政府は５日、防衛力の抜本的な強化に向けた防衛費について、来年度から５年間で４３兆円を確保する方針を固めた。中国の軍備拡張や北朝鮮の核・ミサイル開発など、日本を取り巻く安全保障環境の急激な変化を踏まえ、自衛隊の能力強化を加速する。政府関係者が明らかにした。

岸田文雄首相は５日夕、公明党の山口那津男代表と官邸で会談し、防衛費や財源の確保などについて協議した。

今後５年間の防衛費をめぐっては、当初、防衛省が現行の中期防衛力整備計画（中期防）の約２７兆４７００億円の約１・７倍にあたる４８兆円が必要だと主張した。これに対し、財政規律を重視する財務省は３０兆円台半ばに圧縮したい考えだった。

首相は１１月２８日に防衛費について、財源の制約にこだわらず、必要な内容を確保するよう鈴木俊一財務相らに指示。また、令和９年度に防衛費と関連予算を合わせ、国内総生産（ＧＤＰ）比で２％に増額するよう求めていた。

５年間の防衛費が固まったことで、今後は財源の確保などが焦点になる。

産経新聞
2022/12/5 18:48
https://www.sankei.com/article/20221205-5FBG2DL2OVNXPAGTNAERUA3IMU/