:49.59ID:iTiRX/bM0
沖縄県知事選 若い世代は佐喜真淳、高齢者層は玉城デニー

安倍:553票
石破:254票 <善戦した!!!!

玉城:396632票 <圧勝した!!!!
佐喜真:316458票
0078名無しさん@13周年2018/10/11(木) 14:34:19.48ID:mrwV6ldU0
メイ英首相、TPP参加の用意表明

[ロンドン 10日 ロイター] - 英国のメイ首相は、英政府として環太平洋連携協定(TPP)に参加する用意があると表明した。

英国のTPP参加を巡っては、安倍晋三首相が英紙フィナンシャル・タイムズとのインタビューで、両手を広げて歓迎すると語っていた。

メイ氏は議会で「両手を広げて歓迎してもらえることを非常に喜ばしく思う。英国は参加する用意がある」と述べた。

2018年10月11日 / 07:40
ロイター
https://jp.reuters.com/article/britain-japan-trade-idJPKCN1MK2VY
0079名無しさん@13周年2018/10/11(木) 16:39:17.53ID:OoZNUhpZ0
設備投資の意欲旺盛 8月機械受注、貿易戦争の影薄く
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO36302870Q8A011C1EE8000?s=3

内閣府が10日発表した8月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶、電力を除く民需」の受注額(季節調整済み)が9815億円と、2008年1月以来の高水準となった。
製造業も非製造業も2カ月連続の増加となった。人手不足感の強い業種を中心に、旺盛な設備投資意欲が続いていることが示された。

事前の市場予想(QUICKまとめ)は前月比4.2%減だった。7月が11%増と大きな伸びを示してい..
0080名無しさん@13周年2018/10/12(金) 04:36:09.12ID:9JxnNmxE0
8月の機械受注。民需(船舶・電力会社からの受注を除く)は、1兆円に迫る10年ぶりの水準。ブレの多い指標だが、中期的に見ると緩やかに上昇している。
http://or2.mobi/data/img/212336.jpg
0081名無しさん@13周年2018/10/12(金) 07:23:22.47ID:/CuNhcbw0
安倍首相 英国のTPP入りを「心から歓迎する」FT紙

・安倍首相 英国のTPP入り「心から歓迎」 FT紙

安倍首相は、日本は英国の環太平洋経済連携協定(TPP)参加を心から歓迎すると語った。8日付の英フィナンシャル・タイムズ(FT)紙が首相官邸で行った取材を報じた。

安倍首相は、英国はEU離脱後、欧州におけるゲートウェイの役割を失うものの、「グローバルな強みを備えた」国であり続けると強調し、英国にはEU圏を離れて自由貿易を実行する高い能力があると評価した。

安倍首相には、現地で事業展開の日系企業が、英国のEU離脱に伴う変化を蒙る懸念を払しょくする役割がある。

英国のフォックス国際貿易大臣も7月に安倍首相を表敬訪問した際にTPPへの英国の参加についての関心を表しており、これに対して安倍首相も歓迎の意と必要な情報提供を行う姿勢が示されていた。また9月にハント英外相の訪日の際も重ねてTPP加盟の関心が表されている。

・UK would be welcomed to TPP ‘with open arms’, says Shinzo Abe
https://www.ft.com/content/57c4e3ce-ca22-11e8-b276-b9069bde0956

(安倍首相)
https://jp.sputniknews.com/images/265/48/2654820.jpg

https://pbs.twimg.com/media/Do7lr3MUYAAYu1O.jpg

2018年10月08日 17:11 スプートニク日本
https://sptnkne.ws/jHeY
0082名無しさん@13周年2018/10/12(金) 12:23:46.70ID:dZicpyz/0
【危険! ビルの下は歩くな byマ@トレーヤ】 日経急落後も、金利下がらず、国債市場もはや機能不全
http://rosie.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1539310101/l50

 太 陽 観 測 所 閉 鎖 U F O 大 量 出 現 事 件 と も 関 係 し て い る
0083名無しさん@13周年2018/10/12(金) 12:40:07.19ID:FcB/N5LI0
日本のパスポートが世界最強に シンガポール抜きトップのビザ無し渡航190カ国

日本のパスポートが世界最強、シンガポール抜きトップに

(CNN) ビザなしで渡航できる国や地域の数を比較した世界のパスポートランキング更新版が9日に発表され、日本がそれまで同着だったシンガポールを抜いてトップに立った。

 ランキングは市民権や永住権の取得支援を手掛けるヘンリー&パートナーズがまとめている。
 それによると、日本のパスポート保有者がビザなしで渡航できる国や地域は、10月からミャンマーが加わって合計190カ国になった。
 シンガポールは189カ国で2位に後退した。

 2018年初めの時点でトップに立っていたドイツは188カ国で3位に後退し、フランスおよび韓国と並んでいる。

(以下略、続きはソースでご確認下さい)

CNN.co.jp 2018年10月10日 10時34分
http://news.livedoor.com/article/detail/15422901/
0084名無しさん@13周年2018/10/12(金) 13:49:33.79ID:SVWFI91+0
「自由だから非正規」4割増
労働力調査、賃金・待遇も改善
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33911590X00C18A8MM8000?s=0

働く時間や場所の自由度を求めて非正規雇用を選ぶ人が増えている。総務省によると、4〜6月時点で「都合のよい時間に働きたいから」非正規で働く人は592万人で、5年前から44%増えた。
人手不足を受け、賃金が上昇したり厚生年金に加入できたりと待遇改善が進んだことが大きい。企業は働き方改革を急ぐが、多様な働き方の実現にはなお課題が残る。

総務省が7日発表した4〜6月の労働力調査(詳細集計)によると、パートやアルバイト、派遣社員といった非正規雇用は前年同期より4%多い2095万人だった。
非正規で働く理由として「都合のよい時間に働きたい」と答えた人が約3割占めた。こうした人が勤める業種は、卸小売業が155万人と全体の4分の1を占める。宿泊業・飲食サービス業が102万人、医療・福祉が84万人で続いた。

待遇の改善が非正規志向を後押ししている。人手が足りない企業は、正社員よりも転職が活発な非正規の賃金を引き上げてきた。
6月の毎月勤労統計調査によると、パートタイム労働者の時給が1.8%増だったのに対し、正社員ら一般労働者の所定内給与は0.9%増にとどまった。

非正規の賃金上昇ペースが正社員を上回り、両者の格差は縮まっている。厚生労働省の賃金構造基本統計調査によると、2017年の非正規の賃金は正社員の66%で5年前より4ポイントも上昇した。
0087名無しさん@13周年2018/10/12(金) 21:25:29.12ID:KocYzCbq0
「韓国株式市場に冬」…過去最大65兆ウォンが「蒸発」
10/12(金) 8:23配信 中央日報日本語版
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181012-00000003-cnippou-kr

景気判断を引き下げ 「投資と雇用が不振」=韓国政府報告書
10/12(金) 11:39配信 聯合ニュース 
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181012-00000024-yonh-kr

17年ぶり逆転した韓・米の失業率…日本は19カ月連続の完全雇用 
10/12(金) 14:03配信 中央日報日本語版
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181012-00000034-cnippou-kr
0089名無しさん@13周年2018/10/13(土) 08:35:00.84ID:RepGXs1G0
9月三鬼商事都心5区オフィス
空室率 2.33% 前月比 -0.12%

空室率は1994年以降の最低。賃料の+147円も大きい。少し前にUBSが公表した2018年主要20都市グローバル不動産バブル指数で東京は14番目だが過大との評価。所有者不明地が拡大している国は日本だけだが、東京はバブルではないにしろその手前。
0090名無しさん@13周年2018/10/13(土) 11:40:18.65ID:EKL16Ids0
外国人材、熟練認定で永住など可能に 官房長官「人手不足で急務」
https://jp.reuters.com/article/foreign-worker-idJPKCN1MM02A

> 新たな制度では、技能を保有する在留者に対して「特定技能1号」と「特定技能2号」の2種の資格を創設する。1号は相当程度の知識と経験保有者が対象だが、在留期間は通算5年が上限で、家族の帯同は認めない

1号
・相当程度の知識と経験保有者が対象
・在留期間は通算5年が上限 ・家族の帯同は認めない
・所管省庁が定める一定の試験に合格することで2号認定に移行できる
2号
・家族帯同が可能
・雇用契約が続いているならば、在留資格を更新し続けることで日本に滞在を続けることができる
0092名無しさん@13周年2018/10/13(土) 18:18:12.89ID:lL8CMbWL0
8月の現金給与総額、13ヵ月連続の前年同月比増加
2018年10月10日
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3835&;cat_src=biz&enc=utf-8

 厚生労働省が発表した「毎月勤労統計調査」結果速報によると、従業員5人以上の事業所の8月の一人平均現金給与総額は、前年同月比0.9%増の27万6366円で13ヵ月連続の増加となった。
給与総額のうち、基本給に当たる所定内給与は1.4%増の24万3809円で17ヵ月連続の増加、残業代などの所定外給与は1.0%増の1万9169円で10ヵ月連続の増加、賞与など特別に支払われた給与は▲7.4%の1万3388円で4ヵ月ぶりに減少した。

 この結果、所定内給与と所定外給与を合計したきまって支給する給与は、前年同月比1.3%増の26万2978円で17ヵ月連続の増加。現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は0.8%増の35万4849円、パートタイム労働者は2.2%増の9万8958円。
なお、物価の変動分を計算に入れた実質賃金指数(現金給与総額)は、消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合)が0.2%下降し、▲0.6%で4ヵ月ぶりの減少となった。

 また、8月の一人平均総実労働時間は、前年同月比0.7%増の140.1時間で3ヵ月ぶりの増加。内訳は、所定内労働時間が0.9%増の130.1時間で3ヵ月ぶりの増加、所定外労働時間は▲2.9%の10.0時間で2ヵ月連続の減少。
景気との連動性が高い製造業の所定外労働時間(季節調整済指数)は▲1.2%で5ヵ月連続の減少。就業形態別にみると、一般労働者は▲0.9%の164.2時間、パートタイム労働者は▲0.6%の85.7時間となった。

 一方、8月の常用労働者数は、前年同月比1.3%増の5022万1千人となり、150ヵ月連続の増加。就業形態別にみると、正社員などの一般労働者は1.0%増の3480万5千人で60ヵ月連続の増加、パートタイム労働者は2.3%増の1541万6千人で152ヵ月連続の増加。
主な産業についてみると、製造業は1.3%増、卸売業、小売業は1.1%増、医療、福祉は2.1%増となった。なお、勤労統計の速報値は、確報で改訂される場合がある。
0093名無しさん@13周年2018/10/13(土) 19:55:29.21ID:JVHpeAfr0
【ラグビー】日本が南アフリカ破った「史上最大の番狂わせ」映画に

【ロンドン=風間徹也】ラグビーの2015年ワールドカップ(W杯)イングランド大会で日本が南アフリカを破った一戦が映画化されると、英BBC(電子版)などが報じた。

 試合会場となった街の名前にちなみ、仮のタイトルは「The Brighton Miracle(ブライトンの奇跡)」。来年1月に撮影が始まる予定だ。

 日本が南アを34―32で破ったのは英ブライトンで行われたグループリーグ第1戦。それまでW杯24試合で1勝2分け21敗の日本は、圧倒的不利と見られていたが、優勝候補から金星を挙げ「史上最大の番狂わせ」と言われた。

 映画では、日本代表を率いて「奇跡」を起こしたエディー・ジョーンズ・ヘッドコーチ(現イングランド代表監督)らの姿を描く。監督と脚本は、同氏と親交のある豪州出身で元ラグビー選手のマックス・マニックス氏。日本で来年開催されるW杯の盛り上がりに、一役買いそうだ。

10/13(土) 13:50配信 読売新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181013-00050036-yom-spo
0094名無しさん@13周年2018/10/13(土) 20:59:12.69ID:0CrUbT5q0
政府の国民に対する大罪
北朝鮮ミサイル問題なんか存在しない。
金正恩は金正日と横田めぐみの息子、金正日は笹川良一の弟の金策の息子です
北朝鮮は日本が作った国ですので何の危険性もありません
http://rapt-neo.com/?p=42284
http://rapt-neo.com/?p=9693
https://myjitsu.jp/archives/30271
横田早紀江さんは北朝系の天皇家(梨本宮)の血筋
◆横田滋さんは日銀(←大株主は天皇)の社員
◆蓮池透氏が東京電力原子燃料サイクル部の部長であり、プルサーマル計画の中心人物だった
拉致被害者と呼ばれてる人は実は、国民を騙す工作員でした。
拉致問題も存在しない・・・・

原発も嘘(原発はただの海水マグネシウム発電)、癌も嘘
どれだけ政府は大嘘をついて国民から金を巻き上げるのでしょうか?

安倍政権の正体はコチラ
http://rapt-neo.com/?page_id=21576
http://rapt-neo.com/?page_id=21576

Twitterに投稿すると削除されアクティビティーを減らされる。
ヤフーの掲示板に投稿すると何度アップしても削除される。
しまいには、投稿もできなくなる。
その為、新しいアカウントを作って再投稿するも、同じ結果。
ひどい言論弾圧だ。
結局ここの掲示板しか投稿できず。
イルミナティーにとって、この情報は
どうしても都合が悪いようだな。
みなさん、以上の情報拡散宜しく!
0095名無しさん@13周年2018/10/13(土) 20:59:25.10ID:0CrUbT5q0
もうそろそろ、頭の良くない人でも、天皇、安倍晋三、麻生太郎、経団連に
名を連ねる企業の経営陣の全てが、みんな血縁関係で結ばれた一族であり、
イルミナティー、フリーメーソンというキリスト教を破壊することを
第一の使命とする組織=悪魔崇拝者の組織のトップである事に気付くだろう。
この彼らの正体をわからずして、政治問題を語っても全く無意味である。
小難しく政治を語って、自分はA層だと知識をひけらかし
高慢になってる人の殆どが、実は全く何もわかっていない。
つまり、誤った知識を沢山頭に詰め込んでいるだけで
何もわかっていないB層と同じ
むしろ、間違った知識が沢山、頭に詰まって高慢になっている分
自分の非を絶対に認めず
正しい真実の情報を受け入れないので、洗脳から抜け出せない
質の悪い困ったB層である
実際、このネットの言論空間で小難しい政治議論に天文学的な時間が
費やされているにも関わらず、世の中全く変わらないどころか
悪くなる一方ではないか。
あなたのその高慢な知識のひけらかし何の役に立ったか?
間違った知識を誇って人を侮辱するのではなく、
正しい知識をもって、お互いに議論しないと世の中良くなるはずがない。
素直に自分の愚かさを認め、正しい知識を身に着ける事から始めよう!

正しい知識はコチラから
http://rapt-neo.com/?page_id=21576
0096名無しさん@13周年2018/10/13(土) 20:59:37.74ID:0CrUbT5q0
政治を小難しくしているのも、彼らイルミナティーが、
自分達の正体を煙に巻くためであって 、政治は本来難しいものではない
彼らの正体がイルミナティーってわかれば
どうして、安倍が庶民を苦しめる政策をするのかが
簡単にわかるだろう。
はなから、国民や国家を守るものだと微塵も思っていないって事を・・
彼らが我々庶民をどう思っているか?一言でゴイムである。
イルミナティーがどれほどの悪を働いているかを暴露したのがこちら
http://rapt-neo.com/?page_id=21576
0097名無しさん@13周年2018/10/13(土) 20:59:51.23ID:0CrUbT5q0
統一教会もエホバもカトリックもキリスト教ではなく反キリスト教である。
十字軍も反キリストである事は言うまでもない。
サタンは、キリスト信者を装い内部から破壊していく
聖書をろくに読んだ事がない人は、すべてキリスト教だと思い込む
そのように思わせる事がやつらの魂胆だからである。
聖書を読めば、統一教会、エホバやカトリックの教理が、神の御心と全くかけ離れていることが
わかる。つまり、統一教会もエホバもカトリックも神が最も忌み嫌う偶像崇拝を教理としている。
どうして安倍が統一教会と関係が深いのかというと、反キリスト つまりイルミナティーだからである。
麻生太郎がカトリック信者でいまの法王のフランシスコと洗礼名が同じであるのも偶然ではない。
イルミナティーの一番の使命がキリスト教を破壊することである。 つまり、悪魔崇拝の組織なのである。
裏をかえせば、なぜ彼らがキリスト教をそんなにも破壊したいか?
それは、キリスト教の神が唯一の神で、本当に存在しているからである。
安倍や麻生などの悪魔崇拝者は、悪魔に魂を売るのと引き換えに、富と権力を与えられた。
富の象徴である六本木ヒルズの住所が六本木6丁目6番地にあるのは、そういう事である。
悪魔に魂を売るという事は、悪魔の広告塔になり、人々を堕落させる役割を担うという事である。
安倍がカジノを推進するのもこれで頷けるのではないか。
安倍などの政治家だけでなく、この世の殆ど全ての有名人、偉人と呼ばれる人達が
そのようにして名声を手に入れ、悪魔の片棒を担いできた。
そのサタンの策略が見事に功を奏し、今やこの世の中は、
ほとんど誰もが本当の神を愛し求める事は愚か、
神の存在にすら気づかず、あるいはキリスト教ではない偽の神を拝み
サタンが餌としてぶら下げた富や名誉、異性、快楽享楽を追い求めて、堕落しきってしまった。
ほら、この掲示板を御覧なさい!淫乱なアニメで埋め尽くされているではないか。
これも偶然ではない。奴らの罠だと気付いている人が、一体どれ程いるだろうか?
このように人間を堕落させるには、 性的に堕落させるのが一番簡単な事を
悪魔は知っている。 アダムとイブで実証済みなのだから


コチラがサタンが人々を騙す手口です。 みなさん、この真実に気付いてくれる事を願う!
https://twitter.com/aniki0714/status/1042964346840608769
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)
0098名無しさん@13周年2018/10/13(土) 21:00:03.77ID:0CrUbT5q0
LGBT問題が騒がれているのはなぜだかおわかりだろうか?
これも奴らイルミナティーが仕掛けた罠である。
やつらイルミナティーは、
まずはピーター、美川憲一、美輪明宏、おすぎとピーコ
更にかばちゃんやはるな愛、IKKO、マツコ・デラックスと
いわゆるLGBTの人達を徐々に 多くマスメディアに露出させ
人々の抵抗感を取り除き、親近感を持たせる様に仕向け、
罪である同性愛に対する人々の認識を寛容にさせてきた。
聖書では、同性愛は神様が一番忌み嫌われる大きな罪で、性的な堕落である。
この罪のために、ソドムとゴモラの街は神様の怒りに触れ
硫黄の火で焼き滅ぼされたのである。
そのような大きな罪を平然と受け入れる社会に我々は成りつつある。
サタンの手口は、いつも人々の罪に対する意識を
じわじわ なし崩し的に取り除いていき
罪を犯させ、この世を汚し堕落させていくのである。

人間が堕落した先に何が待ち構えているか?知りたい方はコチラ

https://twitter.com/aniki0714/status/1042964346840608769

安倍晋三、麻生太郎、天皇一族がイルミナティーである証拠を
沢山挙げています。是非ご覧ください。
https://twitter.com/aniki0714/status/1036107196554076162
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)
0099名無しさん@13周年2018/10/13(土) 21:00:16.51ID:0CrUbT5q0
今急速に、「”原発”の原子炉は海水とマグネシウム反応炉(安全)である。」という事実が、TW上で広がってます。
最初にこの国に原発利権がもたらされて以来、多くの国民は何も知らされず不安な日々を過ごしてます。
しかしすぐに真実は広がります。真の行政を期待します!
ツイッター #原発は嘘 で検索してください。
コチラもご覧ください!
https://twitter.com/kono_yono/status/10427135

セイレイ
◆ 原発利権240兆円◆
原発に絡む利権を守る為に支配者層(イルミナティ)は何でもやります。人の命をなんとも思っていません。

CIELO
ラスベガスから105km地点で、1951年から1992年まで毎年続けて、合計928回の核実験が行われてきた。かなりの回数だ。さまざまな放射性物質の半減期を考えるなら、ラスベガス近辺は現在も確実に立ち入り禁止地区のはず。
ツイッターで検索! #放射能汚染は嘘 #原発は嘘

Trinity Y
アメリカでは1963年まで核実験を地上で普通にやってたんです。ネバダ州で100もの実験を。普通に考えたら、広島と長崎の比にならん。一生生物が暮らせない場所になっててもいいはず。

実験場所、ラスベガス近いね。ラスベガスは人で溢れてるよね。やっぱ、放射能は嘘なんだ

雲虹2018
原発も放射能も存在していません! #原発は嘘 ツイッターで検索!

