【税制】国民負担率47.5%で「五公五民」がトレンド入り「日本中で一揆が」「江戸時代とどっちがマシ」の声 [シャチ★]
2/22(水) 18:35配信 SmartFLASH
https://news.yahoo.co.jp/articles/be17b6d0bb70055791b627b0b25144e573bae44a
2月21日、財務省は、2022年度の「国民負担率」が47.5%になる見込みだと発表した。過去最大だった2021年度の48.1%をやや下回ったものの、国民所得のほぼ半分を占めている。
「国民負担率」は、国民所得に占める税金や社会保険料(年金・医療保険など)の割合で、いかに公的負担が大きいかを国際的に比較する指標の一つ。2022年度は、税負担が28.6%、社会保障負担が18.8%で、合計で47.5%と見込まれている。
国民所得のほぼ半分が公的負担に奪われる事態に、Twitterでは悲鳴にも似た声が多くあがり、《五公五民》がトレンド入りした。
《五公五民やん。一揆起こさなあかんレペルですやん》
《令和の時代に“五公五民”江戸時代とどっちがマシなのか》
《日本は五公五民にまできた。防衛費倍増になると、六公四民か七公三民になりそう》
「五公五民は、江戸時代の年貢率を表現した言葉で、全収穫量の5割を領主が取り、残り5割が農民の手元に残ることを示しています。江戸時代の初期は四公六民でしたが、徳川吉宗によって推し進められた享保の改革以降、五公五民に。
大飢饉に見舞われた享保から天明年間には、村役人や富農の屋敷を破壊するような『百姓一揆』が増えたといわれています。
国民負担率の統計が始まったのは1970年度ですが、実はこのときは24.3%しかなかったんです。20年前の2002年度でも35.0%でしたが、高齢化にともなう社会保険料の増加などで、2013年度に40%を超えました。今後も、大きく減る見込みはありません」(週刊誌記者)
国民負担率の高さについては、2020年10月20日、参院予算委員会で、浜田聡議員が岸田首相の見解を問うている。
「稼いだ額の半分を “お上” が召し上げる状況であると考えられます。国民の活力がなくなるのは当然だと思います。高すぎる国民負担率を下げて、国民が自由に使えるお金を増やしていく必要があると考えます」
これに対し、岸田首相は、社会保障給付も負担も上昇傾向が続いているとしたうえで、こう答えた。
「適正で負担可能な範囲にとどめ、同時に今後とも国民の活力を損なわないようにするため、社会課題を成長のエンジンに転換し、持続可能な経済成長を実現することで、国民負担率の分母である国民所得を増やしていきたいと考えます」
岸田首相の「国民所得を増やしていく」との発言に、浜田氏は「国民負担率半減計画」を提案し、「令和の所得倍増計画を実現することを切に願います」とした。
実際のところ、分母となる「国民所得」が倍増するか、労働人口が激増でもしない限り、「五公五民」の状態は変わらない。岸田首相が掲げた「令和版所得倍増計画」は、いったいどこに行ってしまったのか。 >>343
今の日本のデモは仲間内で盛り上がるのが目的で
説明しても聞かないし
対話にも応じないよね
国会ですら「反対してる法案については議論に応じない」が基本だから仕方ないけどね 年貢は米にかかる税で、野菜や商品作物は別口だし、商売には原則税がかからんかったからなあ
五公五民はとんでもない重税に見えるが、実質の税はもっと低かったと思うわ >>347
2割の支持で政権が維持できるのだからもっと悪いのは当然だな 下々から広く集めて
所得制限をなくして富裕層に分配します
富裕層に課税強化する先進諸国に逆行する
岸田印の新しい資本主義 >>347
棟別銭・間口税もあったが
>また、商人の場合は土地・店は基本的に非課税でしたが、商品の売上については運上・冥加(みょうが)と呼ばれる営業税・営業免許税が課税されていました。
>これに対して百姓は土地そのものには課税されず田畑の収穫物に年貢が課税され、農業の合間に行う農間渡世と呼ばれる副業に対して運上・冥加が課税されました。 >>350
その「下々」の給与明細をみれば、いくら消費税を取られても「五公五民」にはならないのは本人が知ってる
高収入が、がっぽり税金を取られてる
高収入が払ったカネが、全体に配られてる
「下々」本人がそれを知ってる
だから、君の煽りは逆効果にしかならん >>350
それがリベラリズムというものだから仕方ない
様々な給付や無償化政策にいちいち所得制限をつけたがる自民党政治を打倒して
大金持ちでも生活保護を受けられる立憲共産の国を目指すしかない 岸田政権に仰天!通勤手当もサラリーマン増税=@政府税調でリストアップ 扶養、配偶者、生命保険控除もターゲット
