多発する闇バイト強盗事件の背景に貧困問題…SNSで「ありがとう自民党政治」拡散の皮肉 [Canislupusfamiliaris★]
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「闇バイトに応募した。強盗をするために集まったメンバーで、互いに面識はなかった」
関東などで相次いでいる強盗事件で、警視庁に逮捕された実行犯の男はこう供述しているという。
これまでの捜査で、指示役とみられる人物がツイッターやインスタグラムなどで「高額報酬」「即日入金」をうたって実行役を募り、強盗などを繰り返させているとみられている。
「闇バイト」で集まった複数の実行犯は、指示に従って「標的」とされた民家の窓ガラスなどを壊して侵入。家人の手足を結束バンドで縛って暴行を加え、お金や高級時計などの金品を強奪する――という残忍で卑劣極まりない犯行手口だ。
テレビのワイドショーなどでは、コメンテーターらが「逮捕されている実行犯は若者ばかり。なぜなのか」「どうして若者は安易な闇バイトに応じてしまうのか」などと首をかしげている場面が少なくない。
こうした中、事件に対する感想としてSNSなどで見られるのが《ありがとう自民党政治》、《自民党の腐敗政治のおかげ》といった皮肉交じりの投稿だ。
《これから増えるだろうね。こういった凶悪犯罪。だってどんどん生活が苦しくなっているんだもん。自民党政治のおかげで》
《何しろ増税、増税で給料は増えない。バカバカしくて、これじゃあ自暴自棄になる若者も増えるよね。ここ10年以上、ずっと政権与党にいる自民党政治家は何しているのか》
どうやら、そろって今の貧困や生活苦が凶悪犯罪の背景にあるのではないか、と分析しているのだが、これらの指摘はまったくの的外れの指摘とも言えないようだ。
■貧困率の上昇と犯罪発生率の因果関係
大阪大学社会経済研究所などがネット上で公開している「失業率と犯罪発生率の関係:時系列および都道府県別パネル分析」によると、＜犯罪の発生率は失業率が上昇すると上昇＞するという相関関係にあり、さらに＜失業率の上昇よりも貧困率の上昇が犯罪発生率を高める影響が大きいことが分かる＞という。
厚生労働省の「国民生活基礎調査の概況」（2019年）によると、「相対的貧困率」は 15.4％となり、1985年の12.0％から3.4ポイント増加。「子どもの貧困率」（17 歳以下）は13.5％で、同10.9％から2.6ポイント増えた。
貧困率の掲載がない2021年の同調査でも、生活意識として「大変苦しい」「やや苦しい」の割合は53.1％にも達している。
もちろん、失業や貧困を理由に凶悪犯罪に手を染めても構わない、という理屈にならないのは言うまでもない。
だが、防衛力強化といってミサイルや武器を大量に購入するために43兆円ものカネをポンと投じる方針を示す一方で、世界一高給と言われる国会議員の歳費削減には手を付けず、「異次元の少子化対策」などと言葉遊びだけで貧困対策に目を向けようとしない岸田政権に対する怒りの声は、着実に高まっているようだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c9f027378e4da7ece612a0a66b4d71bb40e5dc28 >>1
馬鹿じゃねーの
貧困だから、しゃかいが悪いから、他者が悪いからで犯罪を犯していいわけねーだろよ！
楽して金儲けしようという腐れどもだろ犯罪者なんてのはさ
汗水垂らして苦労して貧困から抜け出せよ！
テメーのことはテメーでなんとかするという気概と覚悟を持てよ！
リベラル教育で甘やかされてきてるから我慢も苦労も出来ないカスが増えた結果だろ