いかにマスコミや学者の話に踊らされ、不安になり、無駄なことにお金を費やしてきたことか。
心配せず、安心して生活できることは、 本当に幸せだと感じます。あなたにもそれを知ってもらいたいです

コチラも是非ご覧ください。
https://twitter.com/KAWATA32149450/status/1044194113174851584
http://jump.5ch.net/?https://twitter.com/aniki0714/status/1036107196554076162
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)
0100名無しさん@13周年2018/10/13(土) 21:00:43.49ID:0CrUbT5q0
白羊
原発も放射能も存在しないことがよく分かります。
「大きな嘘ほどバレにくい」とはよく言ったものです。ツイッターで検索 #原発は嘘

さとこちゃん
もんじゅ きょう燃料取り出し | 2018/8/30(木) - Yahoo!ニュース
燃料取り出しを名目に、国民の血税をまた「原発利権」の人達に貢いでいる現実!
この核技術が全て「嘘」だと知ったら?
答え:「ハイ、嘘です!」詳しくは以下を⇒ ツイッターで検索 #原発は嘘
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)


sumire
核燃料プールに入るダイバーがいるんですね。初めて知りました。
放射能はない、原発は嘘ということが証明されている様なものではないでしょうか。

原発も水素自動車もその燃料はただの水と塩。
http://rapt-neo.com/?p=38665

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/43922


takeo
結局地震後の議論は「原発稼働か否か」

そうではなくて
「原発自体が嘘」という真実に
なぜたどり着かないのか

「常識」という言葉に囚われていたら
真実にたどり着けない
自身の持つ常識を疑う事も必要

https://rapt-neo.com/?p=38665
【Rapt】原発も水素自動車もその燃料はただの水と塩


パン工房
【権力者が流行らせたいもの part2】
◆癌の恐怖→有名人が多数罹患しメディアで大々的に
◆放射能の恐怖→反原発論者によって狂乱的に
◆カルト思想→エコロジー、環境、自然、健康という言葉に注意
(以上のものは時にセット。)

それによって何が儲かっているのかを注意して見てみよう
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)
0101名無しさん@13周年2018/10/14(日) 03:03:27.52ID:jn6pK+W40
4〜9月企業倒産、2.3%減 過去30年で3番目の低水準
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL09HKQ_Z01C18A0000000?s=0

民間調査会社の東京商工リサーチが9日発表した2018年度上半期(4〜9月)の全国企業倒産(負債額1000万円以上)件数は前年同期比2.3%減の4124件だった。
年度上半期としては2年ぶりに前年同期を下回り、過去30年ではバブル景気時の1990年度上半期(3070件)、89年度上半期(3652件)に次ぐ3番目の低水準となった。建設業や製造業を中心に幅広い業種で倒産件数が減少したが、「人手不足」関連の倒産は5割増加した。

産業別では全10産業のうち7産業で倒産件数が前年同期を下回った。建設業の10年連続を筆頭に、製造業は9年連続、卸売業は6年連続、不動産業は4年連続で減少した。
その一方で飲食業を含むサービス業が3年連続で上昇したほか、小売業が6年ぶりに増加に転じた。

負債総額は8375億6900万円と前年同期から60.4%減少した。年度上半期としては過去30年で4番目に少ない金額だった。
前年同期はタカタ(負債1兆5024億円)が製造業として戦後最大の倒産に陥っており、反動が出た。負債10億円以上の大型倒産の件数は2年ぶりに100件割れとなった。
0102名無しさん@13周年2018/10/14(日) 08:07:56.45ID:caVLG28v0
18年度の設備投資、中小43%が「あり」 商工中金調査
https://www.sankeibiz.jp/business/amp/181003/bsl1810030500002-a.htm

 商工中金がまとめた7月時点の中小企業設備投資動向調査によると、2018年度に設備投資の計画が「ある」と回答した企業は全体の43.8%で、15年度以降ほぼ横ばいで推移している。
ただ、リーマン・ショックがあった08年以前の50%超の水準には至っていない。「なし」は33.3%、「未定」が22.9%だった。

 製造業では「ある」との回答が53.8%と前年度比1.3ポイント増、非製造業は0.6ポイント減の38.5%。理由は「増産や販売力の増強」「新規事業への進出」といったものが増えている。
調査は、毎年夏と冬に実施。取引先1万105社が対象で、4746社(回答率47.0%)から回答を得た。
0103名無しさん@13周年2018/10/14(日) 10:05:26.37ID:qh7S0thq0
猛暑、思わぬ追い風
2018年10月13日 2:00
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO36432560S8A011C1EA6000?s=3

夏場の猛暑は小売り各社にとって思わぬ追い風となった。気象庁によると6〜8月の東日本の平均気温は平年より1.7度高く、過去最高だった。この結果、コンビニやスーパーでは飲料やアイス、冷やし麺などの販売が軒並み増えた。
日本経済新聞が小売り・外食の主要25社を対象に実施した猛暑や災害に関するアンケートでは、12社が「猛暑は業績にプラスの影響」と回答した。

ニトリホールディングスでは定番商品の冷感寝具が「..
0104名無しさん@13周年2018/10/14(日) 13:41:25.90ID:k4E+ul9Q0
8月の聴取率おは寺は上念がトップかぁ
1時間平均聴取率は文化放送で第3位
1位のゴルラジと0.1%差いい勝負だ

おは寺安泰ですな
0106名無しさん@13周年2018/10/14(日) 18:59:53.94ID:PdkOprHb0
法人所得、過去最高70兆円 17年度
2018年10月13日 2:00
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO36456600S8A011C1EA4000?s=3

2017年度に決算期を迎えた全国の法人の申告所得の総額が、16年度比11%増の70兆7677億円と過去最高だったことが12日、国税庁のまとめで分かった。増加は8年連..
0107名無しさん@13周年2018/10/15(月) 06:14:09.25ID:mKva8v6T0
コラム:日本の純資産はプラマイゼロ、IMFの新国富論
https://jp.reuters.com/article/imf-g20-breakingviews-idJPKCN1ML0NF

IMFが10日公表した世界経済生産の61%を占める31カ国の財政モニター報告書には、驚くべき指摘が並んでいる。公的部門の
正味資産の合計額は101兆ドル(約1京1000兆円)に上り、合計国内総生産(GDP)の219%に相当する。一方、公的債務の合
計は同94%であり、資産はその倍以上あるということになる。

巨額の借金を抱える日本の場合、負債額はGDPの283%に相当するが、その半分以上を日本銀行を含めた政府機関が抱えてい
る。他の資産も考慮に入れて試算すると、日本の「純資産」はほぼプラスマイナスゼロになると、IMFは指摘している。

https://www.imf.org/en/Publications/FM/Issues/2018/10/04/fiscal-monitor-october-2018
0108名無しさん@13周年2018/10/15(月) 07:22:09.56ID:9lkt9V2I0
設備投資計画13年ぶり高水準 7〜9月調査、前回から上方修正
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO35276550S8A910C1EE8000?s=0

財務省と内閣府が12日発表した7〜9月の法人企業景気予測調査によると、2018年度の設備投資計画(ソフトウエアを含む)は全産業で前年度比9.9%増となる見通しだ。
7〜9月としては05年度以来、13年ぶりの高水準。前回4〜6月の調査(5.4%増)から大幅な上方修正となり、企業の投資意欲の高まりを示している。

調査は8月15日時点で、資本金1千万円以上の法人が対象。設備投資計画は04年度以降、四半期ごとに調査している。

18年度分の計画について、5月に実施した前回4〜6月調査では5.4%増を見込んでいた。
4〜6月調査から7〜9月調査にかけて計画が大きく上方修正されることは珍しい。業種別では製造業が21.8%増(前回調査は15.1%増)、非製造業が3.3%増(同0.1%増)となった。

第一生命経済研究所の新家義貴氏は「(米中をはじめとする)貿易戦争の激化を受けて投資を手控える動きにつながるとの指摘は多いが、今のところ先送りの様子はうかがえない」と話す。
大企業の景況感を示す景況判断指数(BSI)は2四半期ぶりのプラスだった。景況感の強さも、企業の先行きへの自信につながっているようだ。
0109名無しさん@13周年2018/10/15(月) 16:37:51.79ID:A67UxN/y0
生保から見た内外景気 刺激策、特効薬は利上げ
富国生命保険社長 米山好映氏
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO3647614014102018NN1000/

金利が上昇して株価が下落しても、利回りの高い国債を買いたいという願望が強く出ている。必要な政策は、日銀が1000京倍まで国債価格を買い上げる覚悟を持って国債全額購入という目標を示すこと。
0111名無しさん@13周年2018/10/15(月) 19:19:24.08ID:CPjoN4/k0
           ,.- ‐── ‐- 、
            ,r'´            `ヽ
           ,イ              jト、
        /:.:!            i.::::゙,
          i:.:.:|    _,,    ,、--、  !:;;;;|
         |;;;;j ,r''"二ヽ   r'⌒ヽ  !;;;!
       ,ヘ;;i! ,,_r ・,ン.:!  {〈・_,>、,, jヘi!
       〈 j>j、   "´, イ   `ヽ  ,':::〉!
        `ゝ.`,     ノ、__,入   j::rソ
           `゙i   / ,r===ュ, `,  '.:〔_         溺れるぅ!!!
             }!  ! i.:::::::::::.:! ;!  .!::::j::`` ー----─r- 、
           , イ.:ト、   ゙===='′ ,イ!:::::!::.:.:.:.       ゙,  `ヽ
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
0112名無しさん@13周年2018/10/15(月) 22:03:50.52ID:GLTjYDzE0
TBS「世論調査、携帯電話も対象に加えたら安倍内閣・自民党支持率が急激に上がってしまった…」
JNN世論調査、改憲案の臨時国会提出「反対」5割超

 安倍総理が自民党の憲法改正案を「次の国会で提出を目指すべきだ」と話していることについて、5割以上の人がこの考えに反対していることがJNN世論調査でわかりました。

 調査は10月13日と14日に行いました。今回から、携帯電話も調査対象に加えるなどの変更を行っています。

 安倍内閣を支持できるという人は51.7%でした。一方、支持できないという人は45.6%でした。調査方法が異なるので単純に比較はできませんが、支持が不支持を上回るのは今年の3月以来、7か月ぶりです。

https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3497955.html

調査日 2018年9月1日,2日
http://news.tbs.co.jp/newsi_sp/yoron/backnumber/20180901/q1-1.html
http://news.tbs.co.jp/newsi_sp/yoron/backnumber/20180901/images/q1-1.jpg

http://news.tbs.co.jp/newsi_sp/yoron/backnumber/20180901/images/q1-2.jpg
0113名無しさん@13周年2018/10/16(火) 07:24:40.59ID:3lBaKlWB0
平成30年度上期倒産はバブル末期以来の低水準 東京商工リサーチ
2018.10.9 17:37
https://www.sankei.com/smp/economy/news/181009/ecn1810090016-s1.html

 東京商工リサーチが9日発表した平成30年度上期(4〜9月)の企業倒産件数(負債額1千万円以上)は、前年同期比2・27%減の4124件で2年ぶりに前年実績を下回った。
バブル末期の平成元年度上期(3652件)以来の低水準。景気拡大により建設業や製造業など10産業中7産業で倒産が減少した。

 負債総額は60・44%減の8375億円で、こちらも2年ぶりの前年割れ。29年度上期に欠陥エアバッグ問題で戦後最大の製造業倒産となったタカタが含まれた影響で大幅に目減りした。

 主な大型倒産は、加工食品のオーナー制度で出資を募ったケフィア事業振興会(負債額1001億円)▽東京証券取引所1部上場で油ガス田の掘削を請け負った日本海洋掘削(同904億円)
▽スルガ銀行による不正融資問題の発端となった不動産会社スマートデイズ(同60億円)−など。

 一方、東京商工リサーチの担当者は「自然災害を背景とした倒産は発生3カ月後から増える傾向がある」と説明している。
西日本豪雨や北海道の地震など今年夏以降相次いだ自然災害の影響は下期に出てくるとみられ、今後は倒産や廃業が増加する可能性がある。
0114名無しさん@13周年2018/10/16(火) 09:35:45.22ID:gxhAccz40
出稼ぎ魅力度指数の推移(日本の最低賃金/各国の最低賃金)
http://or2.mobi/data/img/208056.jpg

近年労働者が急増している「ベトナム」の値は2016 年時点で23.5倍に上り、日本で働く大きな動機になっていると考えられる。
しかし、この値は趨勢的に低下している。新興国の経済成長に伴って賃金が日本を上回るペースで上昇するためだ。

Economic Trends 外国人労働者の積極受入へ舵 〜2018年骨太方針のポイント(外国人労働者編) http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/pdf/macro/2018/hoshi180608.pdf


外国人労働、「選ばれる日本」へ制度急務 昨年は過去最高も将来は国際間争奪に
https://www.sankeibiz.jp/econome/amp/180806/ecd1808061113001-a.htm

「日本で働きたい」はもはや当たり前ではない 大きく変わった外国人労働者の世界
https://globe.asahi.com/article/11552775

外国人材に「選ばれる国」になれるか
https://r.nikkei.com/article/DGXKZO31465850W8A600C1EA1000?s=2
0115名無しさん@13周年2018/10/16(火) 15:33:21.98ID:73UZ+B760
1人当たり県民所得、沖縄は過去最高の216万円 トップ3は離島町村
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/328718

 沖縄県統計課は10日、2015年度の県市町村民所得(県民所得)の概要を発表した。
雇用者報酬、財産所得、企業所得を合わせた県民所得を総人口で割った1人当たり県民所得は216万6千円で前年度から3・7%増えて3年連続で上昇し、過去最高となった。23市町村が同額を上回った。

 市町村別の最高は北大東村の403万5千円で12年連続。与那国町367万2千円、南大東村327万2千円と続いた。同課は「就業者の割合や、法人の雇用者の割合が高い地域だ」としている。

 1人当たり県民所得を100とした所得水準の地域別では、最も高い那覇が112・5、最も低い宮古は90・4で、最高、最低値の差は前年度から2・6ポイント拡大した。

 県民所得は3兆1044億円で過去最高となり、前年度比4・6%増で3年連続の上昇。
市町村別で最も高い伸びは与那国町の22・1%で、次いで伊平屋村17・2%、座間味村10・2%だった。与那国は自衛隊駐屯地建設に伴う建設業の雇用者増が要因。37市町村が前年度を上回った。

 市町村内総生産(県内総生産)は建設業や製造業などが増え、4・7%増の4兆1416億円で過去最高となり、3年連続の上昇。29市町村で増え、12市町村で減った。
最も高い伸びは西原町の37・2%で、多良間村27・3%、渡嘉敷村20・2%の順。西原は、石油製品製造業の出荷額から原材料費や燃料費などを引いた「粗付加価値額」の増加も要因となった。

 主要産業別では、第1次産業が551億円で8・2%(49億円)減。第2次産業は6014億円で13%(690億円)増加した。第3次産業は3兆4961億円で4%(1357億円)増えた。
0116名無しさん@13周年2018/10/16(火) 17:33:16.46ID:ukiNMVQS0
9月のアルバイト平均時給は1042円、最低賃金改定が影響
https://m.huffingtonpost.jp/2018/10/15/part-timejob_a_23561054/

パーソルキャリアが発表。43カ月連続で前年同月比を上回ったという。

パーソルキャリアは10月15日、9月のアルバイト全国平均時給は1042円で、43カ月連続で前年同月比を上回ったと発表した。

パーソルキャリアが、運営する求人情報メディア「an」に掲載された求人広告から分析。9月の全国平均時給が、前月比1.2%(12円)増、前年同月比2.1%(21円)増となった。

エリア別平均時給は関東エリアの1103円(前年同月比0.7%増)が最も高く、次いで、関西が1025円(2.9%増)、東海が1022円(1.2%増)、九州が928円(1.5%増)、北海道が917円(3.7%増)となっている。

最低賃金改定の影響で全てのエリアで前月比、前年同月比ともに上昇する結果となった。一方、北海道と関西では天災の影響で、求人数は減少した。

職種別平均時給は専門職系が1257円(前年同月比4.1増)で最も高かった。次いで、運輸職系が1188円(5.5%増)、サービス系が1053円(2.6%増)、
事務系が1048円(2.5%減)、技能・労務系が1033円(3.4%増)、フード系が1008円(3.5%増)、販売系が964円(0.1%減)となっている。

中でもフード系は、現行の算出方法での調査開始した2013年1月以来、過去最高値を更新した。

関東エリアでは、築地市場移転前の駆け込み需要により、築地近辺の飲食店で短期の求人が増加している。10月は、年末商戦に向け各職種の採用が活発になることが想定されるため、平均時給は増加すると推測している。
0117名無しさん@13周年2018/10/16(火) 18:29:09.18ID:1jr4REuH0
中国の地方政府幹部による「日本詣で」再び 投資説明会が倍増

中国の地方政府幹部による「日本詣で」が再び増えている。
日本企業の誘致を目的に幹部級が来日する投資説明会が相次いでおり、日本貿易振興機構(ジェトロ)などによると2018年度は17年度の2倍程度に増える見込みだ。

日中関係が悪化した時期に急減したが、外交関係の改善が徐々に進んでいることが背景にある。
中国で事業展開する日本企業にも追い風になりそうだ。

※続きは非公開の有料記事のため、公開された無料記事のみ引用しました。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36528530W8A011C1MM0000/
0118名無しさん@13周年2018/10/16(火) 20:22:15.89ID:BnVycfHN0
憲法違反の「在日特権」を撤廃すべきだろ。
日本人様が身を削って、乞食脳・犯罪者脳のエベンキ在日チョンを養ってやる必要はない。

★東京独立戦争(だれも書かなかった日本)★
    ↓
http://slib.net/77259
 上松 煌(うえまつあきら)作


  プロフィール
http://slib.net/a/21610/
0120名無しさん@13周年2018/10/17(水) 05:04:19.15ID:Rtk3Tca60
自治体基金増加 17年度決算、総務省まとめ
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO3583782027092018EE8000?s=3

総務省が27日まとめた地方自治体の2017年度普通会計決算によると、自治体の貯金にあたる基金は合計21兆9778億円と16年度に比べて4273億円増えた。
基金全体のうち東京都と23区の分が4兆6240億円あり、増加幅も3012億円と多くを占める。
0121名無しさん@13周年2018/10/17(水) 10:11:54.22ID:UJA8CjUk0
法人所得が過去最高 70兆円超える
https://mainichi.jp/articles/20181013/k00/00m/040/056000c

 国税庁は12日、2017年度に決算期を迎えた法人の申告所得総額が70兆7677億円となり、記録が残る1967年度以降、初めて70兆円を超え、過去最高となったと発表した。
16年度比11.5%増で8年連続の上昇。製造業の業績が好調なことが要因とみられる。

 申告法人税額は16年度比11%増の12兆4730億円。ただ、法人税率が引き下げられているため、ピーク時の18兆6412億円(1989年度)には大きく及…
0122名無しさん@13周年2018/10/17(水) 12:15:19.31ID:dtHVUzEW0
【原発事故責任⇒自民=民主=立憲】 放射能が消えたのは私たちの心の中からだけ。街からは消えてない
http://rosie.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1539743455/l50

