民進党・玉木雄一郎「まず前提として、愛媛県で鳥インフルエンザ、狂牛病あるいは口蹄疫が発生したことが一回でもあるんですかね？」 [無断転載禁止]©2ch.net
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菅氏は立腹した様子で「ドタキャンなんかしてません！事実に基づいて質問してください。以上です」
と言い残して会見を打ち切った。なお、望月氏は安倍氏だけではなく菅氏がICANとの面会に応じない理由についても質問している。
菅氏はこの点については答弁していない。菅氏が主張するように、望月氏は「事実に基づいて質問」していないのか。
まずは「ナンバーツー」の問題から。内閣法では内閣総理大臣の臨時代理を指定することになっており、
現在の内閣では最初に指定されているのが麻生太郎副総理兼財務相で、菅氏はその次。内閣法上は菅氏は
「ナンバースリー」ということになる。閣議の席順は、序列が高い順に安倍氏、麻生氏、茂木敏充経済財政・再生相。
ここでも菅氏は「ナンバーツー」ではない。では、「ドタキャン」はどうか。「ドタキャン」とは「直前になって約束を破棄する意の俗語」で、
今回のケースに当てはめれば、一度は面会の約束が成立している必要がある。高市早苗総務相は16年4月22日の会見で、
ケイ氏は面会日程を2つ指定してきたが、いずれも国会日程で調整できなかったため、副大臣や情報流通行政局長が対応したと説明していた。
ケイ氏も4月19日の記者会見で、「国会日程で多忙」だとして高市氏から面会を断られたことを明かしている。
この会見では、菅氏への面会要請に関する話題は出なかった。これらの発言からは、政府が「約束を破棄」したと読み取ることは困難だ。
望月氏は1月17日午前の会見でも、「こういった（日程を理由に面会を断る旨の）発言そのものが、
核なき平和を目指していこうという動きに逆行しているという批判が野党議員から聞こえた」
「会談のこと、参加条約の効果・効能について話し合っていくということについての政府の姿勢をお願いします」などと質問し、菅氏は「あのー、昨日答えたとおりです」と応じた。 奈良県内の町会議員が、某野党の国会議員らを名指しして「売国議員」「股裂きの刑にしてやりたい」などとフェイスブック（FB）に投稿し、
批判を受けて削除した。この議員、どういう人物なのか。FBを確認すると、他にも気になる内容が見受けられ、
なかなかのヘビーユーザーであることもうかがえた。安堵町の増井敬史町議（59）は2018年1月20日、
ある女性の野党国会議員の名前を明記して、「売国議員」だとして「正にはらわたが、煮えくりかえる！」
「両足を牛にくくりつけて、股裂きの刑にしてやりたい！」と書き込んだ。また、かつて政府要職を務めた男性の野党国会議員に対しても、
「ポアしてほしい」と、オウム真理教で「殺害」の意味で使われた言葉で批判的に取り上げた。
こうしたFB内容に対してはネット上で批判が出て、町や町議会の幹部らが23日までに本人へ事情を聞いた。
増井議員は内容を削除した。23日夜から24日にかけ、共同通信やNHKなどが報じた。増井議員は、
TBS系ニュースネットワーク（JNN）の取材に対し、「議員は公人であると自覚がなく、FBが世界に発信しているということで、
一般人の感覚でしか捉えていなかった」と答えた。番組によると「涙を流しながら」謝罪した。
増井議員は、自身のFBや町の公式サイトなどによると、2015年の町議選で無所属で初当選。
仕事は農業で「米作りも」している。FBは17年4月から始め、「保守系の日本人の方のみ、友達募集しています」とアピール。出身高校として、大阪市内の高校名をあげている。 横浜ベイスターズDeNAの井納翔一投手の妻が、ある女性から、インターネット上の匿名掲示板に自身を中傷するコメントを投稿されたとして、
名誉毀損の訴えを起こしていることが話題となっている。写真週刊誌「フライデー」の記事によれば、
その女性はインターネット上の匿名掲示板に「そりゃこのブスが妻ならキャバクラ行くわ」と投稿したところ、
約4か月後、情報開示にかかった費用の償還を含む損害賠償を求める通知が届いたという。
原告である井納投手の妻は、通信会社に情報開示請求を行い、その書き込みがその女性によるものであることを特定したようだ。
名誉毀損は、社会的評価の低下がある場合に認められるとされます。社会的評価というのは、
簡単に言えば『他人にどのように見られるのか』ということであり、評判が落ちるようなことを書かれてしまえば、
名誉毀損になり得るということになります。これは、書かれた内容が本当かどうかということは考えず、
書かれている内容がそれだけで社会的評価が低下するかを検討します。そのため、たとえば、
犯罪報道も、その人が犯罪者であると認識されることになるため、名誉毀損に該当することになります。
しかしそうすると、報道も十分にできなくなってしまいます。そこで、公共性があること、公益目的があること、
真実であること、という3つの要件を全て備えれば、違法性がないとされます本件では、ブスと言われているわけですが、
美醜は人によって変わりますし、美醜によって社会的評価が低下するということも一般的には難しいです。
そのため、社会的評価の低下があるとすることは困難でしょう。もっとも、ブスと言われることで名誉感情が侵害されていると言う余地があります。
社会通念上許される限度を超えるものは違法となるとされており、公然とブスと言うことは社会通念上許される限度を超えると判断される可能性があります
匿名だから特定されないと思って、気軽に他人を誹謗中傷するコメントを書き込めば、特定されて損害賠償請求を受けるリスクがあります。
賠償金の額は、書かれた内容や頻度などにもよりますが、インターネット上でのものについては、上限金額が100万円程度、
平均的なところでも30〜60万円程度にはなります。さらに、特定するためにかかった費用（調査費用）は、この件では約77万円だったようですが、これも慰謝料とは別 昨年8月に地元の自民党県議らが中心となって渡具知氏を市長選の候補者として動き出した時点では、
自民党が実施した電話調査で現職の稲嶺氏にトリプルスコアの差をつけられていたため、沖縄対応を一手に取り仕切る菅官房長官が候補者の差し替えを強く指示するほどだった。
当初、自民党沖縄県連にとってはいかに負け幅を小さくするかが課題で、勝てると思っていた関係者は誰もいなかったのではないか。
それから5か月あまりでもぎ取った勝利。その要因について、4日夜、稲嶺氏の敗北が決まった直後に翁長知事は、
「自民、中央の組織選挙が大きな威力を発揮した。市民のフリーな判断があったかどうか」と述べて自公による組織選挙、
物量作戦の前に市民が正常に判断できなかったかのように評価したが、それだけではない。選挙期間中、
渡具知氏は辺野古移設をめぐり、「国と県の裁判の行方を見守る」との発言に止まり、移設を容認するのか、
反対するのか、態度を鮮明にするのを避ける戦術をとったため、稲嶺陣営や地元紙からは「争点隠し」と盛んに批判された。
だが、もともと渡具知氏は市議会で辺野古移設を容認する会派のリーダー。大半の市民は渡具知氏が移設を容認する立場であるとの認識を持っていた。
投票日当日にNHKが実施した出口調査では、最も重視した政策は「基地問題」と回答した市民が57％に上り、
地元紙『琉球新報』が実施した出口調査でも、最も重視した政策として「辺野古移設」が最多で52.4％だったという。
「オスプレイが飛び交うところで観光は成り立たない。それが争点外しで理解されず残念」4日夜の敗北確定後に翁長知事は記者らにそう述べたが、
各社の出口調査をみると、実際はしっかり争点になっていたのである。そのうえで、渡具知氏は勝利を掴んだ。
渡具知氏の勝利に繋がった大きな要因として考えられるのは、基地問題よりも暮らしや経済振興を優先すべきとの主張だ。
現職の稲嶺氏は8年の市政の間、キャンプ・シュワブのゲート前に自らおもむき、反対運動に加わるなど辺野古移設に強く反対する姿勢を堅持したが、
その一方で市民生活が疎かにされ、沖縄県内全体では好景気に沸くなかで名護市を中心とする沖縄本島北部は取り残されてしまっているというのが主張だ。
結果は渡具知氏の選対関係者も「思った以上」と驚くほどの3458票もの差がついた。稲嶺氏の敗北は露骨な票のすり替え 来月4日に控える中、長女と法律事務所勤務が延期されることになった。この衝撃的なニュースに、
なぜか「週刊文春」（文藝春秋）が音を上げている。「7日に延期の速報が流された直後から、
編集部に『また文春か！』『おまえたちのせいだ！』『いい加減にしろ！』と、クレーム電話が殺到するようになったのです」
とは文春関係者。意思は変わらない」と強調した上で、延期理由について「十分な準備を行う時間的余裕がない」
としたが、一部週刊誌で報じられた母親の借金トラブルが影響していることは間違いない。生活が苦しかった家は元婚約者の男性から生活費など400万円以上を工面してもらったが、
男性はあくまで「貸した」という認識。解消後、返済を求めると、親子は「お金はもらったもので、
贈与に当たる」という主張を繰り返したという。これに怒った男性が週刊誌上で告発に至ったというのが、
事のあらましだ。昨年12月、これを真っ先にスクープしたのは「週刊女性」（主婦と生活社）。
その後、今年に入り、文春や「週刊新潮」（新潮社）、「女性セブン」（小学館）が後追いしたのだが。
「スクープしたのは週女なのに、文春が目の敵にされている。やはり“あの一件”が尾を引いているのでしょうか」
あの一件とは、音楽プロデューサーの不倫疑惑報道だ。妻の目を盗んで女性看護師と密会を繰り返していたという内容だったが、
文春の報道を受けて開いた記者会見で引退を発表。そこで同時に語られた過酷な妻の介護生活などが、
世間の同情を引いた。結果、批判の矛先は文春に向けられ「やりすぎだ」「廃刊しろ」など、厳しい声が浴びせかけられた。
別の文春関係者は「たまたま同じつながりですが、今回の母親の件は、元婚約者からの接触もあり、
週女の記事に乗っかっただけです。決して破談にしてやろうという気で報じたつもりはありません」と話すが。文春の受難は当分続きそうだ。 足立区の某所にて、節分で「豆まき」にお呼ばれした殿が、持参した“完璧な行司のカッコ”に着替えて出ようとしたところ、
イベント関係者から、「やめてください」と、はっきりと制止されたそうです。ちなみに、なぜに殿は式守伊之助をチョイスしたのかと申しますと、
半月前の自身の単独ライブにて、去年、“なにかと世間をお騒がせした行司”のカッコで登場した際、
ドッとウケた経験から、“お相撲さんも多数参加する豆まきで、また行司のカッコで登場したら、
さらにウケるのでは？”と、“式守チョイス”をしたのです。殿は、「おい、式守ダメだったわ」と、
“心底残念”といった報告をまずは入れると、続けて、「ちょっとシャレがきつすぎたかな」と、
めずらしく反省の弁を口にしたのです。かつて、日本アカデミー賞の授賞式に、鞍馬天狗のカッコで登場したり、
カンヌ国際映画祭の60周年イベントに招かれた際には、浅草あたりで売っている、安っぽいおもちゃのチョンマゲのカツラをかぶって登場したりと、
とにかく、公の場にふざけたカッコで登場する“扮装ギャグ”を、繰り返しやっています。 相模ゴム工業の調査によると、日本人男女の初体験の平均年齢は20.3歳という。しかし世代が若くなるにつれ経験年齢は早くなり、
60代が21.7歳なのに対して20代は18.7歳という調査結果が出ている。ナインティナインの岡村隆史（47）は、
初体験の年齢を21歳だと明かしている。お相手は奈良県のカズミちゃんだそうで、奈良公園へデートへ行った後、
彼女の部屋で行為に及んだらしい。岡村は具体的なエピソードも語っており、岡村が軽くキスしたところカズミちゃんは止まらず、
そのまま行為に発展。しかし、避妊具を持っていなかった岡村は近くの自動販売機まで買いにいったのだという。
その後、行為を再開した2人だが経験のない岡村とは対照的にカズミちゃんは積極的で、挿入しやすいように腰の下に枕を入れるなど手慣れた様子を披露。
だが、この積極的アプローチに岡村はドン引きしてしまったそうだ。結局、行為は終わったものの岡村はこの体験がトラウマとなり、
女性に積極的なアプローチをかけられなくなってしまうことに。人見知り芸人として知られるオードリーの若林正恭（39）の初体験は19歳の頃だったそうだ。
しかし、相方の春日俊彰（39）には「コンビ間のパワーバランスを保つため」という理由で“16歳で童貞を卒業した”と嘘をついていたという（春日は18歳で童貞卒業）。
「付き合っていたヤンキーの子と車でシた」と語っている。また、無事にフィニッシュした際、若林の“DNAインゼリー”が彼女の頭に“グリーンオン”してしまい
「いっちょ前に頭まで飛ばしやがってよ」と言われたそうだ。女の子苦手芸人としても有名な若林だが、下半身の方はイケイケなのかもしれない。 将棋の佐藤天彦名人（３０）への挑戦権を懸けた第７６期名人戦Ａ級順位戦の最終戦が２日、
一斉に行われ、史上初の６人によるプレーオフに持ち越された。加藤一二三・九段（７８）はツイッターで
「皆の実力が拮抗していることの証」と衝撃の結末の感想を語った。６勝３敗で首位に並んでいた久保利明王将（４２）
と豊島将之八段（２７）がともに敗戦。勝った稲葉陽八段（２９）、広瀬章人八段（３１）、佐藤康光九段（４８）と、
６勝４敗で全１０局を終了していた羽生善治竜王（４７）の６人が並んだ。加藤九段は全局が決着後
「それにしても将棋界が熱すぎる。Ａ級順位戦史上最大規模の６者プレーオフ実現とは。。。それだけ皆の実力が拮抗しているということの証でもあり、
将棋界全体の棋力レベル上昇が如実になっていることの現れともいえる。さて、挑戦権はだれの手に？？」とツイートした。
プレーオフの初戦は、久保王将―豊島八段で４日に行われる。Ｂ級１組への降級は渡辺明棋王（３３）、行方尚史八段（４４）、屋敷伸之九段（４６）の３人。 学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡る財務省の調査で、閣僚経験者を含む複数の政治家の名前が決裁文書から削除されていたことが１１日、
分かった。本省が主導して１４文書で書き換えが行われていた。財務省は１２日、与党や国会にこうした事実を含む調査結果を報告し、
決裁文書の書き換えを認める方針だ。一方、読売新聞社が９〜１１日に実施した全国世論調査では、
安倍内閣の支持率は４８％で、前回調査（２月１０〜１１日）から６ポイント下落した。不支持は４２％（前回３６％）に上がった。
財務省は国会からの要請を受け、近畿財務局が作成した２０１５年の土地貸し付け契約と１６年の売却の契約の決裁文書などについて調査を行っている。
これまでの調査で、国会議員らに昨年開示したもの以外に複数の文書が存在していることが判明。
開示文書では、交渉経緯の一部や閣僚経験者を含む複数の政治家の名前などが削除されていた。
前国税庁長官の佐川宣寿氏が、理財局長時代に行った国会答弁と矛盾しているととられかねない部分についても削られていたという。
財務省は１２日、自民、公明両党と参院予算、衆院財務金融両委員会の理事懇談会で調査結果を報告する予定だ。
書き換えに関与した職員や幹部らの処分を検討している。全国世論調査では、昨年１０月の衆院選後初めて内閣支持率が５割を下回った。
森友学園への国有地売却を巡り、財務省内で決裁文書が書き換えられた疑いが指摘されている問題について、
政府が適切に対応していると思わない人は８０％に上り、内閣支持層と自民支持層に限っても各６５％だった。
森友問題を巡り、財務省内に存在する文書を「廃棄した」と答弁していた佐川氏を国会に呼んで
「説明を求めるべきだ」は７１％で、「その必要はない」の２０％を大きく上回った。政党支持率は、
自民党３８％（前回４２％）、立憲民主党９％（同９％）などの順で、無党派層は３８％（同３６％）だった。 財務省の決裁文書改竄問題を受け、報道各社が先週末に実施した世論調査で、安倍晋三内閣の支持率が大幅に下落した。
前代未聞の不祥事に対し、安倍首相や麻生太郎副総理兼財務相の責任を厳しく問う声も相次いだ。９月の自民党総裁選での
「安倍首相（総裁）３選」に、黄色信号が灯っている。注目の支持率は、各社の前回調査から、
９・４〜１３・７ポイントも下落した。第２次政権発足以来、最低を記録した調査もあった。永田町では、
内閣支持率が３０％を下回ると「危険水域」に突入したことを意味し、２０％を割ると「退陣水域」に入るとされる。
厳しい数字だ。改竄問題をスクープした朝日新聞の調査では、安倍首相の責任について「大いに」と「ある程度」を合わせ、
「責任がある」は８２％に上った。麻生氏が今回の責任を取って大臣を辞任すべきかについては、
「辞任すべきだ」が５０％で、「辞任する必要はない」３６％を上回った。他社の調査でも同様の傾向がみられ、
毎日新聞は、「安倍首相に森友問題の責任がある」６８％、「佐川宣寿前国税庁長官だけでなく、
麻生氏も辞任すべきだ」５４％だった。ＮＮＮ（日本テレビ系）の調査では、改竄の理由として
「政治家から何らかの働きかけがあった」（４０・１％）がトップとなっている。大半の国民が、
安倍首相や麻生氏の国会での説明に納得していない。今後、捜査当局や第三者委員会などの捜査・調査が必要かもしれない。
自民党総裁選での、安倍首相の「３選」についても、慎重な声が多い。毎日新聞では、「安倍首相が３期目も総裁を続けたほうがいい」２９％よりも、
「代わったほうがよい」５５％が上回った。ＮＮＮでは、次の自民党総裁にふさわしい人物として、
トップは石破茂元幹事長（２４％）。安倍首相（１４・１％）は、小泉進次郎筆頭副幹事長（２１・２％）に次いで３番目だった。
支持率 不支持率
朝日新聞 ３１％ （−１３） ４８％ （＋１１）
毎日新聞 ３３％ （−１２） ４７％ （＋１５）
共同通信 ３８．７％ （−９．４） ４８．２％ （＋９．２）
ＮＮＮ ３０．３％ （−１３．７） ５３％ （＋１５．７）調査日は１７〜１８日（ＮＮＮは１６〜１８日） 〈本当に必要な方に支援が届くよう、額の増減だけではなく、現物支給やクーポン制などシステムも含め議論していく時期に来ていると思います〉
この杉田議員の投稿は、あからさまに「生活保護＝不正受給」という前提に立つ悪質極まりないもので、
生活保護バッシングが吹き荒れた要因となった片山さつきの悪夢が思い返されるようなツイートだ。
もちろんこの流れは"親分"である安倍首相が作り出したものだ。そもそも第二次安倍政権は、
河本騒動からの生活保護バッシングの波に乗り「生活保護の給付水準を10％引き下げる」という公約を掲げて当時の与党民主党から政権を奪取、
誕生した政権だ。そして安倍政権は公約通り生活保護費の削減を断行し、2013年には生活保護の申請厳格化という
「水際作戦」の強化ともいえる生活保護法改正と生活困窮者自立支援法を成立させている。
そして昨年の国会では、お得意の嘘も連発し、生活保護をまるで"悪"のように印象操作、「生活保護基準額が上がる世帯、
下がる世帯が生じる」「生活扶助基準を全体として引き下げるものではない」など生活保護費引き下げさえ正当化しようとしたのだ。
こうして安倍政権下で「不正受給許すまじ」「生活保護費を削れ」という空気が醸成され、生活保護を受けづらい状況に陥らせていったことはまぎれもない事実だ。
こうした状況を踏まえ山本議員は、生活保護受給者から寄せられた悲壮なまでの声を紹介、
そして安倍政権によるさらなる生活保護費引き下げについてこう批判した。「また下げるんですってね、
生活保護。しかも、全ての収入を10段階に分割して一番下、最も貧しい収入の人たちに対して、
一番下位10%の収入と生活保護を比べて、基準を見直すって。これ、おかしくないですか。景気良くなった、
良くなったって言ってるんですよ。でも、生活保護の引き下げをする理由は何かって」そして不正受給どころか、
本来生活保護を受給すべき人々が受給していない、いや、バッシングの影響もあり"我慢せざるを得ない"貧困の現状についても言及していった。
「受けるべき人たちがどれくらい受けられているか。これね、昔に調査してるんですけど、ゆるすぎるんですよ。
それで専門家が調べた。2割から3割。2割から3割しか受けられるべき人たちが受けられていないんですよ もうひとつ、浮上してきたのが「PM」問題です。昨年2月の国会で、安倍晋三首相の秘書官が財務省の佐川宣寿理財局長（当時）に
「もっと強気で行け。PMより」というメモを渡していたことを「文藝春秋」が報じました。「PM」とは
「プライムミニスター（首相）」、つまり安倍首相のことです。首相から直接指示が飛んできたら、
官僚は飛び上がってしまいます。財務省内では、メモを書くときに首相を「PM」と表記することはよくあるそうです。
ただ、口頭では「そ・う・り」のほうが「ピ・ー・エ・ム」の4文字より短いため、「総理」と呼ぶのだそうです。
書くときは「総理」より「PM」のほうが圧倒的に画数が少ないので、そう略しているのです。実際に首相が発言していなくても、
