みずほリサーチ&テクノロジーズのリポートによると、政府の物価対策を考慮しても、22年度の1年分の家計負担（2人以上世帯）の全体平均は
、食料品で約4万6000円、エネルギーで約2万2000円増えるなどし、計約9万6000円の増加になると見込む。
実際に総務省の家計調査（2人以上世帯）で見ても、9月の1カ月分の食料費は前年同月比で4116円増加。光熱水道費は2538円増で負担増が裏付けられる。
さらにリポートでは、23年度の負担増も試算。現在の1ドル＝130円台半ばの為替水準より円安が進まないことや政府の対策、欧米の景気後退による原油市況の値下がりなどを前提に計算したところ、エネルギーは1年分で約8800円下がるものの値上げで食料は約2万9000円、サービスなどを含むその他は約2万円増加。約4万円の負担増になるとしている。
生活必需品の値上げが相次ぐため、これらへの支出割合が高い低所得世帯（年収300万円未満）は約2万8000円の負担増となるなど負担感は大きい。
こうした中で政府、与党は防衛費の増額の財源などを確保するための増税を模索。来年度はひとまず回避するもようだが、法人税や所得税など将来の増税を視野に入れる。
リポートをまとめた同社の酒井才介氏は防衛費増額を補うような増税に「日本経済は耐えられない。国民に負担を求めるなら、政府は物価上昇を上回る賃上げを実現していくことが重要だ」と話した。
東京新聞
2022年12月6日 06時00分
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