死刑候補は、安倍、菅、枝野、細野、清水社長、班目委員長、中曽根の7名。
0123名無しさん@13周年2018/10/17(水) 20:16:24.68ID:Lc1CE99E0
韓国の自動車輸出、メキシコ、スペインに抜かれ世界8位転落

韓国の自動車輸出、世界8位に落ちたが…最後まで争う労使

韓国国内の自動車製造現場がまた労使の対立で疲弊している。秋夕(チュソク、中秋)連休をきっかけに小康状態に入る可能性もあるという一部の予想も外れた。韓国自動車産業の競争力が落ちている状況で労使葛藤が火に油を注ぐという指摘が出る理由だ。

群山(クンサン)工場閉鎖問題で上半期中ずっと深刻な対立が見られた韓国GMの労使は、新設法人設立問題でまた衝突した。
全国民主労働組合総連盟(民主労総)韓国GM支部(韓国GM労組)は8日、代議員選挙・幹部合同会議を開き、使用者側との「全面闘争」を宣言した。

現代車グループは2012年から1万1887人の社内下請け労働者全員を正規職として特別採用している。この過程で使用者側は社内下請け労働者の採用関連事案を正規職労働組合などと協議してきた。
非正規職支会と直接交渉する場合、勤労者派遣法違反の余地があるからだ。また、正規職労働組合も非正規職との直接交渉を容認していない。

ルノーサムスン車の労使も対立している。6月から16回も賃金団体交渉テーブルに座ったが隔たりがあまりにも大きく、先月14日から1カ月近く交渉を中断している。
労働組合は4日、4年ぶりとなるストライキをするほど強硬姿勢だが、使用者側は修正案を用意していない。

世界自動車市場で韓国産自動車のシェアは減少している。韓国貿易協会国際貿易研究院によると、今年1−7月の韓国の自動車輸出額(234億2800万ドル、約2兆6550億円)は前年同期比で6.8%減少した。
これを受け5位(5.6%、2013年)だった世界自動車輸出市場の順位も8位(4.6%)に落ちた。
https://japanese.joins.com/article/923/245923.html
0124名無しさん@13周年2018/10/17(水) 22:31:35.43ID:aTGq9hhz0
労働力調査詳細調査より 退職者(退職理由)と転職者の推移 より良い条件を求めて退職する人が増加 会社都合の退職者は減少→横ばい 定年退職者は横ばい 転職者が増加
http://or2.mobi/data/img/212249.jpg
0126名無しさん@13周年2018/10/18(木) 07:32:19.18ID:y510Xhhq0
実は中国の方が、日米超える金融緩和してますよw

人民元、国際化立ち往生 日米超える金融緩和が壁に
元安・資本流出恐れ規制強化
中国・台湾
2017/12/17 2:00日本経済新聞 電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24739270W7A211C1SHA000/
0127名無しさん@13周年2018/10/18(木) 09:45:51.59ID:7wOjs/ul0
就業者が増え、名目賃金が上昇することで総雇用者報酬自体は着実に成長。民主党政権下では実質所得は増えていたが、大半はデフレによるもので、その先にあるのは縮小均衡でしかない。

実質雇用者報酬総額
253.8兆円(2012/4Q) → 265.1兆円(2017/3Q)(11.3兆円増加)

総雇用者数
5551万人(2012/4Q)→ 5839万人(2017/3Q)(288万人増加)
0128名無しさん@13周年2018/10/18(木) 13:55:13.97ID:mpPWJqt60
和田 政宗@wadamasamune
11日朝日朝刊「森友への値引き根拠揺らぐ ごみ深さ、3.8mない疑い」は誤報では?の件。
実際に計測した会社の代理人(弁護士)が、写真を国会に提出し、明確に「4mが正しい記載」と言っているが、
朝日はその写真を使わず、米国で逮捕状が出ている菅野完氏提供の写真を使い続けている。なぜだろうか
0129名無しさん@13周年2018/10/18(木) 14:25:17.06ID:Apk/bqZO0
アベノミクスのプロセス

・企業業績が上がる(内部留保(利益))
・業績良くなるので株価上がる
・株価上がると資金繰りも良くなる
・企業は業績を上げようと人を雇う
・就業者増える 添付した図は労働投入量つまり需要が増えたので供給(就業者)が増える
http://or2.mobi/data/img/212251.jpg
0130名無しさん@13周年2018/10/18(木) 17:15:36.68ID:Oc+yr5cV0
「設備年齢」若返り進む本社調査
18年度投資計画、16.7%増 更新投資に勢い
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO31306880S8A600C1MM8000

日本企業が設備投資を積み増す。日本経済新聞社がまとめた設備投資動向調査で、2018年度の全産業の計画額は前年度実績と比べ16.7%増と2年連続のプラスとなった。素材や電機などで大型投資が目立つ。
上場企業の18年3月期決算は2期連続で過去最高益を更新した。豊富な手元資金を使って古びた設備の更新投資(総合2面きょうのことば)を増やし、生産性を底上げする動きが強まっている。
0132名無しさん@13周年2018/10/19(金) 10:53:55.54ID:aDWgxjHk0
失業率の改善と自殺者の激減が示す、日本経済「明確なひとつの答え」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/56764

>厚生労働省が調査公表した2017年の自殺率(人口10万人当りの年間自殺者数)は16.8人となった。これは1971年(15.6人)以来の低さだ

>自殺率が直近のピークだった2009年と2017年について原因・動機別で自殺者数を見ると、「健康問題」と「経済・生活問題」が大きく減っており、自殺率の減少に最も寄与しているのがわかる
0133名無しさん@13周年2018/10/19(金) 16:15:46.45ID:QQBqbawc0
安倍首相が描く『消費増税中止シナリオ』 IMF報告書が裏付け「日本は財政危機ではない」 上武大学・田中秀臣教授が大胆予測
https://www.zakzak.co.jp/soc/amp/181018/soc1810180008-a.html
0134名無しさん@13周年2018/10/19(金) 16:48:06.13ID:WP9S1ZIZ0
民主時代から所得の減少とともに直滑降
アベノミクスで所得の上昇とともに改善するGDP貯蓄
http://or2.mobi/data/img/211028.jpg
0135名無しさん@13周年2018/10/19(金) 19:04:58.56ID:UNmM9Xxf0
日中共同世論調査 対日好感度が改善
https://sp.fnn.jp/posts/00402981CX

日本と中国の共同世論調査で、中国人の日本に対する好感度が、大幅に改善していることがわかった。

日本の「言論NPO」と中国国際出版集団は、日中でおよそ2,500人を対象に行った共同世論調査の結果を11日に発表した。

中国で、日本に「良い」印象を持つ人が42.2%と、2017年より10.7ポイント増え、2005年の調査開始以来、過去最高となった。

訪日観光客の増加などが、好感度改善につながったとみられる。

一方、日本人は、86.3%が中国の印象を「良くない」と感じているなど、お互いの印象について、日中の違いが鮮明となった。
0137名無しさん@13周年2018/10/20(土) 05:10:34.83ID:PgjAKBRa0
2018年 対4条協議終了に当たっての記者会見
クリスティーヌ・ラガルドIMF専務理事 日本・東京都
2018年10月4日
https://www.imf.org/ja/News/Articles/2018/10/04/tr100418-transcript-md-presser-2018-japan-a4

まず、アベノミクスが始まって6年目に入り、相当な成果が上がっています。三本の矢のおかげです。第一に、デフレリスクは後退しました。第二に、財政赤字は大幅に減っています。第三に、失業率もとても低いです。第四に、かなりの女性が就業するようになっています。
しかし、インフレは日銀の目標2%をまだ大幅に下回っており、公的債務もまだ持続可能なところまで戻っていません。家計の所得も低迷中です。われわれの見解によると、こういった課題はさらに肥大化するのではないかと思っています。
というのは、日本は高齢化および人口減少を続けるからです。われわれの評価としては、人口と経済の規模は、向こう40年間で約25%減るのではないかと思っています。これが第1点です。

ということは、新鮮な目でアベノミクスを見る必要があります。そのためには力強い政策が必要だと思っています。基本的なわれわれの見解によると、アベノミクスの原則は有効であると思います。
でも、これをもっと拡大し、持続可能にし、加速化する必要があります。より重要なことは、三本の矢をパッケージとして総動員するということです。それができれば、お互いに強化し合うことができるからです。
0138名無しさん@13周年2018/10/20(土) 12:42:42.78ID:qrEA5Uj10
消費税10%では足りず=自民・石破氏
10/19(金) 18:22配信 時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181019-00000099-jij-pol

自民党の石破茂元幹事長は19日、BSテレ東の番組収録で来年10月からの消費税率引き上げについて、
「10%でずっといけるなんて誰も思っていない」と述べ、長期的には10%では不十分との認識を示した。
0139名無しさん@13周年2018/10/20(土) 20:05:21.41ID:LHy5+/ou0
「コーヒー消費量」増加、アベノミクスで生活に余裕 株価と相関

日経平均株価に連動する「コーヒー消費量」のカラクリ

11月9日に約26年ぶりとなる2万3,000円台を付けた日経平均株価。
その後も短い調整を挟みつつ高値圏を維持しており、1ヵ月後の現在も2万2,000円台で推移しています。

この日経平均と意外な相関性を持つものがありました。実は、
コーヒーの消費量は昨年まで4年連続で過去最高を記録。アベノミクス相場以降の株価と同じように、上昇基調をたどっているのです。

なぜ株価が上がると、コーヒーの消費も伸びるのか。あるいは、
その逆の構造になっているのか。両者の動きが連動する理由はどこにあるのでしょうか。

景気が良くなるとコーヒー飲みが増加
下図は、全日本コーヒー協会がまとめた「コーヒーの消費と日経平均株価」のグラフです。
コーヒーの消費量、日経平均ともに、2011年に直近の底をつけた後、2016年まで右肩上がりの状況となっています。

「日本経済が上向きになると、コーヒーの消費が伸びるのではないか」。以前からそう感じていた同協会の西野豊秀専務理事が、
仮説に基づいて実態を調べてみました。すると、日経平均の年間平均値と
コーヒーの年間消費量が同様の動きをしていることがわかりました。この相関性に、同協会の役員も驚いたといいます。

ニッセイアセットマネジメントの吉野貴晶・投資工学開発センター長は、コーヒーは代表的な嗜好品であるとしたうえで、
「景気が良く、お金に余裕があれば、コーヒーを飲む人が増えると考えられるため、
コーヒー消費と景気に連動する関係が見られると考えられる」と分析します。

以下ソース
https://moneyforward.com/media/career/46091/
https://moneyforward.com/media/wp-content/uploads/sites/2/2017/12/745a778b86a8630aed2470e4bc04ff3c.jpg
0140名無しさん@13周年2018/10/21(日) 11:51:58.69ID:SlmBQj6F0
9月の銀行貸出残高、前年比2.3%増 伸び率が拡大
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL11H82_11102018000000?s=0

日銀が11日発表した9月の貸出・預金動向(速報)によると、全国の銀行(都市銀行、地方銀行、第二地方銀行)の貸出平均残高は前年同月比2.3%増の459兆7563億円だった。
伸び率は8月から0.1ポイント拡大し、84カ月連続で前年実績を上回った。

中小企業向けを中心に幅広い業種での資金需要の高まりを背景に、貸し出しの増加傾向が続いている。M&A(合併・買収)関連の融資が堅調だったことも全体の伸びに貢献した。

業態別では、都市銀行は同1.1%増の212兆8219億円だった。地銀・第二地銀の伸び率は同3.4%と高い伸びが続いた。銀行に信金を加えた残高は2.3%増と8月から0.1ポイント拡大した。

銀行の預金残高(手形や小切手を除き、譲渡性預金を含む)は3.6%増となった。
0142名無しさん@13周年2018/10/21(日) 15:36:44.74ID:aiSXe9kP0
8月全世帯の実質消費支出は前年比+2.8%、2カ月連続で増加=総務省
https://jp.reuters.com/article/consumption-expediture-august-idJPKCN1MF019

総務省が5日に発表した8月の家計調査によると、全世帯(単身世帯除く2人以上の世帯)の消費支出は29万2481円となり、前年同月に比べて実質で2.8%増加(変動調整値)した。
増加は2カ月連続。夏のボーナスの支給増を背景に悪天候にもかかわらず消費は増加しており、総務省は個人消費の基調判断を「持ち直してきている」に上方修正した。

季節調整済み前月比は3.5%増となり、2カ月ぶりに上昇した。

ロイターが民間調査機関に行った聞き取り調査では前年比0.1%減が予想されていたが、結果はこれを上回った。

増加に大きく寄与したのは「交通・通信」で、好調な新車販売を背景に自動車購入が実質前年比を1.56%ポイント押し上げた。また、電気冷蔵庫やエアコンなど家庭用耐久財も0.37%ポイントの押し上げに寄与した。

8月は記録的な猛暑が続く中で台風の接近や上陸も例年より多く、休日が前年に比べて1日少ないという個人消費を抑制する要因が重なったが、結果は同2.8%増と2015年8月以来、3年ぶりの大幅な増加となった。

総務省では夏のボーナスの増加が消費を支えているとみており、消費の基調判断を前月の「底堅く、概ね横ばいで推移している」から2カ月連続で上方修正した。

一方、台風など悪天候を背景に、国内パック旅行や宿泊料のほか、生鮮食品価格の上昇で食料などは実質で減少した。

今年から参考指標として公表を開始した単身世帯を含む「消費動向指数(CTI)」によると、世帯当たりの平均となる世帯消費動向指数(総世帯)が実質で前年比1.0%増加、季節調整済み前月比は0.1%減少となった。

世帯全体の消費支出総額の推移となる総消費動向指数は実質で前年比1.2%上昇、前月比0.3%上昇となった。
0143名無しさん@13周年2018/10/21(日) 17:57:30.50ID:stVoYHPJ0
大卒初任給、過去最高を更新
https://www.nippon.com/ja/features/h00293/

人手不足感が強まる中、2017年の大卒初任給は4年連続プラスで過去最高額を更新した。

厚生労働省の賃金構造基本統計調査によると、2017年の大卒者の初任給は前年より2700円(1.3%)アップの20万6100円となり、過去最高額を更新した。
前年比プラスは4年連続。少子高齢化による人手不足を背景に、初任給を引き上げることで人材を確保しようとする流れが各企業に広まったものとみられる。

企業規模別にみると、大企業(常用労働者1000人以上)が前年比2.0%増の21万1000円、中企業(同100〜999人)が0.7%増の20万2500円、小企業(10〜99人)が0.3%増の19万9600円となり、特に大企業の伸びが目立った。

2007年時点の大卒初任給を男女別に見ると、男性が7400円高かった。男性が20万円の大台に乗ったのは08年。女性は、それから8年遅れて16年にようやく20万円に乗った。
17年は女性が前年比4100円(2.1%)アップの20万4100円、男性が同1900円(0.9%)アップの20万5900円となり男女格差は10年前の半分の3700円まで狭まった。

高卒者の初任給は前年比0.5%の16万2100円。男女別では男性が同0.4%増の16万4200円、女性が0.8%増の15万8400円となり、高卒でも男女格差がやや狭まった。
0144名無しさん@13周年2018/10/21(日) 21:29:44.62ID:+/33Zopn0
積水ハウス。地面師の被害55億円といっても、総資産2兆円超の企業だからびくともしない。積水ハウスがマンションなどの大規模用地を探しているなんてあまり知られていないから、よい広告宣伝費になったかも。
0145名無しさん@13周年2018/10/21(日) 23:18:38.27ID:Iar+KMBH0
増税なんて民主党になったから突然方針転換したわけでもなく麻生内閣からがきっかけで徐々に財務省に蝕まれて行ったというのが正しいでしょう

小泉竹中路線ならば増税は無かったが、族議員自民党路線の麻生だから増税方向になってしまったわけで。流れがきちんとあるんだよ。麻生や谷垣が助けてるだろ
0146名無しさん@13周年2018/10/22(月) 15:42:13.60ID:LsdNfsZ20
日本の競争力、5位に上昇 18年報告、米10年ぶり首位
https://www.daily.co.jp/society/economics/2018/10/17/0011737825.shtml

 【ジュネーブ共同】ダボス会議で知られる「世界経済フォーラム」は17日、140カ国・地域の競争力を順位付けした2018年版の報告書を発表、日本は昨年の9位から順位を上げ5位となった。首位には10年ぶりに米国が返り咲いた。

 世界的な貿易摩擦が懸念される中、今年の報告書では競争力の定義を見直し、市場の開放性を重視するなど評価方法を変えた。その結果、昨年まで9年連続で1位だったスイスは4位に落ちた。

 日本は、健康寿命の長さなど健康分野で1位となり、技術革新でも高い評価を受けた。成人の93%が日常的にネットを使用することからデジタル技術分野は3位だった。
0147名無しさん@13周年2018/10/22(月) 16:31:32.53ID:G5UDsiXn0
日本の一人当たりのGDPの推移

一人当たりの名目GDP
2008 408万
2009 384万
2010 392万
2011 384万
2012 388万
2013 395万
2014 404万
2015 419万
2016 424万
2017 431万
2018 439万(IMF推計)

一人当たりの実質GDP
2008 391万
2009 370万
2010 386万
2011 384万
2012 391万
2013 400万
2014 402万
2015 408万
2016 411万
2017 418万
2018 425万(IMF推計)
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp2.html
0148名無しさん@13周年2018/10/22(月) 22:34:55.49ID:GH3b7aRh0
鶏卵輸出53%増 最高に

1〜8月 「生食」など広がる 米国も解禁、弾みに
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO36562080W8A011C1QM8000?s=3

国産たまご(鶏卵)の輸出量が過去最高を更新している。世界的に日本食ブームが広がるなか、海外の和食料理店で生や半熟といった日本風の食べ方が知られるようになってきた。
16日には米国向けに生鮮殻付き鶏卵(生卵)の輸出が初めて解禁となり、輸出の増加に弾みがつきそうだ。
0149名無しさん@13周年2018/10/22(月) 22:58:44.25ID:v5N7jat50
国民生活に関する世論調査(平成30年6月調査)

現在の生活の各面での満足度
ア 所得・収入
https://survey.gov-online.go.jp/h30/h30-life/zh/z04-2.gif

平成29年に、所得・収入の面で「満足」(51.5%)とする者の割合が、「不満」(46.4%)とする者の割合を逆転している。
0150名無しさん@13周年2018/10/23(火) 09:23:38.89ID:qzB+5l9l0
【日中】40年続いた中国へのODAが終了…世界2位の経済大国への援助に疑問

日中両政府は、日本がおよそ40年にわたって続けてきた中国に対するODA=政府開発援助を、今年度の新規案件を最後に終了することになりました。
今後は対等な立場で新たな協力方法を話し合う「開発協力対話」を立ち上げ、途上国支援などで連携を図ることにしています。

日本の対中ODAは中国が改革開放政策を打ち出した翌年の1979年から始まり、有償資金協力の円借款や無償の資金協力、それに技術協力を通じて、合わせて3兆円以上を供与し、中国の経済成長を支えてきました。
円借款と金額の大きな無償資金協力の新規供与はすでに終了していますが、日中両政府は今回の安倍総理大臣の中国訪問に合わせて、このほかの無償資金協力と技術協力についても今年度の新規案件を最後に終了することになりました。
安倍総理大臣が今月26日の李克強首相との首脳会談で提案して理解を得る見通しです。

対中ODAは、道路や発電所といったインフラ整備のほか、環境対策や人材育成など幅広い分野で活用され、日中の協力関係を支える大きな柱となってきましたが、中国が日本を抜いて世界2位の経済大国となる中、日本国内で対中ODAを疑問視する声が高まっていました。
日中両政府としては今後対等な立場で第三国でのインフラ整備などを話し合いたい考えで、新たに「開発協力対話」を立ち上げ、途上国支援などで連携を図ることにしています。

