「危機的な状況であると認識している」

　2022年1月～9月までに生まれた子どもの数が前年に比べて約3万人減少したことについて、28日の会見で強い危機感を示した松野博一官房長官（60）。

子育て中の父親に評判のベビーケアルームを展開 きっかけは亡き母への恩返しだった

　厚労省の速報値によると、今年9月までの累計の出生数は59万9636人となり、調査開始以来、最も少なかった昨年と比べて4.9%も下回った。

　松野長官は会見で、「少子化の背景には個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っていると認識している」「ライフステージに応じた総合的な少子化対策を進めていきたい」などと話していたが、このニュースに対し、ネット上で多く見られたのが、＜当然＞、＜とっくに危機的だった＞、＜もはや手遅れ＞との意見だ。

　とりわけ目立った投稿は、賃金の低さや増税に対する不満だろう。

＜9月分の実質賃金が6カ月連続で前年を下回っていた。自分1人でも生活するのが大変なのに、どうやって子供を養えというのか。減るのは当然だろ＞

＜OECDの調査だと、実質賃金の水準は97年を100とすると2016年は89.7。つまり、どんどん貧乏になっている。子供なんてとんでもない＞

＜給料は増えず、消費税はどんどん上がり、今は配偶者控除の見直しや道路利用税など増税の話ばかり。子供を産むどころか、結婚しないでしょう。大変になるだけだよ＞

＜松野官房長官は少子化対策を進めると言っているが、出てくるのは防衛予算を増やす話ばかりでしょ。子供よりもミサイルが大事なんだよ、この国は＞

　全世代型社会保障の構築を掲げ、子育て関連予算の増額を打ち出しているものの、具体的な議論は進んでいない岸田政権。「GDP2％目標」は防衛費ではなく、子育て関連予算として考え直すべきではないのか。

日刊ゲンダイ
11/28(月) 17:15
https://news.yahoo.co.jp/articles/2d32834f5877bf2beacb6c406eae812d707d4675