ps://news.yahoo.co.jp/articles/d58e6bdc46aa783dd149491f231768e7726e93fe
なんで通勤手当までやねん
アホか 会社に行ったら負けw 「この1年間、受信料のお支払いに感謝申し上げます。ありがとうございます。」
https://pbs.twimg.com/media/FlTgiojagAIoz3q.jpg
国民負担率5割の令和において
可処分所得250万円の国民がその1%に達する高額受信料2.5万円(韓国公共TVの8倍)で人件費1800万円の職員を支える。
世界最高の受信料国民負担率。
そもそも受信料を集めて公共放送を運営する国はごくわずか。
アジアでは日韓だけ。
「みなさまのNHK」「営利を求めない公共放送NHK」にだまされるな。
NHKはNHKが言う「公共放送」の定義とかけ離れた放送事業、放送と関係ない事業と犯罪を行っており、納得いかない場合は契約しなくて良い。 政治板スレッド
【政治に】現代社会で一揆は可能か?【ヤキ入れ】
主題歌
「一揆、行かせて頂きます!」
与党も野党も ヤキ入れて
一切 妥協は許さずに
増税 少子化 統一教会
パイプ角材火炎瓶 竹刀にゲバ棒ヘルメット
武器さえ入れば 一揆 一揆… 江戸時代の日本人のほうが民主主義の民度が高かったね。 いまはデモやると叩かれる嫌な世の中だ
一揆やってた江戸時代のほうがマシだった 江戸時代がいいなら鎖国して貧困化、身分差別して庶民を斬り捨て御免という社会にしたらいい。
北朝鮮そっくりだけどな。 日本社会に於いて、大規模なデモやストライキが発生しない理由は実に簡単です
大勢の他者を先導して、政治や社会制度を改革する労力があまりにも多大だからです
これをやるくらいなら、自分のリソースを自身のスキルアップや転職に充てた方が得だからです
大勢の人間を救うよりも、現行の制度下で、どうすれば自分が富裕層側・既得権益側に
加わることが出来るか?
聡明な人間であればある程、こちらの方に自分の時間や労力を使うからです
本当に優れた能力を持っているのであれば、日本経済が真に末期になったとしても、インフラや治安が
安定している海外に移住するという選択肢を選ぶことも可能でしょう
現状の資本主義社会制度下では、常にどこかで誰かが富の奪い合いをしているのです
国民と国が税金の奪い合いをしているのです
それは当然、企業間であったり従業員達同士も例外ではありません
富の再分配は、当然の事ながら必要だと思います
法人税増税や消費税減税を訴える国民の方は、少なくは無いでしょう
しかし、この両方が実現したところで、日本全体のお金の総量が増えるわけではありません
日本の国際的な経済競争力が、突然飛躍的に向上するわけではありません
そこで必要になってくるのが、ベーシックインカムの導入です
国民全員の可処分所得が増加すれば、必然的に国民が豊かになり、物が沢山売れて企業も
利益を上げることが出来るのです
結果的に少子高齢化問題が解決に向かい、日本政府の税収も増えて国が豊かになるのです
ベーシックインカムにも様々な形態があると思います
いきなり月30万くらいの高額を配るのではなくて、月7万円くらいを配布すべきです
少なくとも私は、年金制度・国民皆保険制度・生活保護は廃止にすべきではないと思います
ベーシックインカムとは、余剰金が有るから配るのではありません
少子高齢化問題を解決し、未来の余剰を得るために、まずは先に全国民にお金を配るのです
参考Youtube動画サイト・・・《 ベーシックインカムちゃんねる 》
参考サイト・・・《 ベーシックインカムを実現する方法 basicincom.com 》 『ベーシックインカムの財源は、一体どうやって用意する気だ?』
このようなご質問を、多々頂くことが有ります
当然の事ながら、財源は新たに国債を発行することになります
これ以上の増税を実施して、国民の可処分所得を更に減らすと、ベーシックインカムでお金を配る
意味が無くなってしまいます
財源を国債に頼ると、『国の借金が更に増えるぞ』と、仰る方が現れる可能性があるでしょう
しかし、ベーシックインカムを配っていない今現在でも、新規に国債を発行し続けており、その国債の
利払いの為に更に国債を発行しています
つまり、国債の発行額が増えたところで、私は何かしらの新たな問題が発生するとは到底思えません
因みにですが、2022年末時点での日本の対外純資産は、32年連続世界一位の418兆円です
日本人の個人金融資産の合計は、2000兆円を超えております
これは余談かもしれませんが、世界最大の債務国はアメリカで、2138兆円です
