事故検証委員会の報告書は、徹頭徹尾教育委員会寄り。
校長の事後対応や教育委員会の指示に誤りがなかったとするだけ。
責任を免れしめるための架空事実の設定がかなり見られる。
携帯が使えなかったというのもその一つ。

地震の後、校長は教頭や数人の教員宛に何度も携帯をかけたりメールを
打ったりした。しかし、それらはことごとく通じなかった。
→ 校長は人事を尽くしたが、携帯電話の不通により責務を果たすことが
できなかった。

生き残ったA教師は地震の後、津波が来る前に教育委員会に何度も携帯を
かけメールもした。しかし、それらはことごとく通じなかった。
→ 若手のA教師でさえ連絡しようとしているということは、教頭や学年主任等は
当然携帯をかけ、メールもしていたことを意味する。
しかしそれらは通じなかった。
※ A教諭は教務主任であるが「学年主任」ではない。教師が13人しかいない
学校での教務主任であることに注意。

→ 津波の後、小学校の事故を警察等へ連絡するのが遅かったとの批判が
あるが、教育委員会は携帯の普通により事実の報告を受けていなかった、
多数の教員児童が津波に呑まれたという事実を知らされていなかったと
いうことになる。

とにかく携帯が使えないとしないと、校長や教育委員会の責任問題が出てきて
しまってどうしようもないんだな。
>>73 は何で必死こいて携帯が使えなかったことにしたいんだろう???

だいたい、A教師が教育委員会に直に携帯をかけたりするはずがない。
教育委員会との連絡は教頭等学校幹部のすることだろう。