文部科学省が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対して行使した「報告徴収・質問権」について、教団側が「違法だ」とする意見書を文科省に提出していたことが関係者への取材でわかった。

　文科省は11月22日、教団に「報告徴収・質問権」を行使し、組織や財産などについて報告を求める文書を郵送。この権限に基づく調査を始めた。

　「報告徴収・質問権」はオウム真理教事件を機に1995年の宗教法人法改正で設けられ、行使されるのは今回が初めて。「法令に違反して著しく公共の福祉を害する」行為など、解散命令の要件に該当する行為をした疑いのある法人に対して、報告を求めたり、質問をしたりすることができる。

　文科省によると、94年以降、教団の組織的不法行為や使用者責任を認めた民事裁判の判決が計22件あり、これらをもとに教団が基準を満たすと判断した。

　関係者によると、これに対して教団側は複数の意見書を提出していた。

朝日新聞
2022/12/10 5:00
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