「総理の意向だ」というニュアンスで指示を出すことは、大臣の場合でもありますし、党内でも
「幹事長室の意向」という言葉を耳にすることがあります。これは、永田町の“掟”なのです。そういえば、
駆け出しの秘書だった頃、「『幹事長室の意向』ということは、幹事長がそう言ったわけではないんですか？」と聞いてしまい、
「秘書の分際で何を言っているんだ。言われた通りにしろ！」と怒鳴られたことがありました。つまり、
永田町では「上の言うことを聞く」のが常識で、「そこに疑問を持つ」ことは非常識なのです。
さて、モリカケ問題はどこまでいくのでしょうか。ある政治資金パーティで、安倍首相は総選挙について触れるシーンがあったそうです。
追い詰められているからつい出てしまったのか、「俺を追い詰めたら、総辞職じゃなくて解散総選挙だぞ」と牽制したのか。
現時点で解散総選挙をしてもメリットがないため可能性は少ないと思いますが、何やら不穏な雰囲気が漂っています。 野党が小野寺大臣の訪米に反対していることを受け、菅官房長官は１９日午後の会見で、「北朝鮮の核・
ミサイルは、これまでになく差し迫った重大な脅威となるなど、我が国を取り巻く安全保障環境は極めて厳しい状況だから、
マティス米国防長官と会談し、日米同盟の抑止力の強化を図ることが重要だ」と、訪米の意義を強調していた。
そんな最中、北朝鮮が「核実験も中距離弾道ミサイルの発射も中止する」と発表。菅長官が説明した小野寺大臣の出張理由は出任せだったということになる。
一体、何をしに行ったのか。問題人物がこぞって米国に卒業旅行か。「これだけ問題が噴出すると、
安倍政権が米国から相当なプレッシャーを受けているのは間違いない。説明を求められている可能性もあるし、
不利な条件交渉になっても、お伺いを立てに行かなければならないのかもしれません。内政がこんなにグチャグチャになっても、
安倍政権は結局、米国に頼るしかないのだと、諸外国からも足元を見られている。この政権を一刻も早く終わらせないと、
国益を損じる一方です」麻生大臣は２２日、成田空港に帰国。進退などについて記者から質問が飛んだが、
無言で空港を後にした。思い詰めた表情だったのは、“飼い主”の米国にお別れの挨拶をしてきたからか。
安倍政権は、手仕舞いに入りつつあるように見える。 自動車メーカーで働く男性（20代）。様々な子会社や関連会社が国内外に点在する、いわゆる
“大手”のひとつだが社員数が多いだけに玉石混交なのだという。新製品の開発とプレゼン会議の繰り返しが多く、
社内でもかなり忙しい部署。無駄なやりとりをする時間などないため彼の部署には理不尽な上司はあまりいないというが、
そのぶん仕事には厳しく、なかには明らかなパワハラ上司もいるらしい。「とにかく仕事はデキるんですが、
デキない部下にはとことん強く当たる上司が同じ部署に1人いますね。先日も『お前、俺が結婚してなかったら今頃ぶん殴ってるからな！』と怒鳴り散らしていました」
そんなパワハラ上司もまだ40代の中堅社員。さらに上の者から「萎縮しちゃうだけだからほどほどにな」と言われることもあるそうだが聞く耳持たず。
もちろん部下が歯向かうことなどできるわけがない。「上の人たちもずっとこういった労働環境でやってきたわけですから、
『デキないならこれくらい言われて当たり前だろ』という雰囲気があります。ただ、ほかにもいろいろな暴言を聞いてきましたが、
昨今の報道とかを見る限りでは完全にこの上司はアウトではないかと」会社には、ボランティア活動や慈善活動などで会社の社会的イメージをアップさせる部署があるという。
内容だけ聞くとなんとも優しそうな部署ではないかと思うのだが、ココがとにかくひどいらしい。
「大きな会社なので社会人スポーツが盛んで、運動するために入社した体育会系の人間がこの部署には多い。
中学や高校・大学の部活動のノリをいまだに引きずっているんですよね。うちは部署数がかなり多いから、
クソの掃き溜め的な部署がどうしても出てきちゃうんですよ」スポーツばかりでろくに一般常識を学んできていないばかりか、
男は王様、女はお局。そんな環境だから部下が育たないのも当たり前だ。あることないこと報告して同僚の評価を下げたり、
手柄を横取りし合ったりと部署内はメチャクチャ。忙しいときでも上司は仕事をすべて部下に押し付け、
外でパチンコを打ちながらタバコを吹かしているという。「あの部署は根本から終わっていると会社中で嫌われていますよ。
そこへ配属になった同期が不憫でなりません」 女性職員の中には1人で市長室に行くことをためらう人もいた。PTA関係者の間でも、市長には気をつけてという話を聞きました。
市長がPTA役員の女性を車に連れ込んでどこかに行くのを目撃したお母さんもいました市議の妻も被害者の1人という情報もあり、
市議会会派の幹部が、市長就任1年目のときから、20回以上にわたり口頭で注意をしていたそうです。
それでも市長は変わらなかったそうです。ここまでくると単なるエロオヤジだ。しかも、かなりの筋金入り。
とても理性のある人間の行動とは思えない。セクハラに加えて、市議が述べた理不尽な人事や、
市長室に職員を呼びつけて大声で怒鳴るなどのパワハラも市庁舎で目撃されていた。市役所の外にまで漏れ伝わっていた市長のセクハラ、