、協力の分野は多岐にわたっています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181023/k10011681541000.html
0151名無しさん@13周年2018/10/23(火) 17:47:36.53ID:6erE1r5x0
長谷川幸洋
「財政審の実態 財務省主計局が牛耳る審議会 会議自体予め予行演習 事前に質問と答弁を練習
本番は委員に事前に振り分け シナリオが用意されて練習している
官僚にとって審議会は議論の場では無く有識者意見拝聴しましたと形式整えて政策を権威付け正当化する手段」
0152名無しさん@13周年2018/10/23(火) 21:27:36.15ID:pSYoi3Lm0
朝日新聞「なぜネットで情報入手する人は内閣支持率が高いのか?」 ネット「朝日の嘘を見抜けるから」「テレビ・新聞が偏ってるから…」
http://itest.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1539939286/
0153名無しさん@13周年2018/10/24(水) 04:37:38.65ID:In2fHMH80
9月 九州街角景気、「50」上回る好況
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO36271500Z01C18A0LX0000?s=2

内閣府が9日発表した9月の景気ウオッチャー調査によると、九州7県の街角の景況感を示す現状判断指数(DI、季節調整値)は前月比3.8ポイント高い51.3となり、2カ月連続で上昇した。
前月からの上昇幅が全国12地域の中で最も大きく、好不況の分かれ目の「50」を上回った。

九州では「北海道地震の影響で、旅行先を変更した観光客が九州に流れている」(観光型ホテル)といった見方が出ているほか、衣料品専門店では「秋物の動きが良く、コートなども前年より早く売れ出している」という声もあった。

九州7県の好調な景況感に対して、沖縄県は前月比で4.1ポイント低い48.1だった。沖縄県は「大型クルーズ船の客は観光するだけで、なかなか売り上げに結びつかない」(商店街)という指摘があった。
0154名無しさん@13周年2018/10/24(水) 07:02:00.98ID:F9NEcIlh0
まだ寄生するつもりかチョン
徴兵で引っ張られてお仲間に撃たれてこい
0155名無しさん@13周年2018/10/24(水) 14:18:44.79ID:aWdwbNf80
2018年度上半期の企業倒産件数、過去30年でバブル期に続く少なさ…東京商工リサーチ
https://s.response.jp/article/2018/10/10/314873.html

東京商工リサーチが発表した2018年度上半期(4〜9月)の全国企業倒産状況によると、倒産件数は前年同期比2.2%減の4124件と、2年ぶりに前年同期を下回り、過去30年ではバブル景気時の1990年度上半期(3070件)、1989年度上半期(3652件)に次いで3番目に少ない件数にとどまった。

負債総額は同60.4%減の8375億6900万円で、2年ぶりのマイナス。前年同期に倒産したタカタ(負債1兆5024億円)の反動減と負債10億円以上の大型倒産が2年ぶりの100件割れになったことで、過去30年で4番目に少ない金額となった。

倒産件数を産業別にみると、10産業のうち7産業で前年同期を下回った。飲食業などを含むサービス業他が1232件(前年同期比0.5%増)、3年連続で前年同期を上回った。また、小売業が571件(同4.3%増)で6年ぶりに増加に転じ、ソフトウエア業などの情報通信業が179件(同2.2%増)
が2年連続で前年同期を上回った。一方、建設業は733件(同7.7%減)と、10年連続で前年同期を下回った。製造業は511件(同5.5%減)で9年連続の減少、卸売業621件(同0.3%減)で6年連続の減少、不動産業は115件(同16.0%減)で4年連続で減少した。

地区別では、全国9地区のうち6地区で前年同期を下回った。中部569件(前年同期比1.0%増)が6年ぶりに前年同期を上回った。四国79件(同9.7%増)は4年ぶり、九州331件(同26.3%増)が3年ぶりに増加した。また、東北197件(同20.1%増)と北陸96件(同10.3%増)
および中国161件(同10.2%増)は2年ぶりの増加になった。一方、北海道115件(前年同期比13.5%減)で6年連続で前年同期を下回った。また、関東1555件(同6.8%減)と近畿1021件(同9.1%減)が2年ぶりに減少に転じた。
0156名無しさん@13周年2018/10/25(木) 04:53:07.64ID:ceyqjOTR0
外国人労働者の受入れ拡大が 雇用や労働条件に与える影響 20代では「よい影響」が多数派、 40代以上では「よくない影響」が多数派という結果に
https://www.atpress.ne.jp/news/168884/amp

〜外国人労働者の受入れに関する意識調査2018〜 連合調べ

◆外国人労働者が増えること 「よいことだと思う」55% 「よくないことだと思う」22%

 20代では肯定派が66%、40代では肯定派は47%
https://www-atpress-ne-jp.cdn.ampproject.org/ii/w1200/s/www.atpress.ne.jp/releases/168884/img_168884_2.jpg

世代別にみると、『よいことだと思う(計)』の割合が最も高かったのは20代で65.5%でした。20代は他の世代に比べて外国人労働者が増えることをよいことだと考える人が多いようです。
一方、『よいことだと思う(計)』の割合が最も低かったのは40代で46.5%と半数を下回りました。

◆外国人労働者の受入れ拡大が雇用や労働条件に与える影響

 20代では「よい影響」が多数派、40代以上では「よくない影響」が多数派という結果に

世代別にみると、20代では『よい影響(計)』が55.8%で半数以上となりました。
他方、40代以上では、『よくない影響(計)』が40代50.0%、50代53.1%、60代53.7%といずれも半数以上となりました。世代が上がるにつれ、よくない影響があると考える人が増えるようです。
https://www.atpress.ne.jp/releases/168884/img_168884_10.jpg

◆「外国人住民が母国から家族を呼び寄せて定住すること」45%が肯定的
◆「地域に外国人住民が増えるのはよいことだと思う」37%

世代別にみると、『よいことだと思う(計)』の割合は20代(55.0%)が最も高く、40代(36.0%)が最も低くなりました。
https://www.atpress.ne.jp/releases/168884/img_168884_16.jpg
0157名無しさん@13周年2018/10/25(木) 07:52:08.63ID:EywxRFws0
子供の貧困率が12年ぶりに改善、その理由は?
https://thepage.jp/amp/20170705-00000009-wordleaf

子どもの貧困率推移
http://wordleaf.c.yimg.jp/wordleaf/thepage/images/20170705-00000009-wordleaf/20170705-00000009-wordleaf-0cb2314d6d8cd65260a281320346b2832.jpg

働き方改革などが影響か

 経済的に厳しい状況で暮らす子供の割合が少しだけ改善しました。平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす子供の割合を示す「子供の貧困率」が12年ぶりに低下しました。
ただ、先進各国と比較すると日本の水準はかなり低く、さらなる改善が必要な状況に変わりはありません。

 厚生労働省が6月に公表した「国民生活基礎調査」によると、2015年における子供の貧困率は13.9%と前回(2012年)よりも2.4ポイント改善しました。子供の貧困率が改善するのは12年ぶりのことです。
子供の貧困率は、平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす17歳以下の子供の割合を示したもので、一般的な相対的貧困率を子供に適用したものです。

 相対的貧困率については一部から現状を的確に表わしていないといった批判がありますが、総合的に見て、貧困の状況をもっとも適切に評価できる指標であり、その有効性はほぼ確立しているといって差し支えありません。

 子供の貧困率が上昇する最大の原因は、シングルマザーの雇用環境と考えられますが、今回の調査では子供がいる現役世帯のうち、大人一人の世帯における貧困率が54.6%から50.8%に大きく改善しました。
大人一人の世帯の多くはシングルマザーと考えられますから、結果的に子供の貧困状況も改善したわけです。

 しかし諸外国との比較という点ではまだまだ不十分です。欧州各国の子供の貧困率はほとんどが10%以下となっており、日本とはかなり開きがあります。
先進主要国の中で、日本よりも貧困率が高いのは、苛烈な弱肉強食社会である米国などごく一部に過ぎないというのが現実です。

 今回、シングルマザー世帯の貧困率が改善したのも、働き方改革などによって、違法な労働がクローズアップされたことで雇用主が賃金を支払ったことが大きく影響しているかもしれません。

貧困層に向けた支援を拡充するのはもちろんのことですが、払うべき賃金をしっかりと支払うだけで、こうした貧困はかなりの部分が改善できる可能性もあるわけです。
0158名無しさん@13周年2018/10/25(木) 12:09:05.17ID:damb35Df0
【辛坊できない″治郎】 バカウヨで自己責任論者の辛坊治郎が遭難し不覚にもSOSを発信してしまう
http://rosie.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1540434555/l50

責任は民主や陸軍に、利益は自民や海軍に?
0159名無しさん@13周年2018/10/25(木) 15:24:52.75ID:J6xYsDa70
賃金データのサンプル替えの影響(高知県の例)

雇用人員判断D.I.の推移(製造業、非製造業・高知県)
http://or2.mobi/data/img/212860.jpg
高知県内企業における人手不足感は、足もとでバブル期(90年代初頭)並みに高まっている。

有効求人倍率の推移
http://or2.mobi/data/img/212861.jpg
有効求人倍率は足もと既往最高圏で推移している。

一人当たり現金給与総額の推移(第一、二種事業所・高知県)
http://or2.mobi/data/img/212862.jpg

雇用者所得の基礎データである「毎月勤労統計(高知県分)」をみると、2018年1月以降、「一人当たり現金給与総額」は前年比▲1割前後の大幅なマイナス値となっている。

「常用労働者数」と「一人当たり現金給与総額」を掛け合わせた「雇用者所得」も前年比▲1割前後の大幅なマイナスとなっている。

同統計の結果は、企業の人手不足感の高まりや有効求人倍率の推移と不整合であり、2018年1月に実施された調査対象企業の入れ替え(サンプル替え)の影響が大きいと考えられる。

毎月勤労統計:賃金データの見方〜足もとのサンプル替えの影響を中心に
http://www3.boj.or.jp/kochi/pdf/1810k.pdf
0160名無しさん@13周年2018/10/26(金) 11:17:10.46ID:gqoejTSo0
物価の基調に変化の兆しはあるか
〜外食などサービス価格にコスト転嫁の動き

サービスのうち、足元まで価格上昇基調となっているのが外食だ。2017年後半以降、外食はサービスCPIの押し上げ要因となっている。

宿泊・飲食サービスの販売・仕入DIhttps://imgur.com/RFN2phf.jpg

人手不足感の高まりや原油高を背景に、賃金や運送費など、コスト面からも外食CPIに上昇圧力が働いていると考えられる。

実際、日銀短観で宿泊・飲食サービス業の販売価格・仕入価格の判断DIを見ると、仕入価格判断DIに連動する形で、販売価格判断DIも上昇しており、先行き判断DI(4〜6月期)に至っては+17%Ptまで達している。

2014年以降、労働コスト要因と運送費要因の寄与が大きくなってきていることが確認できる。足元では、需給要因がプラスに寄与するとともに、運送費要因も再び寄与度が拡大している。

企業向けサービス価格(道路貨物輸送)の動向を見ると、昨年後半以降伸びが加速しており、これが外食CPIを押し上げている。

2018年においては、人手不足を背景に単位労働コストの上昇が見込まれるほか、原油価格も前年比でみて大幅に上昇する見通しだ。
0161名無しさん@13周年2018/10/26(金) 21:47:16.31ID:UoGoaZ0H0
菅直人の劣化が激しいと話題に まるで民主党の亡霊のよう

元首相菅直人の顔が、変わり過ぎていると話題になっている。

ハゲて劣化が激しく、まるで民主党の亡霊の様。

人間は歳を取ると、本質が顔に出るというが……。

そろそろ引き時ではないだろうか。 

https://22.snpht.org/1810261923469327.jpg
0163名無しさん@13周年2018/10/27(土) 04:57:32.59ID:QU10Evli0
昨年の平均給与、リーマン前の水準回復 女性は過去最高額
https://www.sankei.com/smp/life/news/180928/lif1809280035-s1.html

 民間企業で働く会社員やパート従業員らが平成29年の1年間に得た平均給与は、前年を10万6千円上回る432万2千円(前年比2.5%増)で、世界同時不況を引き起こしたリーマン・ショック(20年)前の水準にほぼ回復したことが28日、国税庁の調査で分かった。
平均給与は5年連続で増加し、女性は過去最高額を更新した。安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」などを背景にした景気回復や労働状況の改善を反映したものとみられる。

 男性の平均は531万5千円(同2.0%増)、女性は287万円(同2.6%増)となり、女性は過去最高額(10、12年の280万円)を更新した。
正規雇用者の平均給与は493万7千円(同1.4%増)で、パートや派遣など非正規雇用者の平均給与175万1千円(同1.7%増)との差額は318万6千円だった。

 1年を通じて勤務した給与所得者は4945万1千人(同1.6%増)で、過去最多を5年連続で更新した。このうち正規雇用者は3288万人と前年より3.3%増加。一方、非正規雇用者は1133万6千人と1.8%減少した。

 全14業種のうち、平均給与が最も高かったのは「電気・ガス・熱供給・水道業」の746万8千円(同2.9%減)で、「金融業・保険業」の614万7千円(同1.8%減)が続いた。
最も低かったのは「宿泊業、飲食サービス業」の252万8千円(同7.9%増)だった。

 調査は昭和24年分から実施。2万383事業所の給与所得者31万6885人を抽出し、全体を推計した。
0164名無しさん@13周年2018/10/27(土) 10:24:10.90ID:0niG/AAL0
高額消費が復調 クルーザー・高級レジャー活況
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO27972620Q8A310C1EA1000

国内で高額消費が復調している。数千万円もするクルーザーや高額の旅行商品の販売が昨年、大幅に上向いた。
直近では株価が不安要因ではあるものの、2019年以降に消費税や所得税の引き上げを控え、富裕層や法人名義の高額消費は活発に推移すると販売店の多くは見ている。

超高額品の販売は日経平均株価が17年秋に2万2千円を超え、約26年ぶりの高値となったのを機に横ばいや微増の傾向から大幅な上昇に基調が転じた。
0165名無しさん@13周年2018/10/27(土) 13:20:31.99ID:B+wrr8np0
ニュース「民放で」最多=40代以下は「ネット」―世論調査
10/27(土) 5:02配信 時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181027-00000008-jij-soci

ニュースを見聞きする頻度が最も高いメディアは「民放テレビ」で、1日の平均視聴時間は36.2分だったことが公益財団法人「新聞通信調査会」(西沢豊理事長)の世論調査で分かった。
調査は8〜9月、全国の18歳以上の男女計5000人を対象に行い、回収率は62.7%だった。
その結果、ニュースを「読む・見聞きする」と答えた割合は民放91.8%、NHK79.8%、新聞70.1%、インターネット66.5%の順だった。年代別のトップは、40代以下がインターネット、50代以上は民放だった。
情報の信頼度を100点満点で尋ねたところ、NHK70.8点、新聞69.6点、民放62.9点で、インターネットは49.4点だった。
0166名無しさん@13周年2018/10/27(土) 21:46:11.98ID:FNIkcI0u0
法人所得、過去最高70兆円 黒字申告の割合も増加
https://www.sankei.com/smp/economy/news/181012/ecn1810120025-s1.html

 国税庁は12日、平成29年度に決算期を迎えた法人の申告所得総額が70兆7677億円となり、記録が残る昭和42年度以降、初めて70兆円を超え、過去最高となったと発表した。
平成28年度比11・5%増で8年連続の上昇。製造業の業績が好調なことが要因とみられる。

 申告件数は289万6千件。そのうち黒字申告の割合は1ポイント増の34・2%で、7年連続の上昇となった。過去の赤字分を所得から差し引く前の単年度の業績でも、黒字法人の割合は0・5ポイント増え、58・2%だった。

 企業グループを一つの会社とみなして課税する「連結法人」の黒字割合は3・1ポイント増の66・3%で、14年度に連結納税制度が導入されて以降、最高を更新した。
0167名無しさん@13周年2018/10/28(日) 01:20:28.63ID:k8X5MF8o0
そのとおり
0168名無しさん@13周年2018/10/28(日) 08:11:21.26ID:xKQYwY0e0
成長率に対する外需寄与度は、ならしてみると内需寄与度の半分程度

なお、我が国の輸出比率(輸出/GDP比)は高まってきているものの、国際比較でみるとその割
合はかなり低い。2011年にOECD諸国で輸出比率が20%を下回っている国は日本(15.2%)とアメリ
カ(14.0%)だけである(OECD平均は29.0%)。
また、時系列的にみても輸出比率は高度成長期(1960
年代)には 7 〜 9 %、日米貿易摩擦が問題となった1980年代にも 8 〜12%であった。

それにもかかわらず、我が国にとって輸出が重要である理由の一つに、経済成長に対する寄与度の
大きさがあげられる。第2−(1)−4図により1995年以降の実質成長率の内外需別寄与度をみると、おおむね内需寄与度の半分程度の寄与度を外需がもっていること、
02年、08年など国内経済が不振なと
きにも輸出が増加して外需のプラス寄与が経済成長を下支えする場合があることが分かる。何よりも
貿易は、輸出入双方の国にとって利益があるからこそ行われるものであり、一層の貿易拡大が望まれる。

https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/roudou/13/dl/13-1-4_01.pdf
0169名無しさん@13周年2018/10/28(日) 14:31:11.62ID:oNucCJpW0
意外に安倍政権好きな中国知識人
日中関係の現在と行方を占う
https://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/218009/102300182/

彼らは共通して、この訪中が日中関係の新時代の始まりになることを期待している。しかも、そういう新時代の日中関係を作ることができるのは安倍政権しかないという認識である。
日本人が思っている以上に中国体制内の人間の安倍政権評価は高い。ひょっとすると日本人より高いかもしれない。

 とある勉強会で某大学の国際関係学教授が解説した日中関係の現状と未来についての分析がなかなか面白いので、紹介したい。

 いわく、日本は2012年に安倍政権が登場して以降、対中牽制政策をとってきた。具体的には防衛力強化、日米同盟強化、東南アジア諸国に対する経済協力を通じた中国包囲網の形成。
日米豪印の民主主義大国による普遍的価値観国同士の連帯、TPPや国際海洋法など国際社会のルールを利用しつつ中国的価値観を牽制し、中国に照準を絞った国際世論戦をしかけた。その結果、中国脅威論をグローバルな世論として喚起することに成功した。

 ちょっと安倍外交を買いかぶりすぎ、と思うが、中国知識人の安倍外交評価は、おおむね日本のメディアよりも高い。
こうした対中外交の在り方や、安倍政権になってからの経済回復基調などを踏まえて、安倍政権は日本メディアの厳しい批判報道にも関わらず、非常に力強く安定していると、見ている。
かつての胡錦濤政権の対日重視政策が失敗に終わったのは、日本の福田政権が短命で弱い政権であったためであるという反省を踏まえると、日中関係の改善推進は安倍政権のような安定政権相手でなければリスクが高い、と考えられている。
0170名無しさん@13周年2018/10/28(日) 16:15:51.26ID:wQVrP2Io0
失業率にかかるバイアスが逆

(安倍政権)
労働市場へ参加する人が増えている → 就業者数が増えなければ失業率が下がらない
※失業率に上昇バイアスがかかっている

(民主政権)
労働市場へ参加する人が減っている → 就業者数が増えなくても失業率が下がる
※失業率に下降バイアスがかかっている
0172名無しさん@13周年2018/10/29(月) 14:51:29.54ID:bj/s8do50
外国人労働者が増えることは「よいこと」が54.9%
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3856&;cat_src=biz&enc=utf-8

 連合が全国の20歳〜60歳の働く男女1000人を対象に実施した「外国人労働者の受入れに関する調査」結果によると、自分の職場に外国人労働者が「いる」が27.7%、「いない」が72.3%となった。
居住地別にみると、「いる」の割合が最も高かったのは関東(33.0%)、最低は北海道・東北(12.1%)。また、業種別にみると、情報通信業(47.9%)や教育、学習支援業(46.6%)、製造業(46.3%)では、「いる」の割合が他の業種より高くなった。

 日本全体として外国人労働者が増えることに対する意識は、「よいことだと思う(計)」は54.9%、「よくないことだと思う(計)」は21.7%となり、肯定的な人が多数派となった。また、「わからない」は23.4%だった。
よいことだと考える理由(複数回答)は、「人手不足を補うためには必要であるから」が63.9%と最も多く、近年深刻化している人手不足を補うために外国人労働者が必要だと考えている人が多い結果となった。

 次いで、「外国人労働者が増えて多様な考えに触れると、新しいアイディアなどが生まれるから」が40.4%、「外国人労働者、日本人労働者と区別すること自体がおかしいから」が39.7%。
業種別にみると、「外国人労働者が増えて多様な考えに触れると、新しいアイディアなどが生まれるから」は、情報通信業(54.8%)と教育、学習支援業(64.0%)で他の業種より高くなっている。

 他方、日本全体として外国人労働者が増えることについて「よくないこと」と考える理由(複数回答)については、「外国人労働者の雇用より、まずは日本人の雇用を優先すべきであるから」が61.8%と最も多く、
次いで、「日本人の雇用・労働条件、働き方にマイナスの影響があるから」が45.6%、「日本人が就きたがらない仕事に、外国人労働者を活用すればよいという考えはよくないから」が30.0%と続いた。
0173名無しさん@13周年2018/10/29(月) 17:58:01.18ID:eAdeKcHH0
白物家電の国内出荷額 猛暑で22年ぶり高水準
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181023/k10011682121000.html

いわゆる白物家電の今年度上半期の国内出荷額は、この夏の猛暑でエアコンの出荷が大幅に増えたことなどから、22年ぶりの高い水準となりました。

電機メーカーなどでつくる日本電機工業会によりますと、ことし4月から9月までの上半期のいわゆる白物家電の国内出荷額は、前の年の同じ時期より2.8%増え1兆3084億円でした。
これは、上半期としては、平成8年以来、22年ぶりの高い水準だということです。

製品別では、エアコンが、前の年の同じ時期より7.8%増えて4925億円、冷蔵庫が0.4%増えて2518億円、洗濯機が3.6%増えて1703億円などとなっています。

特にエアコンは、この夏の猛暑の影響で、上半期の出荷台数が614万2000台と、この時期としては記録が残っている昭和47年以降で最も多くなりました。

日本電機工業会は「猛暑の影響のほか、共働き世帯でいわゆる『時短』ニーズが増加しているため、冷蔵庫や洗濯機では、まとめ買いやまとめ洗いができる大型で単価の高い製品が人気で、全体の出荷額を押し上げている」と話しています。
0174名無しさん@13周年2018/10/30(火) 04:54:29.01ID:FU8nEjWU0
日本の競争力、5位に上昇 健康・技術革新、高評価 18年
https://mainichi.jp/articles/20181017/ddm/008/020/085000c

 【ジュネーブ共同】ダボス会議で知られる「世界経済フォーラム」は17日、140カ国・地域の競争力を順位付けした2018年版の報告書を発表、日本は昨年から順位を四つ上げ5位となった。首位には10年ぶりに米国が返り咲いた。

 世界的な貿易摩擦が懸念される中、今年の報告書では競争力の定義を見直し、市場の開放性を重視するなど評価方法を変えた。その結果、順位も変…
0175名無しさん@13周年2018/10/30(火) 13:23:59.86ID:3DJbZbIG0
突っ込みどころ満載 白川・前日銀総裁の新著と「本音」
https://www.j-cast.com/2018/10/25342045.html?p=2

   リーマンショック後の超円高に関するところに、それが端的に表れている。当時各国中央銀行は失業率の上昇をおそれて、大幅な金融緩和を行ったが、日銀はやらなかった。その結果、円が各国通貨に比べて相対的に少なくなったので、その相対希少性から猛烈な円高になった。
これで苦しんだ企業は多かった。しかし、その無策を反省するでもなく、「実質為替レートでみたら大した円高でないので、それを言うと叩かれるから放置した」という趣旨の記述が著作中にある。逆にいえば、名目的な円高は大したことないのになぜ大騒ぎするのか、という彼の告白である。
これには驚いた。実質だけを見てデフレで実質所得が高くなるからいいだろうという、典型的な「デフレ思考」である。その当時円高に苦しんだ人は、この白川氏の本音を聞いてどう思うだろうか。

   このほかにも、人口減少デフレ原因論を長々と書いていたのにはあきれた。たしかに5年ほど前には一世を風靡したが、今でも人口減少は続いているが、デフレは脱却しつつあるので、もう否定されているものだ。

   また、日銀の所管外である日本財政について、危機であると本当に信じ込んでいるようだ。そのために、消費増税積極論者である。
0176名無しさん@13周年2018/10/30(火) 16:37:44.64ID:z5j5m42T0
福島県産酒輸出量が過去最高 17年度、蔵元の販売戦略に成果
http://www.minyu-net.com/gourmet/sake/news/FM20181021-317894.php

 福島県産日本酒の2017(平成29)年度の輸出量が約17万9000リットル(前年度比12%増)に上り、過去最高となったことが県のまとめで分かった。最大の輸出先の米国のほか、韓国やスウェーデンなどへの輸出量が伸びている。

 和食ブームを背景に日本酒の需要が高まる中、国内外で評価の高い県産酒の海外での販路開拓に商機をみる県内蔵元の取り組みの成果が表れている。

 県は今回の輸出実績を踏まえ、日本酒消費量の多い国・地域にある大規模酒販店への売り込みや、動画投稿サイトでのPR映像配信など海外での販路戦略を強化する考え。

 輸出量は年々増え、17年度は13年度の約1.6倍に達した。一方、輸出額は13年度比で約1.8倍と増加したものの、幅広い価格帯での県産酒の需要が高まったことなどから、前年度比では6%減の約2億500万円にとどまった。

 近年、国内では若者を中心に「日本酒離れ」が進み、食生活の変化や団体旅行の減少なども背景に日本酒の出荷量は減少を続け、県産酒も同様の傾向にある。

 こうした中、県や県酒造組合は日本酒の需要が高まる海外の市場開拓や輸出拡大を重視。
全国新酒鑑評会での金賞受賞銘柄数6年連続日本一や、世界最大規模のワイン品評会「インターナショナル・ワイン・チャレンジ」のSAKE(日本酒)部門での最優秀賞受賞など、国内外で高い評価を受ける県産酒の輸出拡大に力を入れている。

 8月には、県産酒の輸出量の約4割を占める米国のニューヨーク市にあるワインショップ2店舗が県産酒の専門コーナーを設置。県は今秋にもニューヨーク市にアンテナ店を開設する予定で、県産酒のさらなる輸出拡大が期待される。

http://www.minyu-net.com/gourmet/assets_c/2018/10/181021news6-thumb-300xauto-29549.gif
0177名無しさん@13周年2018/10/30(火) 21:32:05.31ID:eYfYmgzS0
三浦瑠麗が解説する、安倍政権が長期化する5つの理由
10/29(月) 17:00配信 文春オンライン
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181029-00009433-bunshun-pol

第一に、安倍政権は歴史的、国際的に見て基本的に正しい課題設定を行っている。

第二に、与党を割りかねない論点については極めて慎重になるという消極性です。

第三に、官僚機構の通常運転の延長線上にある政策をうまく優先順位付けする巧みさを持っています。

第四に、政権は民主主義の枠外にある政策に依存して大きな成果を挙げてきました。

第五に、基本的にこの政権は歴代自民党政権の中でも危機管理に強い政権である、ということが言えます。
0179名無しさん@13周年2018/10/31(水) 17:01:33.52ID:t+SkzKq30
外国人労働者が増えることは「よいこと」が54.9%
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3856&;cat_src=biz&enc=utf-8

 連合が全国の20歳〜60歳の働く男女1000人を対象に実施した「外国人労働者の受入れに関する調査」結果によると、自分の職場に外国人労働者が「いる」が27.7%、「いない」が72.3%となった。
居住地別にみると、「いる」の割合が最も高かったのは関東(33.0%)、最低は北海道・東北(12.1%)。また、業種別にみると、情報通信業(47.9%)や教育、学習支援業(46.6%)、製造業(46.3%)では、「いる」の割合が他の業種より高くなった。

 日本全体として外国人労働者が増えることに対する意識は、「よいことだと思う(計)」は54.9%、「よくないことだと思う(計)」は21.7%となり、肯定的な人が多数派となった。また、「わからない」は23.4%だった。
よいことだと考える理由(複数回答)は、「人手不足を補うためには必要であるから」が63.9%と最も多く、近年深刻化している人手不足を補うために外国人労働者が必要だと考えている人が多い結果となった。

 次いで、「外国人労働者が増えて多様な考えに触れると、新しいアイディアなどが生まれるから」が40.4%、「外国人労働者、日本人労働者と区別すること自体がおかしいから」が39.7%。
業種別にみると、「外国人労働者が増えて多様な考えに触れると、新しいアイディアなどが生まれるから」は、情報通信業(54.8%)と教育、学習支援業(64.0%)で他の業種より高くなっている。

 他方、日本全体として外国人労働者が増えることについて「よくないこと」と考える理由(複数回答)については、「外国人労働者の雇用より、まずは日本人の雇用を優先すべきであるから」が61.8%と最も多く、
次いで、「日本人の雇用・労働条件、働き方にマイナスの影響があるから」が45.6%、「日本人が就きたがらない仕事に、外国人労働者を活用すればよいという考えはよくないから」が30.0%と続いた。
0180名無しさん@13周年2018/10/31(水) 21:46:50.43ID:m+zlqFVi0
9月企業向けサービス価格
前年比 +1.2%

予想平均に一致。上昇率低下の主因は広告。これは変動が大きく一時的。問題は人手不足分野。特に宿泊は2015年頃は大きく上昇していたが9月は+0.5%。
少し前に機能していた市場メカニズムが麻痺。賃金と価格の引き上げ+IT・ロボット化を強力に進める政策が必要。
0182名無しさん@13周年2018/11/01(木) 16:02:31.86ID:aCF4WPZ20
首都圏の物流施設は賃料が5四半期連続上昇
https://lnews.jp/2018/10/k1031301.html

CBREは10月31日、2018年第3四半期(Q3)の物流施設の市場動向「ジャパン ロジスティクス マーケットビュー Q3 2018」を発表した。

それによると、今期(Q3)の首都圏大型マルチテナント型物流施設(LMT)の空室率は6.1%と、前期から0.8ポイント上昇した。今期の新築4物件のうち2棟が空室を残したことが主因。
しかし、既存物件の空室消化が順調に進んだことに加え、今期竣工物件のうち2棟が満床で稼働したことは、需要が引き続き堅調であることを物語っている。

エリア別空室率は、東京ベイエリア2.9%、外環道エリア1.5%、国道16号エリア2.1%、圏央道エリア21.2%だった。今期、圏央道エリアで3.1ポイント上昇した結果、空室率のエリア間格差は拡大した。

一方、実質賃料は、需要が強い都心寄りの3エリアで賃料が上昇したことにより、 首都圏全体で対前期比0.5%増の4140円/坪となった。

今後の新規供給は、2018年Q4は8万9000坪と過去平均並みだが、2019年Q1は20万6000坪と四半期ベースで過去最高を記録する見込み。
しかし、旺盛な需要を背景に、竣工予定のうち複数物件が既に満床となっている。したがって、2019年Q1の空室率は6.5%にとどまると予測している。
0183名無しさん@13周年2018/11/01(木) 21:38:10.54ID:bQxUFhrN0
外国人労働者の拡大、「賛成」が47%
https://mainichi.jp/articles/20181008/k00/00m/010/085000c

 毎日新聞が6、7両日に実施した全国世論調査で、建設や介護など人手不足の業種で外国人労働者の受け入れを拡大する政府の方針に関して聞くと、「賛成」が47%と半数近くを占めた。一方、「反対」は32%、無回答も22%あった。

 外国人労働者の在留期間を5年間に限定して永住は認めない政府方針については「永住を認めるべきだ」40%、「永住を認める必要はない」38%、無回答21%と意見が割れた。

 受け入れ拡大に賛成する層では「永住を認めるべきだ」が63%と、「永住を認める必要はない」の32%を大きく上回った。
受け入れ拡大に反対の層では、28%対67%と正反対の結果になった。政府は24日召集予定の臨時国会に関連法案を提出する考えだが、丁寧な説明を求められそうだ。
0184名無しさん@13周年2018/11/02(金) 10:49:21.82ID:HCw64Ro50
財務省/10月上旬分貿易統計、輸出13.9%増、輸入19.7%増
2018年10月30日
https://lnews.jp/2018/10/k1030305.html

財務省は10月30日、10月上旬分貿易統計速報を発表し、輸出金額2兆1523億700万円(前年同期比13.9%増)、輸入金額2兆5389億300万円(19.7%増)となった。

輸出と輸入の差引額は3865億9600万円の赤字だった。
0185名無しさん@13周年2018/11/02(金) 16:47:18.74ID:HwkcJdb10
企業の有形資産、取得額が9年ぶり高水準 16年度40兆円
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33451430W8A720C1EE8000?s=2

内閣府が実施した企業の有形固定資産取得に関する調査によると、2016年度の取得額は40兆814億円だった。
リーマン・ショック前の07年度の水準を回復し、9年ぶりに多い投資額となった。サービス業の投資が目立ち、業種別では運輸業や飲食店・宿泊業などが過去最高だった。

16年度は新設取得が前年度比0.1%減とほぼ横ばいだったものの、中古品と土地の取得額が11.5%増と伸びた。資産別では土地が15.2%増え、車両と運搬具が14.8%増となった。

業種別では医療・福祉業、不動産・物品賃貸業も投資額が過去最高だった。第一生命経済研究所の新家義貴氏は「人手不足への対応や、訪日外国人の増加に伴う投資が堅調だ」と指摘する。
17年度はさらに投資が増えた可能性があるという。

新設取得が増える一方、建物や機械などファイナンスリースへの投資は慎重だ。リースのみなし取得額は1兆7404億円と過去最低だった。

調査は17年11月、資本金3000万円以上の民間企業3万社を対象に実施。1万4700社が回答した。
0186名無しさん@13周年2018/11/03(土) 05:07:11.28ID:VrClKipg0
固定相場制とは、「為替介入をしない制度」ではなく、「常に為替介入をする制度」

簡単に言うと、1ドル360円よりも円安になりそうなときは円を買います。逆に、円高になりそうなときはドルを買います。そうすることによって1ドル360円を保とうとします

つまり、固定相場制は為替介入しまくることを前提に成り立つ制度

固定相場制 いかにして為替レートを固定するのか
http://www1.meijigakuin.ac.jp/~iwamura/class/intl_finance_sfc/intlfinance_sfc_lecturenote_07.pdf
0188名無しさん@13周年2018/11/03(土) 14:38:36.39ID:xTLhNhBf0
厚生、国民年金ともに黒字=積立金は過去最高−17年度収支
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018081000833

 厚生労働省は10日、年金特別会計の2017年度収支決算を発表した。時価ベースでの収支では、会社員らが加入する厚生年金が10兆4479億円の黒字、自営業者らが加入する国民年金が2729億円の黒字だった。
いずれも2年連続の黒字で、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)による公的年金の運用が引き続き好調だったことが寄与した。

 17年度末の年金積立金残高は、厚生年金と国民年金の合計で164兆1245億円となり、01年度に市場運用を開始して以降、過去最高となった。

 GPIFの17年度運用益(手数料などを除く)は10兆290億円で、前年度の7兆8925億円を上回った。内訳は厚生年金が9兆4398億円、国民年金が5892億円。
世界的な景気拡大により、17年4〜12月期に国内外で株価が上昇し、運用益を伸ばした。

 年金積立金残高の内訳は、厚生年金が154兆9035億円、国民年金が9兆2210億円。
0189名無しさん@13周年2018/11/03(土) 21:29:35.82ID:Jgoo3GQS0
9月の有効求人倍率は1.64倍、1974年1月に並ぶ高水準
https://www.zaikei.co.jp/sp/article/20181031/474870.html

 30日、厚生労働省は9月の有効求人倍率(季節調整値)が前月比0.01ポイント増となる1.64倍であったと発表した。1974年1月(44年8カ月前)に記録した1.64倍以来の高い水準で、1.6倍台となるのは5カ月連続となる。
また正社員の有効求人倍率は同0.01ポイント増となる1.14倍となり、過去最高(正社員の有効求人倍率は2004年から公表)となった。

 有効求人倍率は、ハローワークに申し込んでいる求職者1人当たりの求人数を示す数値。9月の月間有効求職者数は176万6,027人で、月間有効求人数は272万143人だった。有効求人倍率の高い状況が続く中、求人を減らす企業も出ており、新規求人数は前年同月比6.6%減となる93万1,362人。
産業別では「情報通信業」(同13.4%減)、「教育、学習支援業」(同13.1%減)、「生活関連サービス業、娯楽業」(同10.1%減)、「宿泊業、飲食サービス業」(同9.6%減)、「サービス業(他に分類されないもの)」(同9.2%減)などが減少となっている。また、北海道胆振東部地震の影響で外国人の訪日客数が落ち込んだこともあり、一部企業で採用を控える動きが出ていた。
しかし、有効求職者数が前月比0.6%減となり、さらに新規求職者数が同14.9%減の41万4,578人となったことにより、今回の結果となった。
0190名無しさん@13周年2018/11/04(日) 11:02:09.51ID:we1zz9LE0
失業率2%台安定で物価上昇圧力 9月のCPIは1%上昇
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO36677330Z11C18A0EA4000?s=2

総務省が19日発表した9月の消費者物価指数(CPI)は生鮮食品を除く総合指数が前年同月比で1.0%上昇した。上昇は21カ月連続で、1%台になったのは2月以来7カ月ぶりだ。
市場では失業率が2%の低位に定着しつつあることで、企業が賃金を引き上げ、物価上昇圧力が強まっているとの見方が出てきた。

ソシエテ・ジェネラル証券によると、失業率とインフレ率の関係を示すフィリップス曲線の過去のデータは、失業率が2..
0191名無しさん@13周年2018/11/04(日) 15:34:08.06ID:kX03JbJ60
Shoko Egawa
@amneris84
バカじゃないかと思うが、意図的にビデオを見せた坂本事件前のTBSの件と
は違う。ミソとクソを一緒にしてはいけない。便利になった分誰もがやりか
ねないミスと、改めて資料の扱いに気を引き締める →<NHK>取材音声ファイル、アレフに誤送信(毎日新聞) - Yahoo!ニュース
https://twitter.com/amneris84/status/1058359833588523008?s=20
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)
0192名無しさん@13周年2018/11/05(月) 04:53:37.36ID:tKcJFYJN0
10月新車販売台数
 41.9万台 前年比+12.5%

強い。季節調整をしても前月比はプラス。最近では2013年10月が42.2万台。アベノミクス初期の景気の高揚感に加え、消費税増税前の特需も含まれていた。最近は弱めの指標が多かったが強い指標が出た。株価と同様に経済も弱いかと思えば強く、難しい。
0193名無しさん@13周年2018/11/05(月) 14:57:31.10ID:JBNiIN6L0
アベノミクスに重大な疑惑、GDPを改ざんか 覆い隠された大失敗、日本は未曽有の事態に突入している | JBpress(日本ビジネスプレス)
jbpress.ismedia.jp

ひがくぼきみお
@higakubo

憶測だけど、この記事を書いた明石順平さんは大学の必修科目の経済学もちゃんと学んでないかも。実質と名目の捉え方がメチャクチャだし、雇用統計などのデータの見方も杜撰。
こういう記事はアベノミクスと安倍政権を批判したい人にウケルけど、彼らの中で経済を学んだ人には見向きもされないだろうね
午後2:52 2018年7月5日

不破雷蔵
@Fuwarin

返信先:
@higakubo

記事の内容から分かる通り、今件は自著を売るための炎上商法です。
0194名無しさん@13周年2018/11/05(月) 21:17:36.13ID:gMvLwFJ20
関西生コン事件〜逮捕されたのは立憲民主党・辻元清美議員と親密な人物
2018年11月05日 13時24分
https://news.nifty.com/article/item/neta/12245-118408/

ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(11月5日放送)にジャーナリストの須田慎一郎が出演。関東では報じられない関西生コン事件について解説した。