つまり、年間の国債発行額が、たかが100兆円くらい増えたところで、何の問題も無いという事です
政府与党である自民党や財務省が、『国の借金』という言葉を連呼しているのは、増税のための
大義名分が必要だからです
新たな税金を徴収することになれば、今以上に税金の中抜きの機会・金額を増やすことが
可能になるからです
経済対策と称して、大企業に今以上に税金から補助金を配ることが出来るからです
今後も、彼らは大企業から政治献金や天下りの受け入れという、キックバックを受け取り続ける
つもりなのでしょう 『ベーシックインカムを導入してお金を配るくらいなら、減税をすればいいのでは?』
このようなご指摘をされる方が、多々おられるようです
増税も減税も、結局は政府と企業・国民の間でお金の奪い合いをしているだけなのです
どちらを実施しても、日本全体のお金の総量が増えるわけでは無いのです
同じ商品が手に入るのであれば、税金は低い方がいいと誰もがお考えでしょう
しかし、政府の税収が減ってしまうと、インフラの開発・補修や社会保障に投入できるお金が
減少してしまうのです
その結果、国民生活に支障をきたす事態となってしまう危険性が出てくるのです
減税政策では日本の国際的な経済競争力が、更に低下してしまうだけです
だからこそ、まずは先にベーシックインカムを導入して、国民にお金を配る必要があるのです
直接国民の元にお金を届けないと、いつものように税金の中抜きが行われるだけです
どれほどお金を刷っても、赤字国債を発行しても、今までのやり方では政治献金をする大企業しか
潤いません
政治献金を受け取っている為政者達や、天下り官僚の方達だけが潤っても意味が無いのです
これは当たり前の話ですが、この国の大半の国民は大企業経営者でも大企業の従業員でも
ないのです
富裕層だけを優遇しても、絶対に少子高齢化問題は解決しません
この事は、失われた30年で既に歴史が証明をしております
だからと言って、政治家や大企業の経営陣の方達が、考えや行動を改めてくださるとは到底思えません
富の再分配は理想ですが、今後そのような政策が実施される日が来ると思いますか?
ベーシックインカムであれば、既得権益側の富裕層の方達にも多大なメリットが発生するのです
今以上に商品が沢山売れて、インフラの整備等の公共工事が実施された方がいいと思いませんか?
ベーシックインカムこそが、富裕層も中間層・貧困層もみんなが幸せになれる唯一の政策なのです 私は、MMT(現代貨幣理論)に関しては、非常に懐疑的です
私は放漫財政を推奨したり、税金を徴収する必要が無いとは一切主張しておりません
どれほど新規国債を発行しても、一切問題が発生するはずが無いとも言っておりません
今までのように、大企業や富裕層にだけ税制上の優遇措置を与えて、税金から補助金や助成金を
出す政策では、全く結果が出ておりません
それどころか、国の借金とやらは雪だるま式に増加して、少子高齢化に拍車が掛かっております
富裕層だけを優遇しても、彼らが2倍3倍のお子さんを儲けてくださるはずが無いのです
仮にそうなったとしても、富裕層の方が断然数が少ないのですから、少子高齢化問題は
絶対に解決をしません
しかし、ベーシックインカムで直接全ての国民の手元にお金を届けることが出来れば、必ずそれらが
使用されるはずです
使われたお金は、少子高齢化の解消や景気振興のために使われ、結果的に政府の税収が増えるのです
税収が増加して政府の歳出を上回ることが出来れば、新規国債を発行する必要が無くなるのです
これこそが、ベーシックインカムの狙いなのです
ベーシックインカムで配った年間100兆年のお金が、1円たりとも歳入として戻ってこないという事は
絶対に有りえません
絶対に、日本の税収は増えます
どれほど国債を発行しても、今までのように大企業にだけ助成金や補助金を配ったり、新たな政府の
外郭団体を作るのは問題外です
いつものように税金の中抜きが発生して、国民の手元には搾りかすしか届かないでしょう
今までのやり方では、結局のところ富裕層の方達だけが更に肥え太って、それだけで終わりです 国民の所得が上がらないのに、さらに物価高なのに税収が物凄いということの意味(影響)
さらに重税化政策を推し進める意味(影響)
その上で、逃げ道を塞ぐ悪徳政権 それが日本です
たとえば、欧州は消費税が20%近くても、食料品は非課税だったりします
人は食べないで生きてはいけませんから、貧乏人が助かるのです
日本は、その層へも容赦ないです
光熱費もあがり、上がった料金にも消費税がかかるわけです
他人事じゃないですよw いつかは老人になって年金生活にはいるんだろ?
