二階「アベノミクスを批判するなら提言でもしてみなさい」 @aequitas1500「最低賃金を1500円にっていう提言しても耳を貸さないでしょ」
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日本経済がデフレ脱却間近である「証拠」を示そう
株価好調の理由は米国株高だけではない
「予想インフレ率」を用いた実質金利は(実質)設備投資の伸び率とかなり高い逆相関関係にある(図表1)。
すなわち、「実質金利」の低下が設備投資の伸び率の上昇をもたらしているという状況が長期間にわたり、かなり明確に現れている。
この「実質金利」の低下は、日銀のマイナス金利政策による金融機関の平均貸出約定金利の低下も寄与していないことはないが、その大部分が「予想インフレ率」の上昇によるものである。
そしてこの「予想インフレ率」の動きは、2013年の4-6月期に底入れ反転して以降、2014年4-6月期までは順調に上昇してきた。だが、2014年7-9月期以降、低下に転じ、2016年7-9月期までは低下基調で推移してきた。
その水準は過去のデフレ局面と比較すると、マイナス幅はそれほど大きくなく、「デフレに逆戻り」というほどの低下ではなかったが、2014年7-9月期以降、明らかにデフレ解消の動きは鈍っていた。
ところが、2016年10-12月期以降、「予想インフレ率」は再び反転し、上昇過程に入っている。これは、日本経済の先行きを考える上で好材料である(図表2)。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54105 ,.- ‐── ‐- 、
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〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 森永卓郎
「安倍晋三という人は、戦後の日本の歴史の中で、初めて反財務省・アンチ財務省のスタンスをとった政治家なんです。」
「安倍さんが失脚すると、100%消費増税になると私は見ています。」
https://www.youtube.com/watch?v=GmBR6QMT28U 不況・廃業で職失った韓国就業者、3カ月で32万人
今年1−3月期の景気悪化に伴う企業の人員削減や廃業などの影響で、仕事を失った就業者の数がここ5年で最も多くなっていたことが分かった。
韓国政府や識者の間では景気が下降局面に入ったかどうかで意見が分かれているが、今回の数値は景気の先行き悪化を示す指標として
懸念する声が相次いでいる。
韓国雇用情報院は22日、今年1−3月期に雇用保険不加入となった就業者を対象にその理由を調査した結果を公表した。
それによると「経営上の事情および不況による人員削減などによる退社」と「廃業・倒産」が32万2165人に上っていた。
これは2014年に雇用保険不加入となった理由が「自己都合による退社」「定年」「廃業」など9項目に分類されて以来最も多い数値だ。
成均館大学経済学科の趙俊模(チョ・ジュンモ)教授は「最低賃金の引き上げが低賃金労働者の雇用や雇う側の自営業者に大きな影響を及ぼしている。
その結果が今回の数値だ」と分析した。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/05/23/2018052301132.html 所得主導成長の逆説、韓国低所得層の所得が大幅減=1−3月期
韓国政府は庶民生活を改善するためだとして、
今年から最低賃金を大幅に引き上げたが、
1−3月期の低所得層の所得は2003年の統計開始以来、最大の落ち込みを示した。
そして、高所得層の所得は過去最大の伸びを記録した。
庶民の懐を満たし、消費を刺激し、それを通じて経済成長をけん引するという
現政権の「所得主導成長」政策が期待とは正反対の結果をもたらしたことで、
その効果をめぐる論争がさらにエスカレートしそうだ。
韓国統計庁は24日、1−3月期の下位20%の世帯の所得が
月128万6700ウォン(約13万円)で前年同期を8%下回ったと発表した。
下位20%の世帯の所得の勤労所得は13.3%、事業所得は26%それぞれ減少した。
下位20%の世帯の所得2016年から17年1−3月まで減り続けた後、
同年4−6月期は2.7%、7−9月期は0%、10−12月期は10.2%の伸びとなり、
一時的に回復の兆しが見えていた。
統計庁によると、下位20%のすぐ上の20%の層でも
月平均所得が前年同期比4%減の272万2600ウォンにとどまった。
仁荷大の玄定沢(ヒョン・ジョンテク)教授(元青瓦台政策企画首席秘書官)は
「最低賃金引き上げが経済的弱者同士の雇用の奪い合いを誘発するという事実が改めて明らかになった。
改善の兆しが見えない雇用情勢も低所得層の所得低下に影響を与えたとみられる」と分析した。
一方、所得上位20%の所得は9.3%増の1015万1700ウォンで、過去最大の伸びを示した。
上位20%の月間所得が1000万ウォンの大台を超えたのも初めてだ。
所得上位と下位の格差が広がり、貧富の差は過去最悪を記録した。
上位20%の所得を下位20%の所得で割った数値は5.95倍だった。
この数値が大きいほど、所得分配がうまくいっていないことを示す。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/05/25/2018052501404.html
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2018/05/25/2018052501371_0.jpg 所定内賃金÷所定内労働時間いわゆる時給 12か月平均の推移 こっちも急増中だ いよいよ賃金インフレが来たような感じだね
http://or2.mobi/data/img/208347.jpg >>1
2012年→2017年(安倍政権下)で
・給与所得者数は371万人増加
・給与所得が200万円以下の人数は63万人減少
・給与所得が200万円以上の人数は434万人増加
給与所得者数変化
(国税庁 民間給与実態調査)
http://or2.mobi/data/img/270231.jpg >給与所得者数変化
>(国税庁 民間給与実態調査)
あたしゃそんなもん信じないねwwwwww アベノマスクも一律10万円もまだ支給されてないが?
通知もまだきてないが?
次々空手形の約束をする前に約束を1つ1つ果たして欲しい。 最低賃金はどうしても上がっちゃうからな
いまのペースだと東京は2030年に1150円、2040年に1300円を超えるまでは軽々上昇する
地方でも北海道で900-1100円くらいまで上がるだろうな ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています