この中で、岸田文雄首相も出席して昨年行われたG7ドイツサミットで、性的少数者らを差別から守るという内容の首脳コミュニケが採択されていたことが、出席者から指摘された。首相自身が関わった「国際公約」から逸脱するような事態が、首相の足もとで起きていることを踏まえ、会合では「今年のG7議長国としての見解が問われる」など、厳しい指摘が出た。
会合に出席したLGBT法連合会によると、昨年のドイツサミットで採択されたG7首脳コミュニケの文書には、「ジェンダー平等」の項目に、「性自認、性表現あるいは性的指向に関係なく、誰もが同じ機会を得て、差別や暴力から保護されることを確保することへの我々の完全なコミットメントを再確認する」と書かれている。首相も、G7首脳の1人として関与した形になっている。
岸田首相をめぐっては、同性婚導入をめぐり、2月1日の衆院予算委員会で「社会が変わってしまう課題」などとした答弁が、法務省が事前に用意した原案にはなく、首相自身の言葉だったことも分かっている。
会合に出席した福山哲郎前幹事長は「岸田首相は、国際公約にコミット（関与）しており、日本は国内と国外でダブルスタンダードになっている」と指摘。「社会が変わってしまう」答弁についても「荒井秘書官の発言がとんでもないのは言うまでもないが、同性婚で社会が変わるという答弁を首相自身の判断でしていた。（今年の）G7議長国としてのLGBTQへの認識を、今後の予算委員会でただしていかないといけない」と述べ、国会で首相の認識を引き続き追及する考えを示した。
また、今回の問題を受け、かつて自民党内で反発が強まり国会提出が見送られたLGBT理解増進法に言及。「自民党内で（今回は）やろうという声があるが、それでお茶を濁すことはあり得ない。理解増進法のような中途半端なものではなく、LGBT平等法や同性婚を、広島サミットまでに法整備することを求める。立憲はなんでも協力する」と訴えた。
また、出席した「Marriage For All Japan 結婚の自由をすべての人に」の寺原真希子代表理事は、今回の問題を受けて、首相や立民の泉健太代表にあてた要請書の中で、性的少数者の人権問題を担当する首相補佐官の任命が必要と提案したことを明かした。
日刊スポーツ
2/7(火) 12:32
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