パワハラ。市役所内のセクハラ行為を聞きつけた議員が今春、市に対し情報公開請求をしたことで事態は発覚した。
「黒塗りの文章が出てきました。セクハラの記録があり、1人の行為者から、複数の女性がセクハラを受けていると書かれていました」
黒塗りの文章には「車内で手を握られた」「エレベーター内でお尻を触られた」「肩や胸も触られて困っている」などの記述が。
行為者の名は黒く塗られていたが、文字数はきっちり2文字。文章が書かれた当時、2文字で個人まで特定できる役職は
「市長」しかなかった。議会で問題になり、メディアも報じると“セクハラ市長”は市の恥として拡散。
「高橋市長のセクハラ問題幕引き許さず、真相解明・再発防止へ」実行委員会のもとにも、「こんな前時代的なことを市長がしていたことが恥ずかしい。
セクハラを市からなくしてほしい、という声も多く聞きました。毎日のように新聞にセクハラ問題が出て、みっともない。
とんでもないことだ。そんな意見の一方で、市長は誰とでも仲よくしようとしていましたので、サービス精神が旺盛になりすぎてしまったのでは、
大げさな感じがします。受け取り方の問題じゃないかなといった声があるのも事実。セクハラという新しい概念を心底、
理解できない市長のようなタイプがいなくなるには時間がかかる。市長に自分の娘さんやご家族が上司からセクハラを受けたら憤りを覚えませんかと質問を投げかけてみた。
実体験はなく仮定の質問にはお答えできません。仮定を想像できない人間は相手の痛みを想像できない。新しい考え方が理解できない人は退場しかない お気に入りの女性に出会うとすぐに、「結婚しましょう」と言うのが口癖だった。現在、都内でOLをしている20代も、
そんなプロポーズをされた女性の一人である。165センチのスラリとした体形にEカップのボディは、
好みのタイプだった。一昨年に交際クラブの紹介で知り合って、一目ぼれされたという。「一見ギラギラとした感じではないんですが、
とにかく押しが強い方でした。『Hできませんかね。よろしくお願い申し上げます』って頭を深々と下げるんです。
それを見ていると、なんだかかわいそうになってしまうんですよ。それも作戦なのかもしれませんけれど」
提示した金額は、なんと30万円だったというのだが。「エッチはそれほどハードではありませんでした。
『ボクが満足すればいいんですから』って言われたのも記憶に残っています。私の体の上でうれしそうにピョンピョン跳ねていました。
交通事故の後遺症で足が少し悪くて前につんのめるように歩くのですが、『三本目の足は丈夫だから』って威張っていました。
身体障害者手帳を持っていますが、言うほど立派な3本目ではありませんでしたけど（笑）」 一方で、夏季定期訓練期間中の学生の車の運転を許可しているか、あるいは当時、
Aさんは防衛大に運転の届け出を行なっていたかという質問に対しては、
〈昨年度の事故に関与した学生の所属においては、
夏季定期訓練期間中の学生 の車の運転は届出があっても禁止しておりました〉との回答だった。
やはり、潮氏の娘・Aさんは、防衛大が禁じている車の運転を行い、死亡事故を起こしていたのだ。
しかし、不可解なのは、この事故をめぐる処分についての防衛大側の回答だ。
というのも、防衛大は〈事故に関与した学生に対し懲戒処分を行っていますが、
学生の懲戒処分については、原則として、従来から公表しておりません〉とするだけで、
Aさんに対する処分の内容を一切、明かさなかったのである。
言っておくが、防衛大学校の学生は特別職の国家公務員で、将来は幹部自衛官となる者がほとんどだ。
在学中は学費が無料であるうえ、学生手当として給与をもらいながら訓練をしている（2018年現在、
月給11万4300円に加え約37万7000円のボーナス）。つまり、
防衛大生は一般的な大学生とはまったく立場が異なり、いわば「公人」に準ずる立場にあると言える。
当然、防衛省という公的機関の一部である防衛大学校は、
その学生への処分を公にする必要があるだろう。官僚などの国家公務員であれば、
死亡事故に関する懲戒処分は必ず公開されるからだ。
防衛大からの回答に対して、再度、質問状を送付した。
内容は、防衛大学校の学生が“準公人”であることを確認したうえで、
（1）Aさんへの懲戒処分の具体的内容に関する誠実な回答を求める、
（2）Aさんを退学・停学にしなかった防衛大学校の処分は妥当なものであったとの認識か、
（3）防衛大生が禁じられている車の運転を行い、なおかつ人身事故を起こしたとしても、
防衛大学校は当該学生を停学や退学にしないと理解してよいか、という趣旨のものだ。
これに対し、19日付の防衛大側による回答は以下のものだった。 読み方は「わたなべはじめ」です。愛媛県今治市出身です。
韓国人と言われる理由は「韓国で生まれ」という情報があるためです。在日韓国人の場合は「渡邉」が使用できないので純粋な日本人です。
愛媛県今治市で学生時代を過ごし、高校卒業後、上京して東京都江戸川区の百貨店で仕事をしていました。
1961年(昭和36年)に独立し、衣料品の移動販売をはじめ、1962年(昭和37年)に市川市で衣料品の店舗を設立しましたが３年で倒産。
1965年(昭和40年)には江戸川区と浦安市で焼肉店をオープン。６年間ほど営業しました。友人が土建業の仕事をやっていた関係で、