犯罪を犯した連中が若いからと国、司法、警察は甘やかすな！ 厳罰にして世の中に犯罪を犯したらどうなるかを徹底的に周知しろ！ 自民党ネットサポーターズの嫌がらせ書き込みをする闇バイトも何とかしろよ 高市早苗、小西ひろゆきの総務省公文書問題は、総務省公文書の信憑性については、実はあまり意味が無い。問題なのは、あの文書に書いてある、自民党阿部派のマスメディアに対する弾圧が、現実にあるのかどうか、という事！総務省公文書の信憑性に話しを引っ張っていこうとする連中は、問題を誤魔化そうとしている。今の日本のマスメディアに対する自民党阿部派の圧力が無くなったら、自民党阿部派と統一教会（日本会議）の繋がりを、マスメディアが暴露してしまう。自民党阿部派と統一教会（日本会議）は、それを恐れている。自民党阿部派と統一教会（日本会議）の繋がりは、日本の庶民にとって、ものすごく大きな問題。何故かというと、このままでは、日本の国家権力が、統一教会（日本会議）に支配されてしまうから。 でも今のところ、マスメディアではこの問題をほとんど報道していない。総務省の公文書に書いてある、自民党阿部派のマスメディアに対する圧力は、実際にあると見て、間違いない。youtubeでは統一教会（日本会議）と自民党阿部派から、金で雇われた連中が、自民党安倍派擁護の動画を、大量にUPしている。そのコメント欄には、金で雇われた提灯持ち達が、大量に自民党安倍派擁護の書き込みをしている。こいつらを動かすために、統一教会（日本会議）が霊感商法、被害者や犠牲者から巻き上げた莫大な金が、相当使われているはず！YouTube というのは、その汚い金を受け取る人間が居れば、統一教会（日本会議）に都合のいいデタラメ動画をいくらでもUPできるし、統一教会（日本会議）に都合のいいデタラメコメントをいくらでも書き込む事も出来るし、統一教会（日本会議）に都合のいい視聴回数をいくらでも増やす事が出来る。この汚い金を受け取る連中こそが、霊感商法の本当の加害者！ 統一教会（日本会議）を一刻も早く潰さないと、泣きを見なければならない日本人がどんどん増えていく。それを考えたら、今は、統一教会（日本会議）の霊感商法の加害者を何人か叩き殺すのは、やむを得ない事だと思う！2016年に高市早苗に対して、高市早苗総務大臣の「放送法違反による電波停止命令を是認する発言」に抗議し、その撤回を求めると共に、政府に対し報道・表現の自由への干渉・介入を行わないよう求める会長声明、というものが出ている。今、自民党阿部派と統一教会（日本会議）を潰せば、この話は前進する。もし、やるなら、庶民が暴力を使う以外に、方法が無い。太平洋戦争の時のように、数百万人の庶民が殺されるよりも、100人前後の自民党安倍派とその仲間が、半殺しになった方が、ずっと増しなのでは？庶民が自由を守るためには、権力に暴力で抵抗する事も、時には必要！もし、日本の国家権力が、霊感商法をやるような連中に支配されて、我々庶民に言論弾圧を行ったら、我々庶民はいったい、どんな目に合わされるのか、もっとよく考えた方がいい！ 小泉竹中が非正規雇用を解禁しなければこんな問題は発生しなかった
20世紀の日本では正社員強盗として週5日8時間で40年間強盗を繰り返してたんだよ 安倍晋三が言っていたのは、自主憲法などではありません。統一教会の一部である、日本会議という信仰宗教団体が作った、いかがわしい憲法改正案です。いかがわしい、憲法改正案の中身は、統一教会の教義とほぼ同じです。日本会議の目的は、戦時中と同じように戦後の日本人も洗脳する事です。日本会議を作ったのは、東京裁判で、裁かれるはずだった、もとA級戦犯たちで、生きて虜囚の恥ずかしめを受けずなどと、庶民に言っていた連中が、自分たちは、平気で恥ずかしげも無く、戦後も生き残っていた、というわけです。安倍晋三の祖父の岸信介もその一人です。 この憲法改正案が通ってしまうと、統一教会の一部である、日本会議に莫大な資金が入ってくるのです。安倍晋三が考えていたのは、自分の既得権、利権の事で、国の事などまったく考えていません。日本が自前の軍事力を持つなら、憲法9条の第二項を今すぐ削除してしまえば、いい事なのです。現在の日本国憲法というのは、初めからそのように作られているのです。