関西生コン事件とは

この夏、滋賀県内の倉庫建設工事をめぐる恐喝未遂事件で、関西の生コン業界のドンが逮捕されたが、これに凍り付いたのが野党議員たち。
実はこのドンがさまざまな議員たちを支援していたということで、あまり報じられていなかった理由も含め、須田慎一郎が解説する。
0195名無しさん@13周年2018/11/06(火) 05:01:47.22ID:OmKgjJDF0
民主党のサンバカトリオが総理をやっていた時期に、無能総裁の失敗で
円高になっただけです。
しかも円高率は33%以上。GDP成長率がドルベースで5%ですか。
ここからみると、たったの3年でGDPが30%ダウンという、驚異的な
状況が分かります。
0196名無しさん@13周年2018/11/06(火) 14:23:48.80ID:BkPTPBWO0
英国労働党は「国民のための金融緩和」を掲げた. 欧州左翼党も,雇用を増やす金融財政政策を主張している.
http://matsuo-tadasu.ptu.jp/essay__140512.html
0197名無しさん@13周年2018/11/06(火) 18:16:32.97ID:WVTvg0py0
及第点? 安倍首相の6年間の経済政策、海外メディアの評価は
https://newsphere.jp/politics/20181001-2/

◆アベノミクス効果あり 海外からは合格判定
 ロイターは、9月上旬に29名のエコノミストに100点満点で安倍首相を評価させている。平均は58点で、ほとんどが50〜70点の間に収まった。これは失敗よりは前進したという評価で、まずまずの出来という印象だ。
安倍首相の3つの成功分野を上げよという問いには、15人が「女性の就労奨励」、12人が「外国人労働者の受け入れ」、11人が「経済連携の促進」を上げた。

 ブルームバーグは、安倍首相のアベノミクスを通じ経済は成長し、失業率もこの25年で最低となり、賃金も上昇し始めたと述べる。アメリカ脱退後のTPPを救い、EUとの自由貿易協定も締結した。
労働市場改革によって女性と外国人で労働力不足を補い、企業統治改革で株式のリターンも改善され始めたとしている。スキャンダルで人気は下がったものの、経済についてそれなりの成果は収めたとの見方だ。

◆持続可能な成長のため、首相は経済に集中を
 ブルームバーグは、安倍首相のレガシーは経済だとし、限られた政治的資本を憲法9条改正のための騎士気取りの探検に費やしてはいけないと警告する。
やるべきことは、経済計画を最後までやり遂げることだとし、それこそが歴代最長の総理大臣の名にふさわしい業績だと述べている。
0198名無しさん@13周年2018/11/06(火) 18:57:36.71ID:5ySunqHV0
 

ところで、民主党政権時代は酷かったよな。

 
0199名無しさん@13周年2018/11/07(水) 06:14:46.03ID:dGygGFrm0
GPIFは必要に応じて『現金化』し、年金特別会計に拠出しています。

直近10年度の実績
2008>21,119億円
2009>40,217億円
2010>67,008億円
2011>58,394億円
2012>65,452億円
2013>45,865億円
2014>48,210億円
2015>2,750億円
2016>3,557億円
2017>17,346億円
0200名無しさん@13周年2018/11/07(水) 11:05:20.41ID:cWJ/9NNd0
ついに本人が失敗だったと認めるw

【立憲】枝野代表「民主党政権時代に失敗した当事者と、もう1回政権交代をする」(衆埼玉5区)

 立憲民主党の枝野代表は、都内の講演で「民主党政権時代に失敗した当事者と、もう1回政権交代をする」との考えを示しました。

 「あのとき、失敗の当事者意識をもっている人間が現役で最前線でやっている間に、もう1回政権交代をする。そして今度は、少なくとも政権運営という意味では成功させる。その責任が私はあると思っています」(立憲民主党・枝野幸男代表)

 枝野氏は講演で「民主党政権時代の顔ぶれじゃないほうがいいという人もいるが、当時の政権中枢部などの当事者でもう1回政権交代をしないと同じ失敗を繰り返す」と強調しました。

 また、政権交代について枝野氏は「立憲民主党の単独政権をめざす」とした上で、「早めに自公が過半数割れをすれば、当然連立政権になる」との考えも示しています。
一方で、どの政党と連立政権を組むかについては、「そのとき他の政党がどうなっているかわからない」などとして言及しませんでした。

11月4日17時45分 TBSニュース
http://news.tbs.co.jp/jpg/news3515513_38.jpg

https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3515513.htm
0203名無しさん@13周年2018/11/09(金) 05:09:58.09ID:kflzPhtk0
首都圏の物流施設は賃料が5四半期連続上昇
https://lnews.jp/2018/10/k1031301.html

CBREは、2018年第3四半期(Q3)の物流施設の市場動向「ジャパン ロジスティクス マーケットビュー Q3 2018」を発表した。

それによると、今期(Q3)の首都圏大型マルチテナント型物流施設(LMT)の空室率は6.1%と、前期から0.8ポイント上昇した。今期の新築4物件のうち2棟が空室を残したことが主因。
しかし、既存物件の空室消化が順調に進んだことに加え、今期竣工物件のうち2棟が満床で稼働したことは、需要が引き続き堅調であることを物語っている。

エリア別空室率は、東京ベイエリア2.9%、外環道エリア1.5%、国道16号エリア2.1%、圏央道エリア21.2%だった。今期、圏央道エリアで3.1ポイント上昇した結果、空室率のエリア間格差は拡大した。

一方、実質賃料は、需要が強い都心寄りの3エリアで賃料が上昇したことにより、 首都圏全体で対前期比0.5%増の4140円/坪となった。

今後の新規供給は、2018年Q4は8万9000坪と過去平均並みだが、2019年Q1は20万6000坪と四半期ベースで過去最高を記録する見込み。
しかし、旺盛な需要を背景に、竣工予定のうち複数物件が既に満床となっている。したがって、2019年Q1の空室率は6.5%にとどまると予測している。
0204名無しさん@13周年2018/11/09(金) 07:26:13.95ID:kM0V8JQp0
別府市の就労支援事業所「SIC」 出張洗車で障がい者の「高工賃化」定着へ
2018.11.06
https://oita.keizai.biz/headline/1119/

障がい者の就労継続支援B型事業所「SIC合同会社」が本格的に始動して1カ月がたった。
出張洗車や家具清掃といった社外作業を軸に、自立につながる高工賃(賃金)化モデルの定着を目指す動きが加速している。

同社では障がい者の自立を図る目的で「高工賃」の実現に注力している。
就労継続支援B型の工賃は、雇用契約に基づいて働く就労継続支援A型の2〜3割。2016年度の月額工賃は全国平均で1万5,295円、大分県は1万6,823円。
「別府に至ってはさらに低い。まずはここから変えていきたい」と杉本さんは言う。

「見落としがない作業を心掛けている」。統合失調症の「なる君」は額に汗を浮かべて洗車作業に取り組む。

SICでは8月から洗車事業を展開。初回は定価の半額以下(小型車500円〜)という設定で始めたところ、これまでに120人から延べ200回以上の依頼があった。
仕事内容と価格からリピーターも増えているが、現在は働き手が少なく、需要に供給が追い付いていない。
「しばらくは赤字続きだが、障がい者登録が増えることで事業が回転する収益モデルを練り上げている」
0205名無しさん@13周年2018/11/09(金) 15:32:58.16ID:h+Ku6a2l0
9月毎月勤労統計速報
現金給与総額 前年比+1.1%

予想平均に一致。外国人労働者受け入れ拡大政策は、方法がベストなら日本経済にプラス、ワーストならマイナス。
賃金上昇が加速しない程度の人手不足で外国人労働者を増やすと、賃金上昇の加速がさらに先延ばしになることを覚悟しなければならない。
0206名無しさん@13周年2018/11/10(土) 04:45:11.00ID:6VOGyNlx0
都心5区ビル空室率、統計開始以来の最低値
https://www.re-port.net/article/news/0000057131/

 三幸エステート(株)は11日、2018年9月度の東京都心5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)および全国6大都市(東京、札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡)の大規模ビル(基準階貸室面積200坪以上)のマーケットデータを公表した。

 東京都心5区空室率は0.89%(前月比0.06ポイント下降)と、前月の横ばいから再び低下に転じ、統計開始以来の最低値を更新した。現空面積は5万3,144坪(同3,062坪減)となった。

 1坪当たりの募集賃料は2万8,751円(同42円減)で、わずかな低下に転じた。上昇基調は続いているものの、高額賃料の物件を中心に募集床の減少が進み、結果的に募集賃料が伸び悩む結果となった。
募集面積は29万7,270坪(同4,849坪増)と微増に転じたが、2ヵ月連続で30万坪を下回った。

 全国6大都市の空室率は、東京23区1.2%、札幌市2.1%、仙台市4.7%、名古屋市2.5%、大阪市2.4%、福岡市1.7%となった。
0207名無しさん@13周年2018/11/10(土) 21:47:48.90ID:DL+R+EWO0
トヨタ売上高、29.5兆円で過去最高へ

 トヨタ自動車は6日、2019年3月期の業績予想を上方修正し、
売上高が過去最高を更新しそうだと発表した。当初予想の
29兆円(前年比1・3%減)から29兆5千億円(0・4%増)に引き上げ、
18年3月期の29兆3795億円を上回る見通し。
営業利益は前年とほぼ同額の2兆4千億円、純利益も7・8%減の2兆3千億円に上方修正した。

https://www.asahi.com/articles/ASLBH64MTLBHOIPE04B.html
0208名無しさん@13周年2018/11/11(日) 10:55:57.67ID:NUdlkD740
アベノミクスで中間層(共産党定義)が197万8千人増加

年収500万〜1000万
2012年 10,615千人
2017年 12,593千人

高齢化にもかかわらず貧困層の割合は減少

ワーキングプア
年収200万以下
2012年 10,900千人
2017年 10,851千人

構成比は2012年から順に 23.9→24.1→24.0→23.6→23.3→21.9%

民間給与実態統計調査
http://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2017/pdf/001.pdf
0210名無しさん@13周年2018/11/11(日) 21:52:00.60ID:GpXnDzNc0
あの失敗を「方向性は間違ってなかった」だの「自民党と官僚に妨害された」だの「国民が待ってくれなかった」とか総括し、
「団塊が引退したから雇用改している」とか言ってるアホがが、また失敗しないとでも思うか?

枝野代表「失敗した当事者ともう1度政権交代を」(TBS系(JNN))
https://news.tbs.co.jp/sp/newseye/tbs_newseye3515513.htm
0211名無しさん@13周年2018/11/12(月) 05:54:34.25ID:h3awPa780
民主時代から所得の減少とともに直滑降
アベノミクスで所得の上昇とともに改善するGDP貯蓄
http://or2.mobi/data/img/211028.jpg
0212名無しさん@13周年2018/11/12(月) 12:29:32.91ID:UwqjvlwU0
【おい何だこれ、俺ムカついて】 久本雅美、マチャミに、創価学会に入れって、俺ね囲まれたんですよね
http://rosie.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1541989783/l50

BTS問題、原爆つかったアメリカの野球チームはテレビに出てるじゃん
0213名無しさん@13周年2018/11/13(火) 05:00:58.80ID:ux5uD8qG0
内閣を「支持する」46% 「支持しない」37% NHK世論調査
2018年11月12日 19時01分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181112/k10011707921000.html

NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より4ポイント上がって46%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は3ポイント下がって37%でした。
0216名無しさん@13周年2018/11/13(火) 17:46:30.45ID:r095ibCe0
生活保護者数増加率(左)と失業率(右)
相関係数0.97
http://or2.mobi/data/img/214835.jpg
0217名無しさん@13周年2018/11/13(火) 20:44:27.28ID:GKBzGFfn0
上半期税収27年ぶり高水準 17兆円
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO37246040R01C18A1EE8000?s=2

財務省が1日発表した2018年度上半期(4〜9月)の国の一般会計税収は主要な税目が伸び、前年同期比4.1%増の17兆5052億円だった。
上半期としては過去3番目で、バブル期直後の1991年度以来27年ぶりの高水準。18年度の通算では約59兆1千億円とした当初予算の見積もりを上方修正する公算が大きく、60兆円台も視野に入りそうだ。

所得税は4.5%増の8兆2473億円。企業業績が好調で、サラリーマンの給与や株式配当が増えたのが要因。消費税も2.4%増の4兆4364億円だった。
0218名無しさん@13周年2018/11/14(水) 05:03:56.97ID:mAUSaCxB0
10月三鬼商事都心5区オフィス
空室率 2.20% 前月比 -0.13%

空室率は1994年の発表開始以来で最低。賃料も大きく上昇。この統計は他の統計よりダマシが少なく、トレンドを把握しやすい。
空室率の下げ余地は少ないが、急な上昇はまだ考えにくい。賃料もしばらくは上昇が続きそうな形になっている。
0219名無しさん@13周年2018/11/14(水) 14:53:32.49ID:lGC8/ATO0
高橋洋一(嘉悦大)
@YoichiTakahashi

今日のニッポン放送、飯田浩司のcozy up
。外国人の人権というメールが来たので、その前に日本人の人権と雇用と回答。こんなことはどこの国でも同じなんだけど。
健保への外国人加入要件緩和は民主党時代に厚労省省令でやった。今回法改正しても緩和撤回すべき
午前8:33 2018年11月14日
0220名無しさん@13周年2018/11/14(水) 18:13:28.36ID:JTXIbRLH0
財政破綻の懸念ある自治体 4年連続ゼロ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180927/k10011646411000.html

全国の自治体で、昨年度すでに財政破綻の状態となっているのは北海道夕張市のみでした。また財政破綻の懸念がある自治体は4年連続でありませんでした。

総務省は自治体の財政健全化を促すため、財政規模に対する赤字の割合や、借金にあたる地方債の返済額の割合など4つの指標で健全化の度合いを調べています。

昨年度の47都道府県を含む全国1788の自治体の決算に基づく財政状況によりますと、すでに財政破綻の状態となっているのは、国の管理のもとで再建を進めている北海道夕張市のみでした。また財政破綻の懸念のある自治体は4年連続でありませんでした。

一方、自治体の貯金にあたる「基金」の残高は21兆9778億円で、前の年度に比べて4200億円余り増え、6年連続で増加しました。

これは、東京都が2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、事業費を積み立てていることなどによるものです。

総務省は「景気回復によって税収が伸び、地方債の残高も減るなど財政状況は改善の傾向にある。しかし社会保障費や公共施設の老朽化対策費などは今後増加する見込みで、さらなる健全化への取り組みは必要だ」としています。
0221名無しさん@13周年2018/11/15(木) 05:12:59.05ID:rjxFbh9N0
"安倍総裁4選"があり得るこれだけの理由
11/13(火) 9:15配信 プレジデントオンライン
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181113-00026709-president-pol

■小泉進次郎氏が経験を積むまで、安倍氏に続けてもらう

こういった噂が出る背景には、安倍氏の後継候補がなかなか見えてこないという事情がある。
石破氏は先の総裁選の地方票で健闘して「ポスト安倍」レースで一歩抜けた印象があるが、肝心の国会議員票では2割にも満たなかった。

その他は岸田氏、加藤氏、茂木敏充経済再生担当相らの名が上がるが、政治的力量、知名度、人望ともに心もとない。
石破氏も含めて4人は、いずれも60歳代。64歳の安倍氏とほぼ同世代だ。これでは、対外的に世代交代したというアピールができない。

ならば、37歳と若い小泉進次郎・党厚労部会長がもう少し経験を積むまでの間、安倍氏に続けてもらったらどうか。
そういう考えを抱く議員が自民党内に少なからずいるのは事実なのだ。
0222名無しさん@13周年2018/11/15(木) 18:44:10.51ID:S9i1/Sj10
後藤田正純衆院議員が結婚詐欺で訴えられた
http://bunshun.jp/articles/-/9668?page=1

 自民党の後藤田正純衆院議員(49)が、「結婚詐欺」によって心身を傷つけられたと主張する女性・Aさんから、損害賠償金1100万円を求める民事訴訟を提起されたことがわかった。東京地裁民事部に提出された訴状は11月8日付。

 今回「週刊文春」が入手した訴状によれば、Aさんが後藤田氏と知り合ったのは、フェイスブック上でのことだった。訴状にはこうある。

〈2017年8月1日、フェイスブックを通じて「友達」となり、被告の誘いで翌日ホテルで会って、男女の関係を結んだ〉

 Aさんの代理人を務める阿部浩基弁護士は「その気のない結婚約束(詐欺)をして肉体関係を結び、女性の貞操、人格権を侵害した卑劣極まりない行為と考え、その旨を訴状でも詳述しています」と語る。
0223名無しさん@13周年2018/11/15(木) 19:36:34.96ID:C30+yswk0
最も惨めな国リスト、2018年版−ハイパーインフレ国が4年連続1位
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-02-15/P46AIB6JTSE801

日本は悲惨さの程度が小さい方でスイスと同点3位

悲惨さ1位はベネズエラで4年連続−ブルームバーグのミザリー指数

失業より物価上昇の方が、2018年の世界経済には脅威だ。66カ国・地域のインフレと失業の見通しを基に算出するブルームバーグのミザリー(悲惨)指数が示唆した。

  経済面で今年、世界で最も惨めな国になると予想されるのはベネズエラで、4年連続。点数は17年の3倍余りに上昇した。2位は南アフリカ共和国、3位にアルゼンチンと続く。

  悲惨さの程度が最も小さい国は昨年に続いてタイだったが、同国の失業データの計算方法は独得。2位はシンガポール、3位は日本とスイスが同点で入った。

  このほか、メキシコはインフレが以前よりコントロール可能となったことで順位が大きく改善。逆にルーマニアはインフレ高進で惨めさを増した。

  ブルームバーグのミザリー指数は、低インフレで失業が少なければ通常、その国・地域の暮らしに快適さが感じられるという旧来型の考えに基づいている。
このため、低めの数値が誤って解釈される可能性はあり、注意が必要だ。例えば物価が継続的に安ければ、需要低迷の兆しかもしれない。

  18年の指数はおおむね、引き続き全体的に明るい世界経済見通しを示唆した。だが、ハイパーインフレに見舞われているベネズエラは例外だ。
多くのエコノミストは同国の実際の物価上昇率の計算を諦めている。国際通貨基金(IMF)は昨年のインフレ率が約2400%、今年が1万3000%との推計を1月に示した。
0225名無しさん@13周年2018/11/16(金) 16:00:26.42ID:4UG3c3Uh0
初任給を前年より引き上げた企業は前年比+11.2ポイントの59.0%。大学卒(事務系)を除く全学歴で過去最高額を記録〜2018年3月卒
https://jinjibu.jp/smp/news/?act=detl&;id=15642

一般社団法人 日本経済団体連合会は、2018年3月卒『新規学卒者決定初任給調査結果』を発表しました。

<調査結果の概要>

1.初任給決定にあたって最も考慮した判断要因―全産業―

2.初任給の決定状況―全産業―

3.初任給水準と引上げ率―全産業―

4.学歴別・規模別の初任給

5.産業別の初任給(大学卒・事務系)
0227名無しさん@13周年2018/11/17(土) 05:03:36.58ID:4xfp/Fnw0
機械受注7―9月は10年ぶり高水準、先行き受注も増加見通し
https://jp.mobile.reuters.com/article/amp/idJPKCN1ND01H

 11月8日、内閣府が発表した9月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額(季節調整値)は、足元9月は反動減が大きかったものの、
7−9月は前期比0.9%増と5四半期連続増加し、10年ぶりの高水準となった。

内閣府が8日発表した機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額(季節調整値)は、足元9月は反動減が大きかったものの、7−9月は前期比0.9%増と5四半期連続増加し、10年ぶりの高水準となった。
先行き10−12月の受注見通しも同3.6%増と高めとなっており、貿易摩擦など先行き不透明感が増していても、今のところ企業の投資意欲への影響はさほどうかがえない。

9月は前月比18.3%減の8022億円となった。ロイターの事前予測調査では10.0%減と予想されていたが、これを下回った。大幅増となった7、8月の反動が大きく出た形だ。前年比では7.0%減だった。