1974年(昭和49年)4月に桜木町に建設業界専門の人材派遣会社「地商土木」を設立しました。こちらは地商のマスコットの知将ドボくんです。
ちしょうを掛けています（笑）平成2年9月には社名を「(株)地商総業」に変更。同時期に「(株)地商土木」を新規設立しました。
平成7年2月に市原市に「(有)市原地商」平成8年10月に中央区末広に「(株)地商土木蘇我営業所」を設立しました。
土木工事業や建築工事業、大工工事業、左官工事業、鉄筋工事業など、建設に関する様々な専門技術者が登録しており、地商グループは50社、契約作業員は約3000人と大所帯になります。
自叙伝やＣＤをリリースしていることが判明しました。自叙伝「人生はであいから」「咲いて一咲」ＣＤデビュー
歌唱力も高くて甘い歌声にビックリしました！「咲いて一咲」 渡邉元作詞：山田孝雄 作曲：岡千秋 編曲：南郷達也
妻は悦子さんです。子供は３人で、長男、次男、三男です。長男は渡邉元一郎、三男は渡邉哲也です。お孫さんもいるようで、東京大学を受験し合格されたという報告がありました。
ちばテレビのＣＭ広告に「地商総業」をのせる事になるのが、ちばテレビとの関係を持つキッカケです。その後、2002年頃、「ちばテレビカラオケ大賞21」の企画・運営・制作を担当するオーナーに就任しました。
「2005年地商”喝采”カラオケまつり」を開催し、約300人の出場者がいました。 今村雅弘氏は復興相の時、辞任に追い込まれた。江崎鉄磨氏は、沖縄北方相の時に、批判を受け辞任している。
「ゲス不倫」と言われた宮崎謙介、金子恵美夫妻も議員在職中、二階派にわらじを脱いでいた。
二階派所属の中川郁子氏、門博文氏という男女2人の衆院議員の「路チュー」写真が、
週刊新潮に載ったこともある。二階派は、正式名称は志帥会という。1999年に発足し、
領袖は村上正邦氏、亀井静香氏、伊吹文明氏らを経て2012年、二階氏が引き継いだ。
二階氏は浮き沈みの激しい政治家だ。若いころは、全盛期の自民党竹下派に所属し、竹下登元首相からも小沢一郎氏からも重用された。
その後、小沢氏らとともに自民党を離党。野党生活を経て自民党に戻った。政治家としての力量、
経験は抜群ではあるが、自民党を離れていたブランクがあり「外様」のレッテルも張られている。
その遅れを取り戻すためにも、派閥領袖になってからの二階氏は「数」を増やすことにこだわった。
だから少々訳ありの議員も受け入れる。かねて言動に問題があると指摘されてきた片山、
桜田の両氏らが二階派所属なのは決して偶然ではなく、清濁併せのむ二階氏の政治手法が根底にあるのだ。
議員たちが二階氏になびく理由は分かりやすい。二階氏は最近の自民党では珍しい親分気質を持つ。
そして少々、無理筋なことでも決断したら押し通す。そして仲間の面倒を徹底的にみる。
「無理筋な決断を押し通した」といえる最たるものが、2期6年までしかできない自民党総裁選の規程を変えて、
安倍氏の3選への道を開いたこと。そして「仲間を面倒みる」実績が、片山氏や桜田氏を閣内に押し込んだことだといえる。
総裁3選を実現させてくれた最大の功労者である二階氏に報いるために、安倍氏は2人を入閣させた。
そういう意味では、片山、桜田の両氏が今、批判にさらされていることは、安倍氏と二階氏が連帯責任を負うべき問題ともいえる。
ただし安倍氏は片山氏ら問題大臣を守り切るつもりはさらさらない。本来なら大臣になれそうにない議員を抜てきしたことで、義理は十分果たしたと思っているのだ。
だから片山、桜田の両氏に限らず問題閣僚が説明責任を果たせなければ更迭することに抵抗感はない。
もし、更迭されるような事態になれば、二階氏は表面上では怒ってみせるだろうが、腹の中では納得していることだろう。
閣僚に問題が発生すると、マスコミはよく「首相の任命責任」を指摘する。しかし、その指摘は、安倍政権下ではまったくリアリティーを持たないことをご理解いただけるかと思う。 台湾・高雄市長選で当選した韓国瑜氏について、日本のネットユーザーから
「名前が残念」との声が出たとする、台湾メディアの報道を伝えた。
24日に行われた台湾の統一地方選挙で、
与党・民進党の牙城だった高雄市長選に国民党の韓氏が勝利し、
その名字にちなんで「韓流ブーム」を巻き起こしたと紹介した。
その上で「この結果は日本のメディアやネット世論も注目したが、
韓氏の名前にある『韓国』の2文字が理由で、日本のネットユーザーの注目点は偏ってしまった」と伝え、
日本のネットユーザーから「韓国瑜という名前に困惑を覚える」「名前が非常に残念」「縁起が悪い」
「名前に韓国があるなんて、悲しいな」といったコメントが寄せられたと伝えている。
記事は、このような反応が出た背景として、先日韓国の男性アイドルグループ・
防弾少年団（BTS）が原爆のきのこ雲をプリントしたシャツを着用したことが物議を醸した他、
韓国政府が2016年の日韓慰安婦合意に基づく「和解と癒し財団」を解散したことなどを挙げ、
「日本国内における反韓感情がすでにピークに達している」と解説した。
また、日本のネット上の発言に対して台湾のネットユーザーから
「日本には関係ないことだ」との声がある一方、
「高雄市は韓国向けの観光PRを強化できそう」といった声も出ていると伝えた。 労働組合「総合サポートユニオン」（東京）は20日、清掃作業中に階段から転落し、
