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2023/03/01(水) 21:02:09.32ID:A7SLxQ2f9「週刊文春」が入手した事務秘書官のメール
秋本氏は2012年に千葉9区から初当選し、現在、当選4回。昨年8月の内閣改造で、外務大臣政務官に就任した。再生可能エネルギー事業の推進に熱心で、河野太郎デジタル相の最側近としても知られている。
「週刊文春」2月2日発売号 では、秋本氏の地元事務所が無許可で市街化調整区域内に建築され、違法状態にあった旨を報道。 「週刊文春」2月9日発売号 では、再生可能エネルギー企業関係者からの献金を巡って国会で虚偽答弁をした疑いを報じた（秋本氏は「法的には何ら問題ない」などとしている）。
さらに 「週刊文春」2月16日発売号 で報じたのが、秘書給与法違反疑惑だ。政策秘書・小林亞樹氏と私設秘書・C氏の個人会社が締結した業務委託契約書などを基に、本来は事務所が負担すべきC氏の給与を、小林氏の給与から支払わせていた疑いを指摘。秋本氏は「秘書給与法違反には当たらない」などとしている。この取材の過程で「週刊文春」は2月13日、秋本事務所に事実確認を求める質問状を送付し、同日夜までに一定の回答を得ていた。
「週刊文春」が入手したのは、外務省の若手官僚でもある事務秘書官のM氏が秋本政務官宛に送付したメールだ。送信日時は2月14日夕方5時44分。メールの件名は〈想定される問〉。以下のような文面が記されていた。
〈当方にご依頼いただいておりました想定される問を別添いたします。限定された省内関係者で想起したものとなります〉
国会答弁に備え“想定質問”を外務官僚に作らせていた疑い
そして、〈別添〉されたワードファイルには、次のような文言が列挙されていた。
〈問 2021年5月に政策秘書として採用した小林亞樹氏の勤務実態如何。勤務実態のない政策秘書を雇用しているのではないか。〉
〈問 本来秋本事務所が負担すべき、C氏（編集部註・原文は本名）の給与を、小林氏に肩代わりさせていたのではないか。これは秘書給与法21条の3（寄付の要求）に違反するのではないか。〉
〈問〉の数は24問に及ぶ。秋本氏は2月2日、2月3日、2月9日、2月13日と毎週のように国会で自身の疑惑を追及されていた。それだけに、近く秘書給与法違反疑惑についても問われることを予期したのだろう。つまり、国会答弁に備え、24問もの“想定質問”を外務官僚に作らせていた疑いが強いのだ。実際、2月17日の国会では野党議員から“想定質問”通り、小林氏の勤務実態や秘書給与の肩代わり疑惑などを問う質問が出て、秋本氏は「C氏はB氏（小林氏）が自分の政策秘書業務を補完するために契約した方」などとする答弁を繰り返した。
だが、秘書給与の疑惑は外務省の政策とは全く関係のない秋本氏の政務にかかわる問題だ。にもかかわらず、事務秘書官に“想定質問”を作成させることは適切なのか。
「官僚である事務秘書官は政務に関わらないのが大前提」
元総務官僚で政策コンサルタントの室伏謙一氏はこう指摘する。
「官僚である事務秘書官は政務に関わらないのが大前提。まして外務省の所掌事務と関係の無い政治家個人の問題であるならば、外務官僚を巻きこむのではなく、政策秘書など事務所スタッフで対応するのが筋です」
秘書官経験者も言う。
「森友問題のような行政が関わる疑惑なら別ですが、政務案件に事務秘書官はタッチしないものです」
外務省が省ぐるみで、秋本政務官のスキャンダル対応にあたったのは事実なのか。林芳正外相ならびに外務省にM氏が送付したメールについて見解を尋ねたところ、揃って以下のような回答があった。
「外務省として一定程度の関与が発生することは自然なこと」
「御指摘の事実関係を当方で確認することはできませんが、一般論として申し上げれば、国会において秋本政務官が答弁する際は、外務大臣政務官としての身分において質問を受け、答弁を行うことになる以上、その準備に際して外務省として一定程度の関与が発生することは自然なことだろうと理解しております。
続きはWebで
文春オンライン
3/1(水) 16:12
https://news.yahoo.co.jp/articles/f1f29ac8d08eb3c6423a5e0adab12c40de8be74d