それでも7─9月機械受注は前期比増を確保。当初の見通しではマイナスだったが、結果は増加に転じた。受注額は2兆7022億円で、2008年4−6月期以来の高い水準となった。
特に非製造業が前期比3.5%増とけん引、運輸業からの鉄道車両の受注や通信業、建設業からの受注が寄与した。製造業は増加見通しを覆して同2.0%減となり、6四半期ぶりのマイナスだった。
0228名無しさん@13周年2018/11/17(土) 08:20:28.65ID:3UsnDgiO0
大手冬のボーナス、95万6千円
11/16(金) 18:27配信 共同通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181116-00000130-kyodonews-bus_all

経団連は16日、大手企業が支給する冬の賞与・一時金(ボーナス)の第1回集計を発表した。
平均妥結額は昨冬に比べて3.49%増の95万6744円と過去最高を更新した。第1回集計としては4年連続で90万円台となった。

好調な企業業績を反映し、12業種のうち10業種で前年を上回った。経団連の担当者は「好業績の企業が多く、最終集計でも高水準となることが見込まれる」という。
製造業の平均妥結額は3.31%増の94万8013円。非製造業は妥結額が判明している企業が3社と少ないが、8.30%増の120万7875円。
0230名無しさん@13周年2018/11/17(土) 21:18:35.96ID:Nb9vT0gC0
初任給を前年より引き上げた企業は前年比+11.2ポイントの59.0%。大学卒(事務系)を除く全学歴で過去最高額を記録〜2018年3月卒
https://jinjibu.jp/smp/news/?act=detl&;id=15642

一般社団法人 日本経済団体連合会は、2018年3月卒『新規学卒者決定初任給調査結果』を発表しました。

<調査結果の概要>

1.初任給決定にあたって最も考慮した判断要因―全産業―

2.初任給の決定状況―全産業―

3.初任給水準と引上げ率―全産業―

4.学歴別・規模別の初任給

5.産業別の初任給(大学卒・事務系)
0231名無しさん@13周年2018/11/18(日) 15:27:33.61ID:Dod/K1C+0
藻谷浩介「85年生まれの人は428万人、仕事を得た。定年間近の人は515万人、仕事を失った。辞めた分を若い人で補おうにも90万人足りない。
これが人手不足。若い人が就職しやすくなったのはアベノミクスに関係なく誰が首相でも必ずこうなる」
https://mobile.twitter.com/CybershotTad/status/944908497023483904

↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓

生産年齢人口は2000年代に入る前から減り続けていますが、就業者数は安倍政権以降に増えています。

歴代政権と就業者数推移
http://or2.mobi/data/img/212968.jpg

生産年齢人口(15歳〜64歳)推移
http://or2.mobi/data/img/212965.jpg

団塊世代の引退もバブル以降すでに始まっていた
http://or2.mobi/data/img/212773.jpg
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)
0232名無しさん@13周年2018/11/18(日) 22:21:47.72ID:pYRMFotH0
<毎日新聞世論調査>内閣支持率改善41%、不支持率上回る
11/18(日) 16:39配信 毎日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181118-00000023-mai-pol

毎日新聞が17、18両日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は10月の前回調査から4ポイント増の41%だった。
不支持率は同2ポイント減の38%。内閣支持率が不支持率を上回ったのは2月調査以来。

外国人労働者の受け入れ拡大に向けた入管法改正案については、「今国会成立にこだわらず議論を続けた方がよい」との回答が66%に上り、
政府・与党が目指す今の臨時国会での成立を支持する意見は9%にとどまった。「廃案にした方がよい」は11%だった。
0233名無しさん@13周年2018/11/19(月) 06:22:27.87ID:jWDzyfeg0
【経済政策と雇用に関する基本的なポイント】

・デフレ時には金融緩和で雇用が回復する

・景気が悪い時に最低賃金を上げると失業者が増える

・景気の回復期には実質賃金と労働分配率は下がる

・非正規が悪いのでなく問題は不本意非正規

・人手不足が加速すると賃金が上昇する
0234名無しさん@13周年2018/11/19(月) 13:41:55.30ID:HBUTiXQD0
大卒内定77%、過去最高=景気回復、求人増加で
2018年11月16日15時08分
https://www.jiji.com/amp/article?k=2018111600812

 厚生労働、文部科学両省は16日、2019年3月卒業予定の大学生の就職内定率が、10月1日時点で前年比1.8ポイント上昇の77.0%だったと発表した。改善は3年連続。
「景気回復で企業の採用意欲が高まり、求人数が増えている」(文科省)といい、2年連続で過去最高を更新した。
 男女別では男子が2.5ポイント上昇、女子が1.0ポイント上昇で、ともに過去最高の77.0%だった。

 地域別では中国・四国が5.9ポイント上昇の64.7%、中部が4.0ポイント上昇の76.0%など、5地域で前年を上回った。
北海道・東北は2.1ポイント低下の70.4%と唯一のマイナスだったが、「過去2番目に高い水準で、好調は維持している」(同)という。
0235名無しさん@13周年2018/11/19(月) 22:29:03.55ID:lNtgBWSp0
毎月勤労統計調査の8月確報値。バイトの賃金を見ると従業員500以上の賃金増は相変わらず。労働時間の増加が大きく寄与しているが、時給も着実に上がっている
http://or2.mobi/data/img/215420.jpg
0236名無しさん@13周年2018/11/20(火) 05:36:51.08ID:npdU9sXf0
厚生、国民年金ともに黒字=積立金は過去最高−17年度収支
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018081000833

 厚生労働省は10日、年金特別会計の2017年度収支決算を発表した。時価ベースでの収支では、会社員らが加入する厚生年金が10兆4479億円の黒字、自営業者らが加入する国民年金が2729億円の黒字だった。
いずれも2年連続の黒字で、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)による公的年金の運用が引き続き好調だったことが寄与した。

 17年度末の年金積立金残高は、厚生年金と国民年金の合計で164兆1245億円となり、01年度に市場運用を開始して以降、過去最高となった。

 GPIFの17年度運用益(手数料などを除く)は10兆290億円で、前年度の7兆8925億円を上回った。内訳は厚生年金が9兆4398億円、国民年金が5892億円。
世界的な景気拡大により、17年4〜12月期に国内外で株価が上昇し、運用益を伸ばした。

 年金積立金残高の内訳は、厚生年金が154兆9035億円、国民年金が9兆2210億円。
0237名無しさん@13周年2018/11/20(火) 20:53:14.52ID:kMYBHkF30
立憲民主党はボトムアップからと言う。ちなみにアベノミクスの成果

・最低賃金→過去最大の上げ幅
・失業率→民主党5.3自民党2.5
・自殺者数→民主党28000自民党21000
・子供の貧困→民主党6人に1人、自民党7人に1人
・生活保護受給者数→24年ぶりの改善

ここまで分かりやすいボトムアップはない。
0238名無しさん@13周年2018/11/21(水) 05:09:27.43ID:FSWffZEa0
一次資料は厚労省の 平成30年度大学等卒業予定者の就職内定状況(10月1日現在)を公表します www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000184815_00001.html 。

概要としては
・大学(学部)は77.0%(+1.8p)
・短期大学は42.8%(+3.4p)
・大学等(大学、短期大学、高等専門学校)全体では74.5%(+1.9p)
・大学等に専修学校(専門課程)を含めると73.2%(+2.4p)
・大学文系は76.5%(+2.1p)、理系は79.2%(+0.6p)
となります。

ちなみに直近で就職3年以内に離職した人の割合は中卒で64.1%、高卒で39.3%、大卒で31.8%となっています(厚労省「若年者雇用関連データ」より)。

https://headlines.yahoo.co.jp/cm/main?d=20181116-00000065-jij-pol
0239名無しさん@13周年2018/11/21(水) 21:05:22.37ID:SF8YA1Ft0
統計精度の向上を求めるのはいいことだが、それを求めているのが遡及改定前後の数値に30%以上の誤差があった「資金循環統計」をまとめる日銀。

政府統計、信頼に揺らぎ: 日本経済新聞
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO37675170S8A111C1EA1000
0240名無しさん@13周年2018/11/21(水) 21:58:59.47ID:VZqhhW0v0
観光分野が2・6%増(レジャー白書2018)
http://www.ryoko-net.co.jp/?p=38622

レジャー白書2018(日本生産性本部 余暇創研)によると、2017年の国内観光・海外旅行を含む観光・行楽部門の市場規模は10兆8330億円、前年と比べ2・6%増加した。
2800万人超の訪日外国人旅行者(インバウンド)による影響が大きく、余暇市場の規模全体を押し上げる要因ともなった。そのうち、旅館は3・8%のマイナス。泊食分離ニーズや和室離れが加速している。

 民泊の影響については、「ペンションや民宿など、多少の影響が出ている。今後も続くことは間違いない」とした。ペンション・民宿の市場規模は850億円。前年と比べ15%プラスと大幅増となっている。

 なお、海外旅行(国内航空会社の国際線収入)は好転し、13・2%の増加となった。
0241名無しさん@13周年2018/11/22(木) 04:56:19.66ID:+TaGsZJQ0
東京オフィス賃料、58ヵ月連続の上昇
https://www.re-port.net/article/news/0000057433/

 三鬼商事(株)は8日、2018年10月時点の全国主要都市のオフィスビル最新市況調査結果を発表した。

 東京ビジネス地区(都心5区:千代田・中央・港・新宿・渋谷区)の平均空室率は2.20%(前月比0.13ポイント下降)。
3ヵ月連続の低下となった。竣工1年未満のビルで成約が進んだほか、既存ビルにも大型成約の動きがあったことから、全体の空室面積は1ヵ月間で約9,700坪減少した。

 新築ビルの空室率は4.18%(同0.81ポイント下降)、既存ビルの空室率は2.13%(同0.13ポイント下降)。1坪当たりの平均賃料は2万597円(同159円増)と、58ヵ月連続で上昇している。

 大阪ビジネス地区の平均空室率は2.96%(同0.03ポイント上昇)。大型空室の募集開始や新築ビルへの移転、縮小に伴う解約の影響が出ていたものの、自社ビルからの移転や拡張移転などの成約の動きがあったことから、
1ヵ月間で増加した空室面積は約700坪にとどまった。1坪当たりの平均賃料は1万1,410円(同12円増)で、22ヵ月連続の上昇。
0243名無しさん@13周年2018/11/22(木) 15:11:11.44ID:vnCA321a0
4割超の企業が過去3年よりも中途採用人数増、新規事業に伴う増員は3割を超える〜企業人事600人に聞いた、中途採用の現状:リクルートキャリア
https://jinjibu.jp/smp/news/?act=detl&;id=15732 

■調査結果トピックス
・過去3年と比較して中途採用の人数を増やす企業は、4割を超える(43.8%)

・採用実施の背景は、「新規事業に伴う増員」が3割を超える(32.8%)

・募集職種は「営業」が48.2%と最も多い

・「新規事業に伴う増員」を行う企業の約6割(59.2%)は「IT系エンジニア」を募集し、募集職種の中で最も多い

■解説

人材争奪戦の背景はデジタルトランスフォーメーション

過去3年間と比べて中途採用を増やす企業は4割超と、旺盛な求人意欲を示す結果となりました。「IT・情報通信業」「製造業」は特に採用を強化。従来の欠員補充だけでなく新規事業に伴う増員が3割超となり、職種では「IT系エンジニア」が最多です。
背景にあるのは、全産業で加速するデジタルトランスフォーメーション。各企業は、デジタルテクノロジーをテコにした多角化経営を加速するため、自社にはいない人材獲得を強化しています。
今後、変化を仕掛ける企業とそうでない企業との間で、優秀な人材の求心力に大きな差が出ていくと考えられます。
0244名無しさん@13周年2018/11/23(金) 04:21:44.40ID:s/zgitR90
最低賃金改定で企業の約4割が給与体系見直し、約8割が賃上げ実施 TDB調査
https://www.zaikei.co.jp/sp/article/20181016/471821.html

 帝国データバンクは15日、企業に対して実施した最低賃金改定の意識調査結果を発表。
2018年度の最低賃金は前年度より全国平均で26円上がり、最低賃金が時給で決まるようになった2002年度以降、最高の引き上げ額となった。これを受けて企業の44.0%が給与体系を見直し、83.1%が賃上げを行った。

 今回の改定で給与体系の見直しを行った企業の割合は2016年の改定時に実施した前回調査より9.0ポイント増加しており、従来よりも給与体系の変更を促す大きなきっかけになったといえる。なお見直していない企業の割合は40.0%であった。

 見直した理由については、収益の改善による社員への還元、人材獲得やその維持、社会保険料の負担増を見据えてといった声が企業からあがっている。人手不足や将来の社会保険負担も給与体系見直しの背景にあると考えられる。

 賃上げの内容は定期昇給が62.2%で最多となり、賞与(一時金)が36.4%、ベースアップが33.4%でともに3割を超える結果となった。一方で賃上げを実施していない企業は12.0%にとどまっている。
0245名無しさん@13周年2018/11/23(金) 17:58:08.78ID:tmPtyA5V0
文在寅政府20代支持率、6カ月で85%→56%…安倍政権と対照的
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181123-00000012-cnippou-kr

>これは日本と比較すると明確な違いがある。日本は雇用および景気の速い回復傾向のおかげで安倍内閣に対する20代の支持率が全体の平均より10%以上高い63%に及んでいる。
0246名無しさん@13周年2018/11/24(土) 05:11:28.84ID:ktHywmPq0
9月の完全失業率は2.3%、男性の改善により2カ月連続の低下
https://www.zaikei.co.jp/sp/article/20181031/474892.html

 総務省が30日に公表した9月期の労働力調査によると、完全失業率(季節調整値)は前月比0.1ポイント減となる2.3%となり、2カ月連続の低下となった。完全失業者数(季節調整値)は前年同月比19万人減となる160万人で、前月よりも7万人減少した。

 完全失業者の内訳をみると、男性が前月比5万人減となる92万人、女性が同2万人減となる68万人だった。また失業状態にある理由としては、「非自発的な離職者(定年又は雇用契約の満了、あるいは勤め先や事業の都合により離職した者)」が同4万人減の40万人、「自発的な離職(自己都合)」が同3万人増の71万人、「新たに求職するため」が同4万人減となる36万人となっている。

 また完全失業率を男女別にみると、男性が前月比0.1ポイント減となる2.4%、女性は前月から横ばいの2.3%となり、男性に改善がみられた。年齢階層別にみると、男性の完全失業率は、「15〜24歳」で4.0%、「25〜34歳」で3.2%、「35〜44歳」で2.0%、「45〜54歳」で2.0%)「55〜64歳」で2.5%。
一方、女性の完全失業率は、「15〜24歳」では3.2%、「25〜34歳」では3.4%、「35〜44歳」では2.1%、「45〜54歳」と「55〜64歳」では2.0%だった(65歳以上の男女別の完全失業率は、完全失業者が少ないため計算されていない)。
男性は15〜64歳までの全ての年齢階層において前月に比べて低下し、女性は「25〜34歳」と「35〜44歳」の年齢階級で前月より上昇した。
0247名無しさん@13周年2018/11/24(土) 21:29:46.54ID:fcejFDST0
千葉・埼玉の企業、景気「拡大傾向」増える 18年度
2018年11月22日 22:36
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO38104090S8A121C1L71000?s=0

千葉銀行と武蔵野銀行の系列シンクタンクは、千葉・埼玉両県の企業の景気見通しに関する共同調査結果をまとめた。
2020年東京五輪・パラリンピックの準備が本格化することなどを背景に、両県とも18年度の景気見通しについて「拡大・やや拡大」と回答した割合が前回調査を上回った。ただ「やや後退・後退」との回答も増加傾向がみられた。

18年度の景気見通しを「拡大・やや拡大」とした割合は全産業ベースで千葉が28%で、埼玉が29%だった。一方「やや後退・後退」は千葉が17%、埼玉が13%で、両県とも「拡大・やや拡大」が「やや後退・後退」を上回った。
0248名無しさん@13周年2018/11/25(日) 07:22:05.64ID:UvYPJ5fL0
世界的で最も注目される旅行地に「東京」が選ばれる
https://inboundnavi.jp/travel-leisure-tokyo

JNTO(日本政府観光局)は11月15日『Travel + Leisure(トラベル・アンド・レジャー)』が選ぶ「Destination of the Year」として初めて日本が選出されたことを発表した。

Travel + Leisureは北米を中心に世界で100万部近く発行される、市場への影響力も高い旅行雑誌。旅行者数の増加や旅行会社への聞き込み、トレンドなどから年に1回世界で最も注目を集める旅行先「Destination of the Year」を決定してきたが、
5回目となる今年は初めて東京を選出した(2014年はミャンマー、2015年はキューバ、2016年はポルトガル、2017年はカナダがそれぞれ受賞)。外国人観光客の著しい伸びに加えてスケールの大きな都市、自然景観、伝統文化、建築物など旅行地として多様な魅力を持つ点が受賞の理由とされている。

またTravel + Leisureのインド・南アジア版『Travel + Leisure India & South Asia』内で行われた20万人の読者投票によるランキング「India’s Best Award」の「Best MICE Destination」部門においても日本は1位を受賞。
観光地としてだけでなく、ビジネスイベントを行う場としても高い関心を寄せられている。

JNTOは旅行先としての人気の高まる日本の魅力の発信するキャンペーンを今後も続け、2020年までに訪日外国人旅行者数4000万人、同消費額8兆円の達成を目指す。

Travel + Leisure 詳細::https://www.travelandleisure.com/destination-of-the-year
0249名無しさん@13周年2018/11/25(日) 20:12:49.38ID:SFwHtNxh0
三大都市圏の用途別上昇地点比率
http://or2.mobi/data/img/216326.jpg

上昇地点比率を2008年と2018年で比較すると、地方圏は13.3%から28.1%まで上昇して地価が上昇する地点がリーマン・ショック前よりも増えたのに対して、三大都市圏は82.7%から55.6%に大きく低下している。

平均地価上昇率、上昇地点比率ともに、三大都市圏と地方圏という大きい括りで見た場合は、リーマン・ショック前と比べて双方の格差が縮小するという姿になっている。
0251名無しさん@13周年2018/11/26(月) 06:27:10.86ID:bAvwsG7/0
別府市の就労支援事業所「SIC」 出張洗車で障がい者の「高工賃化」定着へ
2018.11.06
https://oita.keizai.biz/headline/1119/

障がい者の就労継続支援B型事業所「SIC合同会社」が本格的に始動して1カ月がたった。
出張洗車や家具清掃といった社外作業を軸に、自立につながる高工賃(賃金)化モデルの定着を目指す動きが加速している。

同社では障がい者の自立を図る目的で「高工賃」の実現に注力している。
就労継続支援B型の工賃は、雇用契約に基づいて働く就労継続支援A型の2〜3割。2016年度の月額工賃は全国平均で1万5,295円、大分県は1万6,823円。
「別府に至ってはさらに低い。まずはここから変えていきたい」と杉本さんは言う。

「見落としがない作業を心掛けている」。統合失調症の「なる君」は額に汗を浮かべて洗車作業に取り組む。

SICでは8月から洗車事業を展開。初回は定価の半額以下(小型車500円〜)という設定で始めたところ、これまでに120人から延べ200回以上の依頼があった。
仕事内容と価格からリピーターも増えているが、現在は働き手が少なく、需要に供給が追い付いていない。
「しばらくは赤字続きだが、障がい者登録が増えることで事業が回転する収益モデルを練り上げている」
0252名無しさん@13周年2018/11/26(月) 12:26:20.92ID:+P4NkNZe0
中銀目標に「雇用最大化」
NZ政府、議会に改正案
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO33566870Q8A730C1FFJ000?s=3