そして、日本会議という信仰宗教団体が作った、いかがわしい憲法改正案が戦後80年近くもの間、それを阻止してきたのです。 彼らは日本を統一教会に売ろうとしている、売国奴です。売国奴のデタラメを信じてはいけません。デタラメは言葉の暴力です。何故かと言うと、デタラメと言うのは、間違いを他人に信じさせようとする行為だからです。つまり、洗脳やマインドコントロールと同じ事なのです。デタラメに対しては、暴力を使ってでも抵抗する必要があります。もう一つ付け加えます。今の日本の憲法改正案は、安倍晋三の言っていた憲法改正案しかありません。つまり日本の憲法改正論者というのは、日本を統一教会に売ろうとしている、売国奴達なのです。彼らに、情け容赦は無用です。野生のサルは共存共栄が必要ですが、国会議事堂のサル芝居の連中は、叩き殺すべきなのです。 自民党安倍派、日本会議、統一教会すべて繋がっています。そして統一教会は旧ではありません。霊感商法によって世間の悪評を買った統一教会は、世界平和統一家庭連合として、見かけを誤魔化そうとしました。中身は変わらないのに、見かけを誤魔化すなどという事を許してはいけないのですが、安倍晋三が、自民党総裁選挙の自分の票田のために、統一教会が見かけを誤魔化す事を認めてしまったのです。そのためにどれだけの日本人が、霊感商法の餌食にされたのかは、想像も出来ません。かつて、日本の検察は、統一教会をブラックリストに載せていました。統一教会を取り締まろうとした事もあったのです。ですが、それを妨害したのが、小泉純一郎政権時代の官房長官だった、安倍晋三です。安倍晋三という人間は、我々日本人の生き血を啜って肥太る、日本国民の敵でした。萩生田、高市早苗、上念司、櫻井よしこも、そこのところは、まったく同じです。 自民党、安倍派を信用しては、いけません。自民党安倍派、日本会議、統一教会、すべて、裏で繋がっています。日本会議というのは、かつて、勝共連合と言われた、統一教会の一部です。そして、この勝共連合を作ったのが、安倍晋三の祖父、岸信介です。自民党、特に安倍派との深い繋がりがあります。そして、彼らは、霊感商法の被害者や犠牲者を食い物にしている、日本国民の敵です。そしてインターネット上に出てくるネトウヨと言うのは、日本会議（統一教会）に雇われたサクラの事です。彼らは一人でアカウントを500くらい持ってる、サクラ代行業者です。実は日本に右翼がそんなにたくさん、居るわけは無いんです。しかも、ネトウヨのコメントをよく見てみると、彼らは旧日本陸軍の懐古主義者で、右翼としての知識をほとんど持っていません。彼らのコメントは一種のカルト信者のコメントです。企業の労働組合の事を考えて下さい。労働者側が、左翼で、経営者側が右翼です。ネトウヨと言われる連中は、経営者としての知識を何一つ持っていません。彼らは、日本会議（統一教会）という信仰宗教団体に雇われたサクラです。 第二次世界大戦後、安倍晋三の祖父で、統一教会というカルト集団を日本の国家権力と結び付けた岸信介は、東條英機と一緒に、絞首刑になるべき人間だった。マッカーサー元帥は、そう考えていたし、それが戦後の日本のためになったはず。だが、何故か、マッカーサー元帥は更迭され、岸信介は生き残った。これにはたぶん、戦時中、旧日本陸軍が庶民から強制的に供出させた物資が関わっている。戦時中の日本軍は、制海権をアメリカに握られていたから、庶民から供出させた物資を、日本国外に持ち出す事は、出来なかった。誰かが何処かに隠し持っていたはず。 今、世界で起こっているのは、右翼と左翼の戦いではありません。それは、誤魔化しです。今の世界で起こっているのは、全体主義と民主主義の戦いです。一国の中には必ず右翼と左翼があります。どちらも、決して無くなる事はありません。そして、右と左のバランスが、民主主義国の国力を作るのです。もし、どちらか一方が無くなってしまったら、民主主義は成り立ちません。例えば中国は共産主義です。ですが、共産主義というのは、左翼ではありません。何故かと言うと、共産主義は、右翼を認めないからです。つまり、右が無ければ、左も無いのです。共産主義体制というのは、実は右翼の全体主義とほぼ同じです。共産主義体制の国の統治は、かつてのドイツナチスや旧日本陸軍の統治とほぼ同じなのです。白人至上主義にも通じるものがあります。つまり、自由を認めないのです。 例えば、日本の自民党は、自分達の既得権、利権を守ろうとします。既得権、利権は民主主義とは相反する権力です。日本の自民党が自分達の既得権、利権を守ろうとすれば、日本の民主主義は、弱くなり、日本は全体主義にどんどん傾いてしまいます。自民党の既得権、利権に日本のマスメディアやインターネットが支配されてしまえば、日本は言論の自由も失います。自民党、自民党の既得権、利権、そして、自民党と深く繋がっている、統一教会という新興宗教団体、統一教会に含まれる日本会議。彼らは日本を全体主義にしようとしています。そして、もう一つ気がつかなければ、いけないのは、彼らが中国共産党の手先でもある、という事です。中国共産党の工作員は、資金援助やハニートラップという手段を使って、日本の既得権、利権の中に、深く浸透しています。 今の世界では、民主主義という条件を失えば、経済は衰退してしまいます。日本経済がここまで衰退してしまったのは、それが原因です。そして、どんなに必死で働いても、生活必需品を満足に手に入れる事ができない、貧困層が大量に増えたのも、そのためです。そして、その大量の貧困層が、中国を潤わせました。そして、その事が自民党や公明党、経団連や創価学会、統一教会、日本会議の既得権、利権を守ってきたのです。今の日本を良く見て下さい。我々は民主主義を守らなくてはなりません。我々は今こそ、日本の全体主義者に、憎しみを、おもいきり、ぶつけるべきです。日本は、法治国家である前に、民主国家です。民主主義を邪魔するような法律には、意味がありません。 自民党がこのまま、日本の政治権力を握り続ければ、それが政治、官僚、財界の癒着、いわゆる既得権、利権の温床になってしまいます。日本の既得権、利権という権力がこのまま大きくなっていく、という事は、この日本が、本来持つべき権力、つまり、自由と民主主義という権力の力が壊されていくという事です。それは、我々日本の庶民が本来持つべき権利が壊されていく、という事でもあるのです。 今の野党は、頼りにならない、とマスコミでは言われています。だから、自民党に投票するべきなのだ、とマスコミは言います。ですが、今の日本で、日本の既得権、利権の邪魔になる勢力は、日本の既得権、利権が金の力にものを言わさせて、潰そうとするのだという事に、気がつかなければいけません。立憲民主党や令和新撰組の中には、既得権、利権に金で雇われたスパイや工作員が居ます。そして、政治、官僚、財界の中の財界をスポンサーとして持つマスコミは、自民党に都合のいい嘘を言います。 第二次安倍晋三政権で、マスコミの偏向報道は、痛ましい程酷いものになってしまいましたが、マスコミの偏向報道は、もっとずっと前、おそらく30年以上前、日本のバブル経済が崩壊した時には、もう始まっていたはずです。例えば竹中平蔵の、派遣労働法規制緩和などはそうです。自由と民主主義という権力を我々日本の庶民が取り戻すためには、自民党と公明党を国会議事堂から完全に締め出してしまうしか、ありません。政治、官僚、財界の中の政治を潰してしまえば、日本の既得権、利権は潰せます。そしてそれは、我々日本の庶民に出来る事なのです。 竹中平蔵に誤魔化されてはいけません。竹中平蔵は、衰退した日本経済の、既得権、利権を守るために、低賃金労働者、いわゆる非正規雇用を大量に生み出したのです。竹中平蔵は、既得権、利権を自分の敵であるかのような言い方をしますが、実は、竹中平蔵は、既得権、利権の手先です。そして、日本の既得権、利権の力が強くなり過ぎて、日本の自由と民主主義が壊された事こそが、日本経済衰退の原因なのです。 第一次安倍晋三政権の頃、日本企業のリストラによる海外への人材流出が起こります。原因はバブル崩壊の後始末です。この時のリストラは、役立たず供が、日本経済に居残って、優秀な人材が日本経済を追い出される、というようなものでした。そして日本経済を追い出された優秀な人材は、まず韓国、次に中国に仕事を求めました。というより、この優秀な人材達は、韓国や中国に狙われて、韓国や中国に取り込まれてしまいます。そして、ある日突然、日本製ばかりだった携帯電話が韓国製に全部変わって、スマートホンになった今でも、それが続いています。日本経済の衰退は、あの時優秀な人材が、みんな韓国、中国に取られてしまって、役立たずどもが日本経済に残って、その役立たずどもが、日本経済の既得権、利権に未だにしがみ付いている、というのが原因です。 要するに第一次、安倍晋三政権の大失策です。そして日本経済に居残った役立たずどもは、苦肉の策で安売りに走ります。そのために中国のサプライチェーンや、日本国内では、派遣労働やブラック企業などの奴隷労働のような事が起こったのです。デフレはその結果です。日本経済が競争力を失ったから、日本経済が衰退したのですから、第二次安倍晋三政権のデフレ対策には、何の意味も有りません。 自民党を国会議事堂から完全に締め出すべきです。今の日本の最も深刻な問題は、昔からの既得権、利権が長く維持され続けてしまった事なのです。国の経済から既得権や利権が無くなる事はありませんが、大切なのは、不必要なものは、次々と潰して、必要なものだけを残すという事です。そのためには、かつての民主党がやっていた、事業仕分けを継続的に実施する事が必要です。あの事業仕分けを継続的に続けていれば、日本経済は、今のように競争力を失う事は無かったし、派遣労働者やブラック企業のような一種の奴隷労働を、この日本で合法とする必要も無かったのです。 10年以上前、民主党政権になって、庶民の暮らしにまず起こった事は、高速道路の無料化でした。それは、民主党政権が、道路族という既得権、利権と戦ったから出来た事です！民主党政権には、日本の既得権、利権と戦う覚悟がありました。ですが安倍晋三の自民党が考えていたのは、庶民の財産を巻き上げる、日本の既得権、利権を肥え太らせて、自分たちが寄生虫になってその甘い汁を吸う事です！そんな事を8年も続けてきたのが、安倍晋三の自民党です！日本の国力が、地に落ちるのは、当然です！第二次安倍政権が始まった直後は、日本経済は順調でした。これは、民主党政権2年間の功績です。ですが、アベノミクスのデフレ対策が始まった途端に、日本の貧困層が急激に増えだしたのです。 アメリカと日本の集団的自衛権というのは、アメリカの軍事的な敵が、自動的に日本の敵にもなる、という事です。そして、それは事実上、軍事的に日本が、アメリカの言いなりにならなければならない、と言う事でもあります！何故なら日本にはCIAやDIAのような情報機関が無いからです。情報が無ければ、日本には、何の判断も出来ません。つまり今の日本は軍事的にアメリカの言いなりになるしかないのです。太平洋戦争後の日本が、これまで他国に侵略されなかったのは、日本を敵にすれば、世界中の全ての民主国家を敵にする事になったからです。別に日米安保だけで、日本が守られていたわけではありません。日本は、日本国憲法9条の2項だけを削除すれば、それで欧米と対等になれたのです。安倍晋三という人間は、とんでもなく無能で、総理大臣になるには、危険な人間だったのです。 自民党の高市早苗大臣に誤魔化されてはいけません。高市早苗はスパイ防止法の事など考えていません。高市早苗が言っているのは、セキュリティクリアランスです！日本のセキュリティクリアランスが、脆弱なのは、日本のIT産業が、世界にくらべて、どうしようも無いほど、遅れてしまっているからです。日本のIT産業がこれほど遅れてしまったのは、NTTの既得権、利権にがんじがらめにされて、日本のIT産業そのものが、長い間、成長出来なかったからです。日本にまともなセキュリティークリアランスが欲しいのなら、NTTの既得権、利権を今すぐに、ぶち壊して、日本のIT産業が成長するのを、これから長く待つしかありません。高市早苗が命を賭けたからと言って、どうにかなる問題では無いのです。だいたい高市早苗自身が、NTTの既得権、利権にしがみ付いている寄生虫です。高市早苗は、NTTに勤めている菅義偉の息子に接待を受けています。分かっていると思いますが、日本のセキャリティクリアランスを外国企業に頼んだら、情報はいくらでも、外に漏れます！そうなったらセキャリティクリアランスにはなりません！日本のセキャリティクリアランスは、日本の技術で作るしか無いのです！ 安倍晋三のモリ、カケ、サクラ問題の背景には、安倍晋三の既得権、利権に対する、利益誘導という問題が、隠されています。つまり、モリ、カケ、サクラ問題は、氷山の一角に過ぎないという事です。この問題は徹底的に追及しないと、自民党の既得権、利権に対する利益誘導は、この先もずっと続いてしまいます。日本国民は、これから先も、この問題で苦しまなければならないし、赤木さんのような被害者も、いずれはまた、出てきます。萩生田、高市早苗、上念司、櫻井よしこは、モリ、カケ、サクラ問題をなるべく小さく見せて、我々、日本国民を騙そうとしています。彼らは、我々日本国民の敵です。 安倍内閣当時、安倍晋三と菅義偉は、内閣人事局を使って、各省庁の官僚について、自分達に都合のいい事を言う、無能なバカどもを出世させ、重要な事を言う有能な官僚を閑職に追い込んできた。これを8年近くも続けている。経済産業省、厚生労働省、総務省、国土交通省など、今は、ほとんどの省庁は無能なバカどもが、支配する、ダメ組織になっている。唯一これに抵抗しようとしたのが、検察だけ！ 中国人が、何故、日本の土地をそれほど大量に買えるほどの財力を持ったのか、もっとよく考えましょう。安倍晋三がやった、アベノミクスの円安誘導です。円安誘導をすれば、日本国民の財産の価値は目減りします。その分を輸出企業が儲けるわけです。そして輸出企業が儲けた資金のほとんどが中国のサプライチェーンに行きます。中国の法律では中国で儲けた資金を中国国外に持ち出す事は許されません。中国は日本のサプライチェーン、及び現地のその関連企業から、莫大な税収を手に入れたはずです。日本国民には何の恩恵もありません。アベノミクスの実質は、中国に対する、大規模な日本売りなのです。 高橋洋一の日銀黒田持ち上げは、デタラメもいいところです。高橋洋一という男が何故財務省に入れたのかは分かりませんが、こいつは、本物の能無しです。だから財務省を追い出されたのです。自分から辞めたなどというのは、嘘もいいところです。アベノミクスの財政は、実は、国債の発行によって賄われていました。買い手は日銀です。政府が日銀に国債を買わせて、日銀が円を刷る、というのは、実はMMTと同じ、つまり何の根拠も無く円を刷って、何の根拠も無い円を増やすという事です。これをやれば、全体の円の価値は、当然目減りします。そして、価値の目減りした円で、日銀が日本の大手企業の株を買い支えれば、日本の大手企業は、一見、景気がいいように見えますが、これは信用膨張です。つまり30年以上も前のバブル経済と同じです。 そして今、世界でインフレが起きています。インフレ対策には、金利引き上げが必要です。今、アメリカだけでは無く、世界中が金利引き上げに取り組んでいるのは、そのためです。ですが、今の日本で金利を引き上げると、これまで大量に発行した国債に巨額の利払いが発生してしまいます。この巨額の利払いは日本政府が支払わなければ、なりませんが、莫大な金額で、国民の税金を大幅に上げなければ払いきれません。かと言って、金利を引き上げなければ、外国の通貨にたいして円はどんどん弱くなります。 どちらにしても、安倍晋三と日銀の黒田が、8年以上もやっていた事は、日本経済が、競争力を失っていくのを誤魔化す事、つまり信用膨張の誘発です。そしてそれは、バブル経済の誘発でもあります。バブル経済は、いつかは弾けて、崩壊します。そして、今の日本経済は、その危機に直面しています。