大けがを負った千葉県在住のパート女性（69）が、
横浜南労働基準監督署によって労災が認められたと発表した。
けがでの休業中に勤務先の横浜市のビルメンテナンス会社から退職勧奨を受けており、
ユニオンの担当者は「高齢者の『使いつぶし』と呼べる過酷な状況が広がっている」と主張している。
ユニオンによると、女性は5月、勤務先が請け負っていた税務大学校東京研修所の清掃作業中に転落、
首や脚を骨折した。家族が会社に労災手続きを求めてもすぐには応じず、
休業中に「辞めてほしい」との電話もあった。 5日午後10時35分、自身のツイッターを更新。
「ZOZOTOWN新春セールが史上最速で取扱高100億円を先ほど突破！！ 日頃の感謝を込め、
僕個人から100名様に100万円【総額1億円のお年玉】を現金でプレゼントします」と記した。
応募方法については「僕をフォローいただいた上、ツイートをRTするだけ。受付は1／7まで。
当選者には僕から直接DMします！」としている。
思惑通り、リツイートは続々と集まり、6日午前6時の段階で80万件を突破した。
ツイッタージャパンの発表では、日本で最もリツイートされたのは、
17年8月にユーチューバーのヒカル氏が、投稿した「プレステーション4
30台」のプレゼント企画で54万件超とされており、前澤氏の投稿が日本記録を更新していることになる。
なお、前澤氏のフォロワーは約75万人から120万人以上に激増している。 沖縄防衛局調達部次長から「『反対運動を継続的に行っている人及び船舶の傾向を把握し、より安全な作業を実施してゆくために、
反対派リストのようなものを作り監視してほしい』旨の依頼があり作成した」と記されている。リストは６０人分あり、
顔写真に通し番号が振られ、フルネーム（不明者は見た目の特徴）を記載。まるで、犯罪者リストだ。「反対する市民には無断で写真を撮られ、
管理される理由はありません。国が関与していれば、半世紀前に最高裁が認めた憲法１３条のプライバシー権の侵害にあたります」
最高裁は、京都府学連事件判決（１９６９年）で「何人も、その承諾なしに、みだりにその容ぼう・姿態を撮影されない自由を有する。
警察官が、正当な理由もないのに、個人の容ぼうを撮影することは憲法１３条の趣旨に反し、許されない」と断じた。
２０１６年の仙台高裁も、陸上自衛隊によるイラク派遣反対派に対する監視をプライバシー侵害と認めた。
過去の判例から、国が反対派リスト作成を指示すれば、ど真ん中の違憲。だから、安倍政権は、警備会社が勝手にやったことにするハラだ。
1６年５月の沖縄タイムスの報道後の、同年８月に「政府として指示した事実はない」と閣議決定。菅官房長官は２８日、
「指示した事実はないとの報告を受けている」と改めて否定した。「国が関与を否定すれば、警備会社の報告書は偽物か、
偽造したことになりますが、警備会社にメリットはない。仮に、指示なしにリストを作成しても、リストの存在を知った時点で、
国はプライバシー侵害（リスト作成）を止めさせる憲法上の義務が生じます。もし、憲法違反の行為を閣議決定で隠蔽を図ったとすれば、
内閣が吹っ飛ぶ大問題です」通常国会の大争点となり得る大問題だ。 23日深夜、彼は駅近くのカラオケ店に入店しました。「寒さと空腹に耐えられなくて...無銭飲食で捕まったらそれはもう仕方ないと思っていました」
飲み物と食べ物を注文し、カラオケ店に二時間滞在してから他の客に紛れて店を出ようとしましたが、店員に見つかって彼は逮捕されました。
カラオケ店の被害金額は5119円、逮捕時の彼の所持金は86円でした。役所でも病院でも、彼は自分の状況を説明し助けを求めたりはしませんでした。裁判でもほとんど黙っていました。
「なんでどこかのタイミングで誰かに相談しなかったの」裁判官も検察官も問いただしましたが、ただ黙っているばかりでした。たまに質問に答えても「よくわかりません」ばかりです。
被告人質問では、「今後は緊急更正保護施設に入所するんですよね」と質問する弁護人に対して「ああはい」
と返していました。しかし、弁護人は施設に入るための手続きを何も進めていないどころか関係機関への問い合わせすらしていませんでした。
これは「情弱」と言われる人の現状の一つの例です。確かに彼は自分から助けを求めることもせず、何も行動は取りませんでした。
その点は彼の責任です。しかし彼の生活に介入し犯罪に走る前に助ける機会は何度もありました。誰も彼を助けようとしなかった結果が無銭飲食という事件です。
彼は真冬に86円だけ持って深夜の街をさまよっていました。もしカラオケ店に入っていなければ...。命を落としていた可能性もゼロではありません。
「弁護人は一体何をやってたのか、とも思いますがちゃんと被告人の今後についてはっきりしないと判決はだせません」裁判官はそういって、判決期日をかなり先の日に指定しました。
この事件での彼の「自己責任」は否定できません。ただ、それは彼が命を落とす瀬戸際まで追いつめられなければならないほどの「罪」だとは、とても思えません。 事務次官 引責後には チェコ大使
事務次官 ドラクエ課金 三十万
事務次官 ドラクエフレの 当て馬に
事務次官 包丁突き刺す 子供部屋 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