世界に先駆けて金融政策にインフレ目標を取り入れたニュージーランド(NZ)が枠組みの修正に動き出した。同国政府はNZ準備銀行(中央銀行)の政策目標に「雇用の最大化」を加える方針を示した。
米連邦準備理事会(FRB)が採用する物価と雇用の2つの政策目標(デュアル・マンデート)が世界の主流になる可能性もあり、議論を呼びそうだ。
0253名無しさん@13周年2018/11/26(月) 18:22:48.20ID:LnJJZraw0
【世論調査】安倍内閣支持率、4ポイント上昇53%、不支持率36%…読売調査

2018年11月25日 22時00分
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181125-OYT1T50099.html?from=ytop_top

 読売新聞社が23〜25日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は53%となり、前回10月26〜28日調査の49%から4ポイント上昇した。不支持率は36%(前回41%)。

 政党支持率は自民党41%(前回37%)、立憲民主党7%(同5%)などの順。無党派層は42%(同46%)となった。
0255名無しさん@13周年2018/11/27(火) 09:09:53.59ID:P872BPPx0
という
0256名無しさん@13周年2018/11/27(火) 21:13:56.75ID:pCDBeKcC0
日銀が公表している実効為替レート指数の実質名目の推移
http://or2.mobi/data/img/216175.jpg

白川時代が異様ってのはβακαでもわかる
0257名無しさん@13周年2018/11/28(水) 05:00:36.71ID:2Kvqtdk+0
「M字カーブ」底上げの要因分解−「女性の活躍促進」政策の効果が大きく、未婚化効果はごくわずか
http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=57445

女性の労働力の変化
http://www.nli-research.co.jp/files/topics/57445_ext_15_1.jpg

近年の「M字カーブ」の底上げには、既婚女性の労働力率上昇による効果が大きく、未婚化の影響は見られない。未婚化の進行は一時期ほどではないため、女性の労働力率に与える影響は、近年では40代後半でわずかに確認できる程度だ。
既婚女性の労働力率上昇の背景には、やはり「女性の活躍推進」政策により、仕事と育児の両立環境の整備が進んだことがあるだろう。

一方で、M字の底である30歳代の既婚女性の労働力率は高くない。未婚女性と比べると依然として2〜3割の大きな差がある。
総務省「平成28年労働力調査」によると、女性で就業希望があるにも関わらず働いていない理由には、「出産・育児のため」や「適当な仕事がありそうにない」が多くあがる。やはり出産後の就業継続や再就職に課題が集中しているようだ。

第1子出産後の就業継続率は、正社員の女性では直近で約7割で順調に上昇している(国立社会保障人口問題研究所「出生動向基本調査」)。一方で、パート・派遣の女性では25%程度であり、4分の3が出産退職する。
非正規雇用者の育児休業取得要件は緩和されたものの、そもそも非正規雇用者も育児休業を利用できることの認知度が高くないことや言い出しにくい職場の雰囲気なども影響しているのだろう。

一方で正社員の女性では比較的就業継続率が高いようだが、裏を返すと3割は退職している。
子育てに集中したいという女性も少なくないのだろうが、家事・育児の分担が妻に偏りがちで両立負担が大きいことや待機児童問題、マミートラックの問題などが影響しているのだろう。

「M字カーブ」は解消傾向にあり、確かに「女性の活躍促進」政策の効果も見られる。
しかし、安心して子を生み育てながら働き続けるためには、いくつもの課題がある。1つ1つの課題を丁寧に解決していくことで、「女性の活躍推進」が真に進み、活力ある社会の形成につながる。
0258名無しさん@13周年2018/11/28(水) 17:00:56.91ID:So/ghRPC0
自動車盗、減少続く 59年ぶり1万件割れの見込み
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO37352430U8A101C1CC1000?s=3

自動車盗の被害が減少を続けている。警察庁によると、今年1〜9月に全国の警察が認知した被害は昨年同期より1101件少ない6641件(暫定値)で、今年は59年ぶりに年間1万件を下回る見込みだ。
盗難防止装置の普及など官民による対策の効果とみられ、警察は今後も取り締まりを進める。

認知件数が減少する一方、海外では鍵を差し込まずにドアのロックを解除し、エンジンをかけることができる「スマートキー」の仕組みを悪用した被害が確認された。
警察庁は国内で同様の手口による被害を把握していないが警戒している。

警察庁によると、自動車盗の被害はデータのある1954年以降、最少が56年の4019件。当時の自動車保有台数は現在と比べるとずっと少なく、その後、自動車の保有台数が急速に増えるとともに被害も増加。2000年には5万件を突破した。
0259名無しさん@13周年2018/11/28(水) 23:10:18.88ID:HCt+CAeA0
ウヨは昔から「え便器在日チョン」だもんwwww
支那の奴婢奴隷の歴史しかないから、百済系で人種も歴史も違う皇室に取り入ろうとしたwwww

皇室は奴婢奴隷の「え便器在日チョン」など相手にしないwwww
必死にキコをガイ児の旦那に取り入らせたけど、百済系で人種も歴史も違う皇室は生前退位で「え便器在日チョン」を拒否!!!!

当然だよねwwww
「え便器在日チョン」の悔しい、悔しいw
ざまぁwwww

太古からの自由民だった日本人様はお見通し!!!
0262名無しさん@13周年2018/11/29(木) 17:57:41.41ID:Znks7/3Y0
おおお
0265名無しさん@13周年2018/11/30(金) 22:04:27.48ID:f9fT7V7c0
円高デフレにして有り余ったお金を海外投資... とか脳があまりにもお花畑過ぎる

デフレ=カネが余っていないっていう事
民主時代には対外投資減ってる

対外直接投資
http://or2.mobi/data/img/214861.jpg
0266名無しさん@13周年2018/11/30(金) 22:34:26.74ID:kHJMUELG0
円高デフレにして有り余ったお金を海外投資... とか脳があまりにもお花畑過ぎる

デフレ=カネが余っていないっていう事
民主時代には対外投資減ってる

対外直接投資
http://or2.mobi/data/img/214861.jpg
0268名無しさん@13周年2018/12/01(土) 05:08:46.45ID:ExoY8lR10
「転職」ポジティブ56%、全世代でネガティブ上回る
https://newswitch.jp/p/14566

働き方が変わる〜ワークライフバランス

 パーソルキャリア(東京都千代田区、峯尾太郎社長、03・6213・9000)は、20―60代の会社員1200人の「転職に対するイメージ」調査を実施した。同社の転職サービス「DODA(デューダ)」で調べた。
転職をポジティブにとらえていた割合は全体で56・4%と過半数を上回り、さらにすべての世代でポジティブがネガティブを上回る結果になった。転職が肯定的なイメージでとらえられている。

 20代と30代の会社員の70・8%が、自分の転職について「親が賛成してくれると思う」と回答した。自分の子どもの転職に「賛成」とする50代と60代の比率も64・3%に上った。
終身雇用を背景にした就職イコール就社イメージも、過去のものになりつつあるようだ。

 調査した会社員の約半数の49・9%が、現在の会社では理想の働き方ができないと回答。転職経験がない会社員の約3人に1人が、現在転職を考えていると回答した。
0270名無しさん@13周年2018/12/03(月) 15:56:31.66ID:pY9nLkTO0
7〜9月期、設備投資4.5%増=経常利益は過去最高−法人企業統計
2018年12月03日12時32分
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018120300068&;g=eco

 財務省が3日発表した2018年7〜9月期の法人企業統計調査によると、金融機関を除く全産業の設備投資額は前年同期比4.5%増加した。
プラスは8四半期連続。自動車向けの素材が好調な化学などの伸びが大きかった。経常利益は2.2%増の18兆2847億円と7〜9月期として過去最高だった。

 調査結果は、内閣府が10日発表する18年7〜9月期の国内総生産(GDP)改定値に反映される。設備投資、経常利益とも前期(4〜6月)に比べて伸びは鈍化したが、財務省は「景気は全体として緩やかな回復基調にある」と分析している。
 設備投資は、製造業が5.1%、非製造業が4.2%それぞれ伸びた。製造業の内訳を業種別に見ると、化学のほか、建設業界の需要が旺盛な生産用機械などで高水準の投資が続いた。
非製造業も、駅周辺や都市部における再開発投資の増加でプラスとなった。

 経常利益は、製造業が1.6%減と2期ぶりのマイナス。原材料高の影響を受けた金属製品や、情報通信機械が大きく落ち込んだ。
一方、非製造業は情報通信業の伸びに支えられ4.6%増加した。
 売上高は6.0%増の358兆8846億円。猛暑で飲料販売などが好調だった。
0271名無しさん@13周年2018/12/04(火) 10:22:37.71ID:1EdtusIM0
安陪総理はリベラル(革新)ではないだろうか?

最低賃金引上げ、賃上げ要請、働き方改革、幼児教育無償化、私立高校の無償化、奨学金の拡充、自由貿易の推進、金融緩和、大きい政府

これら
は全てリベラルよりの政策です。

実際に生活保護受給者数は5年間で13%減少し、低所得層の賃金は上昇しています。
0273名無しさん@13周年2018/12/04(火) 16:08:12.78ID:UrplkGKs0
フランスでは若者の暴動が起きているけど、日本の政権は若者に支持され、デモは高齢者ばかりw
0274名無しさん@13周年2018/12/06(木) 10:58:16.75ID:W2HBMi+40
増える地方税収
増える不交付団体

最近の不交付団体数の増加は、財源面で国から自立している団体の増加を意味しており、喜ばしいことである

http://www.nli-research.co.jp/files/topics/53562_ext_25_2.jpg
0275名無しさん@13周年2018/12/07(金) 05:59:35.60ID:F6QsxaFm0
最高益「ぶり企業」次々 出光興産は39年ぶり
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO38075240S8A121C1DTA000?s=3

中国経済の成長鈍化や原材料・人件費の増加など、上場企業を取り巻く収益環境の先行きには不透明感も出ている。だが個別企業に目を移すと、2019年3月期は長い低迷や雌伏の時を経て利益記録を塗り替える企業が相次ぎそうだ。
今期に久しぶりに本業のもうけを示す営業利益が過去最高を更新するのはどんな企業なのか。その顔ぶれや背景を探ってみた。
0276名無しさん@13周年2018/12/09(日) 16:53:03.05ID:W4N7o0JZ0
冬のボーナス支給額は上昇傾向 4人に1人は夏より「増えた」
http://www.itmedia.co.jp/business/spv/1811/29/news103.html

冬のボーナスは出る? 総合旅行プラットフォーム「エアトリ」を運営するエアトリが調査を実施したところ、半数以上がが「出る」と回答した。その使い道は……

 冬のボーナスは出る? 総合旅行プラットフォーム「エアトリ」を運営するエアトリが調査を実施したところ、50.1%が「出る」と回答した。そのうち25.1%は夏のボーナスより「増える」、45.8%は「変わらない」、13.0%は「減る」という結果だった。

 昨年の冬のボーナスと比べた場合、「増えた」人は21.9%、「変わらない」人は42.9%、「減った」人は14.1%と、全体的に今年の冬のボーナス支給額は上昇傾向にあることがうかがえた。

 男女別にボーナスの使い道について聞いたところ、1位は「旅行」(男性:60.3%、女性:58.9%)、2位は「貯蓄」(男性:49.7%、女性:58.2%)、3
位は「買い物」(男性:29.1%、女性:35.4%)、4位は「ローン・借金返済」(男性:28.0%、女性:24.7%)、5位は「趣味」(男性:20.6%、女性:15.8%)――と続いた。

 夏のボーナスに比べて利用金額が多くなりそうなものでは、「旅行」(男性:29.6%、女性:28.5%)、「利用金額は変わらない」(男性:28.6%、女性:28.5%)、「買い物」(男性:22.8%、女性:24.1%)などが挙がった。

 男女の回答で最も差が開いたのは「貯蓄」(男性:16.9%、女性26.6%)で、この冬に貯蓄額を増やそうと計画する人は女性の方が多いようだ。

 調査は11月15〜18日にかけて、20〜79歳692人を対象にインターネット上で実施した。
0277名無しさん@13周年2018/12/11(火) 23:05:57.21ID:vJqGq7UA0
【NHK世論調査】安倍内閣を支持する46%(+4) 支持しない37%(-3)
http://www.nhk.or.jp/senkyo/shijiritsu/
【朝日新聞世論調査】内閣支持率43%(+3) 不支持率34%(−6) 政党自民36%、立民7%など
https://www.asahi.com/articles/ASLCN11WJLCMUZPS003.html
【毎日新聞世論調査】安倍内閣支持率 支持41%(+4) 不支持38%(-2)
https://mainichi.jp/articles/20181119/k00/00m/010/036000c
【テレ朝調査】内閣支持率44.3% (+5) 不支持率36.4% (-3.7) − 報道ステーション
https://www.tv-asahi.co.jp/hst/poll/201811/index.html
【日経&テレ東調査】11月の内閣支持率51%(+3) 不支持率38%(-4) 
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38161810V21C18A1MM8000/
【読売世論調査】安倍内閣支持率、4ポイント上昇53%、不支持率36%
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181125-OYT1T50099.html
【JNN世論調査】安倍内閣支持52.8%(+1.8) 不支持44.3%(−2.7) 外国人材法案、今国会成立6割「反対」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20181203-00000009-jnn-pol
0278名無しさん@13周年2018/12/17(月) 08:41:51.61ID:A+C+SRcR0
国友 直人 元統計学会会長

消費動向をどう捉えるか、というのは複数の視点が交錯するので難しい問題です。
今大臣がおっしゃった通り、家計調査は、もともとは「世帯」の消費構造や
その動向を見るためのミクロ統計であり、社会全体のマクロの消費動向を示すものではありません。
世帯当たりの人員はここしばらく減少が続いています。
4人の世帯が一般的であった時代と、今のように世帯の平均人員が3人を切る時代を比べれば、
世帯の消費は減って当然です。

http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/278202/042000062/?P=2

だから家計調査から消費支出もってきて
世帯人員で割ればいいそうすれば消費増えてるのわかる


家計調査年報 総世帯

    消費支出/世帯人員=一人当たり消費支出
2012年 247,651/2.45 = 101082.041
2016年 242,425/2.35 = 103159.574

http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001183263
0279名無しさん@13周年2018/12/17(月) 18:28:10.04ID:UszMARcs0
賃上げ月5675円 今年も最高更新
厚労省調査、2年連続
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO38232800X21C18A1EE8000?s=3

厚生労働省は27日、2018年の賃金引き上げに関する調査結果を公表した。定期昇給やベースアップ(ベア)による1人平均の賃上げ額は月額5675円。
前年から48円増え、比較可能な1999年以降で過去最高を2年連続で更新。賃上げ率は2.0%と前年から横ばいだった。

調査は8月に従業員数100人以上の企業を対象に実施し、1578社の回答を集計した。賃金を引き上げた企業(予定含む)の割合は前年..
0280名無しさん@13周年2018/12/21(金) 18:31:57.38ID:BtR5tmzz0
日本企業への投資が過去最高
https://mainichi.jp/articles/20180824/k00/00m/020/014000c

17年度の総投資額は3兆円に迫る

 海外大手ファンドが日本企業への投資を活発化させている。昨年度の総投資額は3兆円に迫り、過去最高を記録した。
日本企業が株主との対話重視の経営を政府から促されており、投資による利益を狙いやすいとみているためだ。企業経営者の間でも、海外投資家への抵抗感が薄れていることが追い風になっている。
0281名無しさん@13周年2018/12/21(金) 21:55:11.39ID:0lVpKm7O0
☆ 改憲しましょう。『憲法改正國民投票法』、でググってみて
ください。国会の改憲発議はすでに可能です。平和は勝ち取るものです。
拡散も含め、ぜひよろしくお願い致します。☆
0282名無しさん@13周年2018/12/24(月) 15:25:51.79ID:sD8kIZkN0
民主党政権は悪くなかった!!

民主党政権の実績
辺野古推進、原発再稼働、消費税増税
0283名無しさん@13周年2019/01/15(火) 11:21:19.83ID:xFnNBDvP0
日本、世界一賢い国に
2019年01月13日 13:02スプートニク日本
https://jp.sputniknews.com/japan/201901135799747/

サイト「Vouchercloud」がノーベル賞受賞者数と国民の平均IQ、学校の成績といった3つの評価基準で評価した国のランキングで、日本が首位に輝いた。

日本は学校の成績では5位、ノーベル賞受賞者数と平均IQで6位を占めた。

ロシアは6位だった。ノーベル賞受賞者数ではロシアは8位に入り、学校の成績では6位となった。国民の平均IQではロシアは32位だった。

ランキング上位5カ国はうえから順に日本、スイス、中国、アメリカ、オランダとなった。
0284名無しさん@13周年2019/01/21(月) 11:30:30.00ID:uMQXDiws0
島倉 原
@sima9ra

働く機会の大きさの指標とも言える「延べ就業時間」(全就業者の就業時間合計)の低迷は、アベノミクスでは雇用環境が何ら改善しておらず、失業率低下も生産年齢人口減少が要因に過ぎないことを示しています。

↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓

延週間就業時間(億時間)

2012年 −0.15
2013年 −0.25
2014年 −0.10
2015年 +0.06
2016年 +0.07
2017年 +0.33

主な産業別平均週間就業日数・時間及び延週間就業時間数
http://www.stat.go.jp/data/roudou/report/2017/ft/zuhyou/a01200.xls
0285名無しさん@13周年2019/01/29(火) 13:55:07.07ID:XHJHxiff0
金融政策は雇用政策
社会を安定させる効用もある
https://diamond.jp/articles/amp/191739?page=3

 金融政策と雇用の関係を図式で表せば、次のようになる。

 金融政策→実質金利変化→GDPギャップ変化→雇用→物価変化

 ここで、GDPギャップ変化→雇用は、実質国内総生産の成長率と失業率の変化に負の相関がみられるという経験則、オークン法則そのものだ。実質GDP成長率が上昇すると失業率は低下する。

 雇用→物価変化は、賃金上昇率と失業率に負の相関があり、さらに失業率と物価上昇率は密接な関連があるとするフィリップス曲線を示す。

 この図式の中で、金融政策→実質金利変化は、財政政策→有効需要変化と置き換えてもいい。

 そしてさらに、金融緩和の結果、雇用が増加すると、社会安定につながる。

 失業率が低下すれば自殺率が低下するのと同様に、失業率の低下は犯罪率の低下とも相関があるからだ。

 つまり、職が得られれば、経済生活問題による自殺は減り、犯罪も減る。こうしたことは、過去のデータからも確認できる。つまり、金融緩和すれば、自殺率や犯罪率は減少する。

 こうして金融政策は、雇用創出という経済効果のほか、その副産物として社会を安定させるという効用がある。このことはもっと知られてもいいことだ。

失業率と自殺率の推移
https://dol.ismcdn.jp/mwimgs/e/e/-/img_ee1e9f0cc69e22e580d27d4451280f0d70382.jpg
0286名無しさん@13周年2019/02/01(金) 05:39:52.81ID:mpCPfJAQ0
総雇用者所得もアベノミクスで増加している指標の一つ
http://or2.mobi/data/img/222661.jpg
0287名無しさん@13周年2019/02/11(月) 14:46:41.29ID:NWZb+CWL0
・民主党以前=デフレ時代

どんどん下がる名目賃金
どんどん下がる実質賃金

物価指数以上に名目賃金が下落
=貧困増やして得る実質上昇

・アベノミクス以降

どんどん上がる名目賃金
ほとんど下がらない実質賃金

名目と物価指数がほぼ同等に上昇

http://or2.mobi/data/img/223166.jpg
0289名無しさん@13周年2019/02/11(月) 22:17:44.49ID:q5CZRGby0
フランスでは若者の暴動が起きているけど、日本の政権は若者に支持され、デモは高齢者ばかりw
0290名無しさん@13周年2019/11/30(土) 10:51:48.56ID:eFJ864ey0
立憲派名前変えても中身変わらず でも名前変えたからセーフとか思ってんのかねぇ
0292名無しさん@13周年2020/05/26(火) 11:55:39.86ID:W4FxVqKQ0
ミンス時代なんてもう2度と来ないしただの歴史スレだよ
■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています

ニューススポーツなんでも実況