社民党は２２日、旧優生保護法に基づき障害者らが不妊手術を強制されていた問題に絡み、前身の社会党に所属していた宮城県議が、県に不妊手術の強化を求めていたとして、関係者に謝罪する声明を発表した。一部報道を受けて当時の県議会議事録を調べ、発言を確認したという。
社民党によると、この県議（故人）は１９６２年の議会で「民族素質の劣悪化防止の立場からも（対策を）強化してほしい」と発言し、県の担当部長から不妊手術を推進する旨の答弁を引き出していた。
社民党は声明で「社会党時代のこととはいえ、優生学的思想による誤り、人権意識の不十分さがあったことは極めて遺憾。深刻な問題と受け止め、心からおわびする」と表明した
