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2022/12/04(日) 18:52:08.99ID:LlP+ld9D9また、教団関係者が執筆し15年3月に初版が発行された書籍の22年8月改訂版では、養子縁組を希望する信者家庭に「所属教会の家庭部長への相談」を呼び掛ける記述があることも判明。最近も、教団が信者の養子縁組の成立に積極的に関わろうとしている姿が浮かんだ。
養子縁組を巡っては、厚生労働省が今年11月22日、あっせん行為などについて12月5日を期限に報告を求める質問書を東京都と連名で教団に送付。事業許可を得ず「業として」(反復継続的に)あっせんをしていた場合は養子縁組あっせん法に違反し、解散命令請求の対象となることから調査の焦点となっている。
小冊子は、信者の出産や養子縁組について…
毎日新聞
2022/12/4 06:30
https://mainichi.jp/articles/20221203/k00/00m/040/220000c