円がどこまで弱くなるかは、想像もできませんが、おそらくハイパーインフレまで行ってしまうでしょう。何故なら今回の日本経済の信用膨張を仕掛けたのが、日本政府と日銀だからです。日銀が世界の信用を失ったら、日銀の発行券、つまり円も信用を失います。つまり円が紙屑同然になるという事です。 お金の信用というのは、その国の企業や労働者が作るのです。そして、その信用がどれだけのものなのか、把握するという事は非常に難しい事です。だから信用膨張や信用収縮、いわゆる、バブルの発生とバブルの崩壊という事が起こるのです。信用創造などと言うデタラメを言う連中が、多いですが、これは、子供の戯言です。信用創造などと言う事をしては不味いのです。それは、その国の企業や労働者が作った、その国の本当の経済の力を、口先で捻じ曲げる、という事だからです。信用創造などと言う事が出来るなら、バブル経済の発生やバブル経済の崩壊という事が、起こる筈はありません。 コロナで学校生活をまともに送れなくて、集団活動や社会常識を学べなかった世代だろ。
貧困関係ない 闇バイトに応募して犯罪犯すってのがよく分からん
指示役はリスク低く、実行犯となる人は高リスク
しかも実行犯も後ろ盾は付かんのよな？
それでいて犯罪成功したら指示役に金銭渡さないといけない
自分一人で単独犯罪するか、指定暴力団に入って正式に組織の一員として動いた方がまだマシじゃない？ 10代20代はみんな自民党(©麻生太郎)らしいけど
18歳の時計強盗2人組に高校生数十人のペイペイ詐欺の集団だと 【悲報】反日賎人YouTuberキリン盛大に日本を「韓国を植民地にした」「太平洋戦争に勝ってたら北朝鮮化」「負けて良かった」等と貶めパヨク信者がコメ欄でマンセー工作中
日本が世界征服したら世界はどうなっていたのか？youtu.be/_9YvWY4ItUA 安倍政権を見て育った世代は強盗・殺人のハードルの低さがやばいな 『どうする財源』中野剛志著を読んで
自民党と財務省の間違いを確認しよう！
目から鱗の連続やで。 https://itest.5ch.net/test/read.cgi/livegalileo/1666926052/
【悲報】ヨーロッパ人「貧困すぎて１日１食しか食えないんよ…😭」
欧州では人々がアイロンがけをやめ、オーブンを使うのを制限し、帰宅前に職場でシャワーを浴びるなど、必死で家庭内の省エネに努めている。それでも光熱費の負担は増大する一方だ。
今は食事も１日１回しか取らず、エネルギー消費を最低限に抑えているにもかかわらず、収入に占めるエネルギー支出は１５％を超える。 治安がいい日本は悪名高い戦後日本なんだよな。
戦前の日本はそんなに治安がいい国ではなかった。
その時代を取り戻そうとしているのだから、すべて計画どおり。 盗んだ金でギャンブル、車を買ってる実行犯もいた
貧困は関係ないでしょう 何故、安倍晋三が、強姦魔の山口敬之を、山口敬之が自分のよいしょ本を書いた、というだけで、菅義偉の秘書官だった、無能な中村 格を第29代警察庁長官にするという、警察に対する人事介入までして、庇ったのかというと、8年近く続いた、安倍晋三政権で、阿部晋三は、何一つ成果をあげる事が出来なかったからです。安倍晋三が、自分で自分をアピールしている成果は、全てデタラメです。そのデタラメの根拠を書いていたのが、山口敬之のような、安倍晋三のよいしょ作家です。安倍晋三のよいしょ作家は、他にも何人か居ますが、そのよいしょ作家がいなければ、安倍晋三には、結局何の実績も無い、という事が国民にバレてしまいます。これからの日本は、酷い状況が、長く続きます。そして、それは、我々日本国民が、安倍晋三の自民党に8年近くもの間、騙され続けた事が原因です。我々日本国民は、騙されてはいけません。もっと疑いを持って、真実を追求しなければ、いけないのです。我々日本国民は、8年近くもの間、それを怠ってしまいました。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