まず年金が「思ったほどもらえないし、どんどん減らされていきます」
これは少子高齢化の進行からいうなら避けられないのです
だから、本当の逃げ道は1つしかないです 投資です
投資なら老後も稼いでいくことができます
そして今からやればいいのです 移民党でも野党よりマシという悲しい現実
大きく言うなら利権ということになるかもしれんが
外人に厳しくするという、当たり前のことをするだけで、救われる日本人が増えるんです
利権が搾取、外国人優遇政策、外国人のさばらせ政策で搾取
それが日本の現実です 口分田の税率が3%
これで重税で口分田放棄が相当数でた
子供が歴史をやっているがいまの税率を説明できんな
老人医療費に偏りすぎているから140兆の社会保障を1割合理化して30兆円ほどを子供にもってくればいい >>368
税率さげるとガツンとインフレになるから減税できないんだよ
緩和して
増税して
なにがしたかっていうとインフレを抑えつつ借り入れが多い中小企業の金利負担を下げるために緩和している
輸出企業云々ってのは、110円でも十分円安だったからこんなに緩和は不要 金ください
youtubeで見つけた歌ですが名曲だと思います
底辺、貧困層、負け組みの魂の叫びだと思います
金くださいが大ヒットして金ください一揆が起きるといいな 公務員の給与ってズバ抜けて高いよ
おかしいよ借金大国 >>372
そのほかもので納めるのと徴兵と徴用合わせて年70日とかあったけどな
年二ヶ月自衛隊勤務するか? 昔の日本人は権力者がバカやって収まらないときは結構徒党組んで抵抗してたからな
権力者に都合悪いから余程大規模以外は触れられない黒歴史だけど
何されても黙って従ってる戦後日本人があまりにも異常 金ください一揆だ!
金ください
youtubeで見つけた歌です 金ください一揆だ!
金ください
youtubeで見つけた歌です >>384
金くださいのURLがNGワードになっているぞ
そんなに危険な歌なのか? >>384
「金ください」が大ヒットして金ください一揆起きて欲しい 無駄遣い減らせよ
NPOとかの補助金w全面的に見直せ 俺が20歳で体力あったら新党おこして闘ってるわ
年寄りや家族持ちは動けんのよ 若い衆頑張ってくれ スピード感を持って増税だ!
復興増税で、サラリーマンの給料から10%天引きだ!
悪の既得権経団連を破滅させるために、竹中自民党は経団連のドル箱中国と全面戦争を台湾有事でやる!
日本はロシアと戦争しているのだ!
欲しがりません、勝つまでは!
消費税100%にして、日本はロシアとの戦争に乗り出している
また、中国と戦争するために、消費税1000%を全ての日本人が岸田総理に要求している
イスラエルとの戦争にまで日本が参加するには消費税10000%が必要だな?
例え、ロシアとの戦争増税で
日本人一億人以上が増税死したとしても
ウクライナ人一人が助かれば、それで良い⭕ パヨクは暴動起こさせたくてしょうがないんだろね?
それとも学生運動時代の老害が若い頃を忘れられなくてお祭りやりたいのかね? 昔と比べて社会保障が充実したのでその分負担が増えるのは当然
左翼が北欧みたいな福祉国家を目指せとずっと言ってきたからこうなった
社会保障を大幅に減らして、個々人の自己責任に任せればよい
そうすれば所得税負担分の30%くらいにしかならない
本来、老後の備えとか病気へのリスク対応(保険加入など)は自己責任でやるべき